向日市議会 2016-12-09 平成28年第4回定例会(第4号12月 9日)
まず第1点目は、6月の鹿児島県、10月の新潟県の原発立地県での知事選挙で、原発再稼働が重大な争点となって、市民と野党の共闘候補が勝利されております。どんな世論調査でも原発反対は5割を超えるなど、国民の世論となっているというふうに思います。 ところで11月16日、原子力規制委員会は、福井県の美浜原発3号機の再稼働を容認することを全会一致で決めたという報道がされております。
まず第1点目は、6月の鹿児島県、10月の新潟県の原発立地県での知事選挙で、原発再稼働が重大な争点となって、市民と野党の共闘候補が勝利されております。どんな世論調査でも原発反対は5割を超えるなど、国民の世論となっているというふうに思います。 ところで11月16日、原子力規制委員会は、福井県の美浜原発3号機の再稼働を容認することを全会一致で決めたという報道がされております。
鹿児島県では、高齢者の健康づくりや社会参加活動に対して地域商品券等に交換できるポイントを付与することにより、高齢者の方々の健康維持や介護予防、社会参加の促進を図る事業で高齢者元気度アップ・ポイント事業を推進し、現在県内38の市町村で実施をしております。
3県とも成長しましたが、三重県と鹿児島県は実の成長が悪く、途中で断念。香川県の小豆島のオリーブだけが順調に生育し、おおよそ5年後の大正初めには搾油ができるようになりました。そのプロセスにおいて、日本にだけ生息するオリーブアナアキゾウムシの被害が大きく、農家は試行錯誤で対策を繰り返し、たゆまぬ努力で栽培に成功したと伝わります。
原発再稼働許さないの国民の世論が広がり、鹿児島県、新潟県の原発立地県での知事選挙で原発再稼働問題が大争点となって、野党と市民の力が発揮されて原発再稼働ノーの知事が誕生しました。どんな世論調査でも原発再稼働反対は5割を超えており、原発再稼働反対は、揺るがない国民世論の多数となっています。 こうした地方の動きについて、市の認識を伺います。 ○議長(上野修身) 入江企画管理部長。
今や、どんな世論調査でも再稼働反対は5割を超え、原発立地県である鹿児島県と新潟県の知事選挙で、再稼働反対を掲げた候補者が野党と市民の力で勝利いたしました。 安倍政権の進める再稼働路線は、国民から否定されていることは明らかです。
見逃してはいかんいじめが、結局は先ほどから話ありました大津の問題とか、体育館でのマットでのそういう事象とか、圧死の問題とか、こういうことがずっとこれまでも続けてきたということで、鹿児島県の事例をとって報じているんですよね。ここには、埋もれていたいじめが深刻な事態に発展するのを避けるために、文部科学省は児童へのアンケートを効果的に活用して、事象を把握するよう働きかけていると。
平成26年3月1日のデータですが、1位は佐賀県、2位は鹿児島県、3位は山梨県、徳島県、長崎県と続いているんですが、ほぼ100%に近い数字でICT機器が割り当てられております。そのような中、八幡市は全くこういったタブレット端末、アイパッドとかアンドロイドとかがありますけれども、そういったタブレット端末が整備されていない。これはよくよく考えると、自治体間において格差が存在するということです。
最近、鹿児島県の三反園知事が、選挙公約でもありまして、同時に川内原発の安全を心配する声に応えて、九州電力に対して、稼働中の原発の即時一時停止と再点検、再検証の要請を行われました。
鹿児島県川内原発1・2号機が再稼働、そして、高浜3・4号機の合計5機が再稼働に合致しているということで、検査で合致しているということで再稼働となっておりましたけれども、3月9日には、福井地裁に続いて、大津地裁の2度目の決定で運転中止となっているところであります。 ところで、新たな情勢として、熊本地震の発生後に、鹿児島県知事選挙が行われ、7月に三反園 訓新知事が誕生しました。
