67件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

与謝野町議会 2021-03-04 03月04日-01号

さらに、ハラスメント対策強化高齢虐待防止の増進につきましても、現状の状態に照らして改正項目となっております。 議案資料の33ページの新旧対照表をご覧ください。一つ項目取り上げますと、議案資料33ページの新旧対照表の第15条第1項第9号が、会議や他職種連携におけるICT活用が、この改正対応する項目となっております。 

長岡京市議会 2021-03-04 令和 3年文教厚生常任委員会( 3月 4日)

2点目は、高齢虐待防止推進といたしまして、虐待防止のための委員会の開催、指針整備、研修の実施などの義務づけであります。  3点目は、介護人材確保介護現場業務効率化及び負担軽減といたしまして、他業務との兼務による人員配置基準の緩和、ハラスメント対策強化会議や他職種連携におけるICT活用利用者への説明、同意など及び記録の保存などの磁気的対応の追加などであります。  

長岡京市議会 2019-12-11 令和元年第5回定例会(第2号12月11日)

虐待事案対応につきましては、高齢虐待防止法及び長岡京市高齢者虐待対応マニュアルに基づき、市とセンターが密に連携し、緊急性危険性を考慮しながら、慎重かつ丁寧な対応を行っているところでありますが、近年、センターへの相談通報件数増加傾向にあるとともに、国によるセンター機能強化策などにより、業務量が過大となってきているものと認識しております。  

城陽市議会 2018-03-29 平成30年第1回定例会(第6号 3月29日)

また他の委員からの、身体的拘束等適正化に対する市の見解はとの問いに、市は、高齢虐待防止法により、市は通報があれば現地確認する等の責務を負っている。より適正化をしていくために、指針整備事業者へ求めていくと答えました。  このほか委員から、 o 親切丁寧な対応を心がけ、サービスを必要な方が安心して受けられるよう環境整備を。 との意見がありました。  

八幡市議会 2018-03-19 平成30年度予算特別委員会−03月19日-04号

高齢虐待防止法、法律が2006年にできて12年目ぐらいになるんですけれども、高齢虐待防止マニュアルといったマニュアルを発行することが必要なのではないかとは思っているんですが、もうされたのかわからないですが、マニュアルを策定するということに関してのお考えをお聞かせください。  以上です。 ○長村善平 委員長  寺田高齢介護課長補佐

精華町議会 2018-03-07 平成30年度 3月会議(第4日 3月 7日)

いじめ防止対策推進法児童虐待防止等に関する法律障害者虐待防止法高齢者虐待防止高齢者養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢虐待防止法、自殺対策基本法DV防止法などで、子供たちや弱い立場の人が守られなければなりません。しかし、全国的に悲しい事件や、あるいは事象が発生し続けている現状がございます。  

城陽市議会 2018-03-01 平成30年福祉常任委員会( 3月 1日)

身体的拘束に関しては、虐待と定義されているところでございまして、高齢虐待防止法というものがございまして、市町村責務として、通報があったら見に行く、それの次は聞き取り調査を行うなどということが市町村の義務として課されていますので、そういった需要があれば、私どものほうは実情を聞いて、施設に行って職員に聞き取りをするでございますとか、家族に聞き取りをするでございますとか、こういった部分を受動的に減らしていただいてるのが

城陽市議会 2017-06-27 平成29年第2回定例会(第2号 6月27日)

そこで、まず2006年高齢虐待防止法施行以降の高齢者虐待に関する通報について伺います。過去5年の城陽市内における養護者による虐待介護施設従事者による虐待別について、件数のほうをお願いします。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  ただいまの河村議員のご質問、過去5年間の高齢者への虐待通報件数についてご答弁を申し上げます。  

宇治市議会 2016-03-02 03月02日-05号

本市にあります介護施設等において高齢者虐待事案が発生することがないよう、引き続き京都府と連携し、高齢虐待防止に向けた対応に努めてまいります。 ○議長石田正博君) 山崎恭一議員。 ◆(山崎恭一君) (登壇)この川崎での事件は大変痛ましい事件であり、殺人事件ですから、どこでも起こるというものだとは私も思っていません。

