舞鶴市議会 2021-06-15 06月15日－03号
事業開始に当たっては、ＩＣＴ技術やイベント企画と運営能力を持った企業との連携協定が必要になると思われますが、実際にそうしたノウハウを持った企業の選定に関しては、神戸市などの先例を参考にすればそれほど困難とは思われません。今後、多世代交流を図る上で、興味を持って参加していただける高齢者と若者をつなぐツールの一つになるのではないでしょうか。
事業開始に当たっては、ＩＣＴ技術やイベント企画と運営能力を持った企業との連携協定が必要になると思われますが、実際にそうしたノウハウを持った企業の選定に関しては、神戸市などの先例を参考にすればそれほど困難とは思われません。今後、多世代交流を図る上で、興味を持って参加していただける高齢者と若者をつなぐツールの一つになるのではないでしょうか。
併せて、ＩＣＴ技術を活用して、子育て家庭が必要とする子供の成長段階に応じた情報を適切な時期に案内通知できる機能や双方向型の相談機能を有する仕組みを構築することにより、子育て世代へのサポート体制の充実・強化を図ってまいります。
そうした中で、感染拡大を防ぎながらも児童生徒が学びを継続できる環境を整えるとともに、一方ではＩＣＴ技術によるオンライン活用という新たな教育手法をこれまで以上に取り入れ、児童生徒の教育の機会均等を保障できるよう、コロナ禍における教育の工夫に鋭意努めてまいりたいと考えております。
そのほか、シティプロモーションの推進による魅力発信、そしてＩＣＴ技術を活用した行政手続の利便性向上に取り組まれるとのこと、新たな発想による行政サービスの質的な向上にも大いに期待するものであります。
現在入れているアプリについて、自庁サーバー型という形で運用しているんですけれども、ＩＣＴ技術が進歩したことで、クラウド型による運用のほうが経費の削減も期待できるということで、今回、ちょっとシステム上の観点もありまして、リニューアルをさせていただくというところでございます。
Society5.0、第５の新たな未来社会の時代にあって、社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常的となり、教育においても、新時代に即した能力の育成やＩＣＴ技術を活用した教育の推進が求められています。
、保育所、放課後児童クラブをはじめ、市民が日常的に利用されます公共施設等の衛生消耗品の確保や消毒作業、備品購入等の感染拡大防止対策の経費としまして２,３１９万８,０００円、４つ目に、市公式ＬＩＮＥを通じて、大型ごみの受付予約や弁護士相談の予約、防犯灯の故障通報などが行えるメニューの拡充や、市民課窓口でのキャッシュレス決済の導入といった、非接触・非対面による行政サービスの拡大、ウェブ会議の実施など、ＩＣＴ
組織機構の見直しでは、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施などを図るため、健康長寿部内の業務体制を見直すとともに、ＩＣＴ技術の活用に向けた推進やスピード感を持った都市基盤整備を進めるための体制を整備いたします。 職員の定員管理計画につきましては、第４次宇治市職員定員管理計画の取組結果を検証・分析し、中長期的な視点から検討を行う中で、新たな定員管理計画を策定してまいります。
令和３年度当初予算におきましても、学校、保育所をはじめ、市民が日常的に利用されます公共施設等の感染防止対策や、ＩＣＴ技術を活用いたしましての市業務のデジタル化、非接触・非対面で提供できる行政サービスの拡大による行政手続の利便性向上、下水道料金の引上げ延期の継続や国民健康保険料・介護保険料を見直すに当たっての市民負担のできる限りの抑制など、コロナ禍での市民生活を支えるために必要と考えられる、安定的・継続的
これは観光事業者だけに限らず、Ｗｅｂであったり、ＩＣＴ技術を活用するということについては、これは本当にそれぞれの産業自体、企業含めて課題であるというふうに思います。