運転中の九州電力川内原発1・2号機、鹿児島県など、国内の8原発13基でフランスの規制当局が原発の重要機器で強度不足のおそれを指摘している、日本鋳鍛鋼が製造した原子炉圧力容器が使われていることが明らかになりました。 九州電力など原子力事業者11社が、2日、原子力規制委員会に報告しました。
そういう中で、木津川市は、今一番安いところで、鹿児島県の三島村というところが2,800円なんですけれども、一番高いところで、奈良県の天川村、8,686円、木津川市は、そのちょうど真ん中ぐらいになっています。
沖縄の尖閣諸島をめぐる緊張の高まり、最近では、中国軍艦による鹿児島県口永良部島の領海侵入、活動の活発化、中国の軍備の拡張等、日本の周辺を取り巻く安全保障環境が厳しくなってきている現況ですが、国民の理解も進まないうちに、強行採決、法令の効力の施行されたことには反対です。 そこで、請願の趣旨、並びに理由に賛同し、賛成とします。 ○(北村吉史議長) 9番 渋谷 進議員。
一方、安倍内閣は、原発再稼働を急ぎ、鹿児島県川内原発を再稼働させました。近畿では、高浜原発の再稼動について大津地裁が運転差しとめを決定し、再稼働はストップしました。さらに、大津地裁は17日、関西電力の申し立てを却下して、運転禁止を継続することを決めました。
現在、鹿児島県霧島市、千葉県習志野市と協定を締結していますが、今回の熊本市の場合では救援物資が被災者になかなか届かないということも伝えられていました。幾つかの自治体とネットワークを構築して、必要な支援を迅速に行えるようにすることも考えなくてはならないと思います。また、日ごろの職員などの人的な交流を積極的に進めて、お互いの状況について理解を深めておくことも大事ではないかと思います。
また、今年の2月に、我々新政クラブの会派視察で訪れました鹿児島県の南九州市、南薩摩市、この両市におきましても、この「るるぶ」の特別編集が発行されておりまして、中身は「見る、食べる、買う」というのが、もう非常に満載をされていて、まちの魅力あふれる冊子となっていました。
この近くには国内で唯一再稼働した鹿児島県の川内原発があります。地震発生地域から近い場所にあるにもかかわらず、地震の影響があるのかないのか、その情報も明らかにされていません。川内原発は長野県あたりから日本列島を貫いている中央構造線断層帯につながっているという研究者たちもあります。中央構造線断層帯は福井原発、大飯原発、高浜原発にも大きく影響すると言われています。
幾つか例を挙げますと、鹿児島県の、これは長島町では、若者のUターンを後押ししようと、地域ぐるみで奨学金の返済を肩がわりするぶり奨学金というものを平成28年の4月から創設をしたということでございます。
この間、安倍政権は規制基準に適合すると認められた原発は再稼働させるとして、2015年8月に鹿児島県九州電力川内原発1号機、2号機、福井県関西電力高浜3号機が、2016年2月26日に高浜4号機が運転を再開しました。 しかし、この高浜4号機は再稼働させた直後の29日にトラブルが発生し、緊急停止しました。
鹿児島県の伊仙町も2.81の合計特殊出生率。この町は、先ほども出ていましたが、高校生までの医療費の無料化、出産の祝い金、第3子には20万円、第4子には30万円、第5子には40万円、それからワクチンの接種も法定以外に3つの予防接種も無料としていますし、それから育英金の貸与も行っています。大学に進学した場合、月額3万円。大学卒業後に奈義町に帰郷され、定住された方は、最大半額の返還免除があります。
都道府県別では、貧困率が高い順に、1位、沖縄県37.5%、2位、大阪府21.8%、3位、鹿児島県20.6%、4位、福岡県19.9%、5位、北海道19.7%と続き、ワースト10のうち8府県が西日本に集中したとあります。京都府は全国平均の13.8%を上回る17.2%で、高い順から数えて10番目、ワースト10に入っているんです。少子化対策、貧困対策は八幡市でも待ったなしの課題です。