城陽市議会 2016-02-26 平成28年総務常任委員会( 2月26日)

4、高齢者につきましては、現状と課題としまして、高齢者虐待防止高齢者養護者に対する支援等に関する法律などについてを、取組の方向におきましては、高齢虐待防止ネットワーク等連携体制強化についてを記載しております。  次に、12ページをお願いいたします。5、障がいのある人につきましてでございます。

木津川市議会 2015-12-15 平成27年第4回定例会(第5号) 本文 開催日:2015年12月15日

虐待通報を受けた場合は、高齢虐待防止法に基づき、第一に被害者安全確保に努めます。その後、事実確認を行い、虐待を繰り返さないように支援していきます。その中で、京都権利擁護センター京都府と連携を図り、適切な対応に努めています。また、被害者保護に緊急を要する場合は、養護老人ホームに措置するなどの支援を行っています。  

城陽市議会 2015-12-04 平成27年総務常任委員会(12月 4日)

高齢虐待防止ネットワーク推進を追加しております。  5、障がいのある人につきましては、7ページの上段をお願いします。平成23年に改正された障害者基本法平成25年に制定された障害者差別解消法について、また、本市の新たな施策である手で輪を広げる城陽手話言語条例に基づく取り組み障害者虐待防止法に基づく関係機関との連携等について追加しております。  

城陽市議会 2015-09-10 平成27年福祉常任委員会( 9月10日)

それまでに例えば立ち入って指導するとか事情聴取するとか、それは京都府にも当然ございますし、所在している城陽市にもございますんで、それは我々の職員が先ほども説明申しましたけども、通報受けた翌日に施設に赴きまして施設職員から事情聴取したりもしてますし、それは高齢虐待防止法に書かれている市の役割でもございますし、そういった形で指導いいますか、指導も含めた業務を行っているという形になります。

向日市議会 2015-09-07 平成27年第3回定例会(第2号 9月 7日)

平成12年11月に施行されました児童虐待防止法平成18年4月に施行された高齢虐待防止法に続きまして、平成24年10月に、障がい者虐待防止、障がい者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる障がい者虐待防止法がようやく施行されました。この法律で言う障がい者は、身体障がい、知的障がい、精神障がいのある人を指し、必ずしも障害手帳を持っている人に限られていないことが特徴であります。  

城陽市議会 2014-06-20 平成26年福祉文教常任委員会( 6月20日)

その下、②高齢虐待防止のために必要な取り組みについてですが、家族などの養護者に対する支援、これが約4から6割と最も多く、次いで身近な地域での相談窓口の設置、これが約2から4割となっております。  以上、簡単ではございますが、報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○熊﨑雅章委員長  これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

城陽市議会 2013-12-16 平成25年第4回定例会(第2号12月16日)

小嶋啓之福祉保健部長  現場の声というようなお問いかけでございましたが、本市におきましては、高齢者虐待防止高齢者養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢虐待防止法に基づきまして、保健医療関係者福祉施設関係者福祉団体関係者学識経験者などで構成いたします城陽高齢虐待防止ネットワーク会議というものを設置いたしまして、高齢者虐待現状について報告、共通認識するとともに、ご意見をいただくなど

長岡京市議会 2013-08-19 平成25年第4回定例会(第2号 8月19日)

こうした問題の解決に向け2006年4月から高齢虐待防止法が施行されています。しかし、そうした問題の背景には結婚していない娘や息子が親を介護しなければならない実態があり、娘や息子が定職を持たずに経済的にも追い込まれていく現実があります。特に、高齢者に対する虐待加害者は、男性が7割近くで息子が4割以上と伺っています。男性が介護するというのは、虐待の危険に近いことを物語っていると思います。

城陽市議会 2013-03-06 平成25年第1回定例会(第2号 3月 6日)

これは、地域包括支援センター高齢虐待防止専門機関であるということが知れ渡ってきたこと、また、高齢者虐待そのものについてもいろいろ新聞とかでも取り上げられておりますし、広く市民、国民に周知が図れてきたことの結果ではないかなというふうに考えております。  以上です。 ○畑中完仁議長  若山議員