また、近年の高温、大型台風といった異常気象への対応事例といたしまして、若手のトマト生産農家がいち早く京都府のスマート農業事業、これを活用されまして、ＩＣＴ技術で温度、湿度等の栽培管理を行いますとともに、風速50メートルにも耐えられるミニトマトのパイプハウスを整備されたところでございます。この夏には、京都府知事も先進事例として視察をされています。
○産業経済部長（永濱敏之） 議員もお触れになりましたように、農業機械の購入に係る補助制度は主に集落営農組織や認定農業者等、地域農業の担い手となる農業者、団体を対象に高収益型作物の生産拡大、販路開拓、ＩＣＴ技術導入による農作業の省力化、効率化、中核的な担い手への農地集積などの取組を支援するものが多く、単なる機械の更新で受けられる補助制度はほとんどございません。
人口減少と超高齢化が本格化する中で、自治体が職員数の減少や財政難の深刻化に対処するためには、ＡＩ、人工知能やＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションなど、最先端のＩＣＴ技術を駆使し、業務の自動化、省力化を促進する必要があります。早急にデジタル化の土台整備を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、２項目めに移ります。 汚水処理行政の現状と課題について。
議員から今お話がありました５Ｇ、それから今政府でもSociety５.０ということで進められていますが、本市でもこの未来技術の活用が非常に急速に進展をしているということを認識はしていまして、特に最近ではよく新聞紙上ではＤＸというふうに書かれている、いわゆるデジタルトランスフォーメーションというふうな言葉が出てきていますが、こうした日常生活、また社会経済、あらゆる場面でその在り方や仕組みを根本からこのＩＣＴ
そして、今回、このコロナウイルスが蔓延して以来、各企業、事業所がＩＣＴ技術を活用し、必ずしも東京あるいは都市部で働かなくても、自宅で、そして旅行先、ワーケーションがありましたね、でも行えるようになってきた。今までは、多分やろうとしていたけれども、なかなか決断しなかったんでしょうね。そういうことは、私、個人的に思っております。やはり必要に迫られなければ決断できない。
そういうのが迫られる中、ＩＣＴ技術の発展によるスキルの高度化が影響して、現状、社会ニーズに対応できるＩＣＴ技術者が、量及び質の両面で不足している現実があります。 画像を表示してください。これは、ユーザー企業におけるＩＴ人材の量に関する不足感の過去５年のグラフになっています。
また、高度ＩＣＴ技術者の定義の認識を問う。 （２）高度ＩＣＴ及び従来型ＩＣＴ人材の違いの認識について本市ではどのように認識しているか。また、持続可能な組織運営のために、従来型ＩＣＴ人材から高度ＩＣＴ人材へ変革することについて問う。 （３）開発・運用・セキュリティ等、ＩＣＴ人材の実務経験者の雇用の実態と管理の難しさについて市の認識を問う。
実際に最新の物流施設をご覧いただいたら分かると思いますけれども、確かにＩＣＴ技術、すばらしいです。それと同時に、本当に、例えばこの辺りですと、京田辺にはプロロジス入ってますね。私も彩都のプロロジス見に行ったことがありますけれども、あそこ、1,000人の規模で従業員の方が働いておられます。大体同じ、京田辺と一緒ぐらいですけどね。
その際、ＩＣＴの活用は非常に有効な手法であり、この中に取り込んでいく予定でございますが、ＩＣＴ技術の活用はこれら施策体系に個別に位置づけるものではなくて、各施策を推進していく上であくまでも分野横断型の視点として、常に意識していくものとして、総論的に中で述べてまいりたいというふうに存じております。
本市が目指す将来のまちの姿である「心が通う便利で豊かな田舎暮らし」の実現のためにも、生産者をはじめとする関係者と連携しながら、新たなＩＣＴ技術を活用した農産物の販路開拓を進めることが必要であると認識しております。 ○議長（上羽和幸） 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 ＩＣＴを活用した販路開拓も必要であると認識をされているということで御答弁をいただいています。