城陽市議会 2013-02-26 平成25年第1回定例会（第1号 2月26日）
また、高齢者虐待の防止に向けては、高齢者虐待防止ネットワーク会議を開催し、関係団体等と連携を図りながら、見守り体制の強化や情報の共有を引き続き行ってまいります。総合相談機関となる地域包括支援センターの周知を積極的に行い、高齢者虐待の未然防止につなげるとともに、早期発見・早期対応に努めてまいります。
また、高齢者虐待の防止に向けては、高齢者虐待防止ネットワーク会議を開催し、関係団体等と連携を図りながら、見守り体制の強化や情報の共有を引き続き行ってまいります。総合相談機関となる地域包括支援センターの周知を積極的に行い、高齢者虐待の未然防止につなげるとともに、早期発見・早期対応に努めてまいります。
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法でございますが、これが平成１８年１０月１日から施行されまして、今日６年が経過しております。全国的な傾向としまして、高齢者虐待の報告件数は増加傾向にあるところでございます。木津川市におきます通報件数のうち、虐待と判断しました数は、平成２３年度は１４件の通報があり、このすべてを虐待と認定していたしております。
それからもう１点、これは高齢者虐待防止法のほうでも同じく第１０条と第１４条の第２項において、同様の文言がございますけれども、先ほどのお答えは障害者虐待防止法のみならず、高齢者虐待防止法においても同様であるのかどうか、そこについて確認をさせていただきます。 以上で、再質問を終わります。 ○（上田正雄議長） 小田市長。
また、高齢者虐待防止ネットワーク会議を開催し、見守り体制の強化や情報の周知を行いながら、引き続き高齢者の虐待防止に努めてまいります。 また、高齢者の自立と生活の向上を図るため、火災警報器等の日常生活用具の給付を行うとともに、緊急通報装置、シルバーホンの設置や、はり・灸等施術費助成、シルバー農園、高齢者クラブへの支援などを引き続き実施してまいります。
３、高齢者の尊厳を保持するための仕組みや支援の充実では、高齢者の権利擁護の推進及び高齢者虐待防止対策の推進を、新しく項目だしをし、充実を図るとともに、認知症高齢者への支援の充実により、関係機関や市民の協力による地域のネットワークの体制強化を図ることとしています。
講じてきた対策といたしましては、これも保健・医療・福祉施設・警察等の関係機関で組織する高齢者虐待防止ネットワーク会議を設けまして、通報があった際の対応策を定め、個別のケースごとに対応するシステムを構築いたしております。 次に、障がい者虐待の状況でございますが、20年度、21年度は把握しておりません。ゼロでございます。
高齢化社会が進む中、調査は高齢者虐待防止法が施行された２００６年から行われています。家庭内虐待の相談・通報件数も１０件増の５６１件となった。虐待の種類としては、身体的虐待が４２．９％、屈辱や脅迫などによる心理的虐待が２４％、介護や世話の放棄が１７％、年金・金銭などを取り上げるなどしての経済的虐待が１５．６％となっております。市の実態についてお尋ねします。 １．相談件数はどれぐらいあったのか。
次に、認知症高齢者対策として、認知症サポーター養成事業の取り組みを強化するとともに、高齢者虐待防止のため、高齢者虐待防止ネットワーク会議など関係機関等と連携し、支援を行ってまいります。 次に、シルバー農園についてであります。 シルバー農園の建築物に関しましては、法令違反との議員指摘を受け、さらに京都府の指導を得て撤去いたしてまいりました。
○（大槻敏彦福祉保健部長） 本市におきます平成２１年度でございますが、高齢者虐待防止法に基づきます対応件数といたしましては、通報件数が２８件でございまして、うち６件を虐待と認定いたしました。
昨年の１１月には、福祉、医療、保健に関する機関や警察及び司法等の関係機関、それから高齢者福祉に関する職務に従事する者等で組織する京丹後市高齢者虐待防止ネットワーク会議を新たに設置いたしました。関係機関の連携、協力体制の強化による高齢者の虐待の防止や早期発見、虐待を受けた高齢者に対する適切な支援を行う体制の整備を図ってきたところでございます。
次に、第７点目の高齢者の虐待状況の把握についてでありますが、本市では、高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会を、民生児童委員を初め警察、保健所、消防、医療機関や介護施設など関係機関１５名の方で組織し、連携を図ることにより高齢者虐待防止に関する対策を実施しております。市や関係機関に通報のありました高齢者虐待の事例については、すべて地域包括支援センターで把握し、適切な対応と支援を行っております。
本市といたしましても、この間、地域包括支援センター等を中心とした地域関係者の連携体制づくり、高齢者虐待防止ネットワークづくりなどで、早期発見、早期の専門職によるかかわりへとつなげていくことを目指してきました。
調査は高齢者虐待防止法に基づくもので、今回で３回目。厚生労働省は、認知症を患った高齢者の行動や言動へのいら立ちや介護疲れなども背景にあるのではないかとの見方を示しています。
２００６年４月から高齢者虐待防止法がスタートしており、市の調査でも、福祉サービス公社の地域包括支援センターでは２８５件の相談があったと。市内全体ではどれぐらいの相談でしたか。さらに、市としてのこの高齢者虐待についての認識と対応策について伺います。 ○議長（松峯茂君） 佐藤健康福祉部理事。
高齢者虐待防止法が２００６年４月１日に施行され、高齢者虐待防止・救済における本市の役割は重要です。長岡京市高齢者虐待防止ネットワークが構築され、年に３ないし４回、高齢者虐待についての対応や、ネットワーク構築についてのあり方が関係者で検討されているとお聞きしました。
ご存じのとおり、高齢者虐待防止法が２００６年４月に施行されましたが、初年度調査に比べても、今回の家庭内での虐待件数は７０４件、５．６％増の１万３，２７３件と、高齢者虐待の厳しい実態が改めて浮き彫りになってきております。 京都府内におきましても、平成１９年度の家庭内での虐待は４２９件と、前年度より７４件、２０％も増加し、その中で息子による虐待が全体の約４割を占めているようです。
現在総合的に相談窓口機能として高齢者見回りネットワーク、高齢者虐待防止ネットワークなど高齢者に絡みますさまざまな諸問題に対して保健師、民生児童委員、老人クラブ連合会、女性の会、社会福祉協議会、在宅サービス事業などと連携し、会議を随時開催してるところであります。そのほか各種計画や事業につきましても関係課及び関係団体と連携し、事業推進してるところであります。
しかし、それではだめだという議論の中で、０６年から高齢者や家族に対する総合的な相談、支援、高齢者虐待防止、ケアマネジャーに対する支援などを市町村が責任を持って行うことを目的に掲げる、いわゆる地域包括支援センター制度が創設をされました。社会的な援助を必要としている人が地域に埋もれることのないように、センターの活動の充実、発展で高齢者の生活を支えられるような体制が必要です。
この１０月，厚生労働省は，高齢者虐待防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果を発表しました。平成１８年４月の高齢者虐待防止法施行以来２度目の調査です。虐待に関する相談，通報件数は全体で２万３５０件，虐待判断件数は１万３，３３５件，どちらも昨年度より増加しています。施設内の虐待に比べ家庭内での事案が圧倒的に多く，虐待を受けている高齢者の約８割が女性でした。