与謝野町議会 2021-03-04 03月04日－01号
さらに、ハラスメント対策の強化や高齢者虐待防止の増進につきましても、現状の状態に照らして改正項目となっております。 議案資料の３３ページの新旧対照表をご覧ください。一つ項目を取り上げますと、議案資料３３ページの新旧対照表の第１５条第１項第９号が、会議や他職種連携におけるＩＣＴの活用が、この改正に対応する項目となっております。
さらに、ハラスメント対策の強化や高齢者虐待防止の増進につきましても、現状の状態に照らして改正項目となっております。 議案資料の３３ページの新旧対照表をご覧ください。一つ項目を取り上げますと、議案資料３３ページの新旧対照表の第１５条第１項第９号が、会議や他職種連携におけるＩＣＴの活用が、この改正に対応する項目となっております。
２点目は、高齢者虐待防止の推進といたしまして、虐待防止のための委員会の開催、指針の整備、研修の実施などの義務づけであります。 ３点目は、介護人材の確保、介護現場の業務効率化及び負担軽減といたしまして、他業務との兼務による人員配置基準の緩和、ハラスメント対策の強化、会議や他職種連携におけるＩＣＴの活用、利用者への説明、同意など及び記録の保存などの磁気的対応の追加などであります。
虐待事案の対応につきましては、高齢者虐待防止法及び長岡京市高齢者虐待対応マニュアルに基づき、市とセンターが密に連携し、緊急性や危険性を考慮しながら、慎重かつ丁寧な対応を行っているところでありますが、近年、センターへの相談や通報の件数が増加傾向にあるとともに、国によるセンターの機能強化策などにより、業務量が過大となってきているものと認識しております。
今後におきましては、学識経験者や介護サービス事業者、保健医療関係者の方々に参画いただいております地域密着型サービス運営委員会や、向日市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会等におきまして、介護職員の資質向上の取り組みについても共有し、検討してまいりたいと考えております。
また他の委員からの、身体的拘束等の適正化に対する市の見解はとの問いに、市は、高齢者虐待防止法により、市は通報があれば現地確認する等の責務を負っている。より適正化をしていくために、指針の整備を事業者へ求めていくと答えました。 このほか委員から、 ｏ 親切丁寧な対応を心がけ、サービスを必要な方が安心して受けられるよう環境整備を。 との意見がありました。
高齢者虐待防止法、法律が2006年にできて12年目ぐらいになるんですけれども、高齢者虐待防止マニュアルといったマニュアルを発行することが必要なのではないかとは思っているんですが、もうされたのかわからないですが、マニュアルを策定するということに関してのお考えをお聞かせください。 以上です。 ○長村善平 委員長 寺田高齢介護課長補佐。
いじめ防止対策推進法、児童虐待の防止等に関する法律、障害者虐待防止法、高齢者虐待の防止・高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法、自殺対策基本法、ＤＶ防止法などで、子供たちや弱い立場の人が守られなければなりません。しかし、全国的に悲しい事件や、あるいは事象が発生し続けている現状がございます。
身体的拘束に関しては、虐待と定義されているところでございまして、高齢者虐待防止法というものがございまして、市町村の責務として、通報があったら見に行く、それの次は聞き取り調査を行うなどということが市町村の義務として課されていますので、そういった需要があれば、私どものほうは実情を聞いて、施設に行って職員に聞き取りをするでございますとか、家族に聞き取りをするでございますとか、こういった部分を受動的に減らしていただいてるのが
そこで、まず2006年高齢者虐待防止法施行以降の高齢者虐待に関する通報について伺います。過去５年の城陽市内における養護者による虐待と介護施設従事者による虐待別について、件数のほうをお願いします。 ○増田貴議長 吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長 ただいまの河村議員のご質問、過去５年間の高齢者への虐待の通報件数についてご答弁を申し上げます。
本市にあります介護施設等において高齢者虐待事案が発生することがないよう、引き続き京都府と連携し、高齢者虐待防止に向けた対応に努めてまいります。 ○議長（石田正博君） 山崎恭一議員。 ◆（山崎恭一君） （登壇）この川崎での事件は大変痛ましい事件であり、殺人事件ですから、どこでも起こるというものだとは私も思っていません。
４、高齢者につきましては、現状と課題としまして、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律などについてを、取組の方向におきましては、高齢者虐待防止ネットワーク等連携体制の強化についてを記載しております。 次に、12ページをお願いいたします。５、障がいのある人につきましてでございます。
虐待の通報を受けた場合は、高齢者虐待防止法に基づき、第一に被害者の安全確保に努めます。その後、事実確認を行い、虐待を繰り返さないように支援していきます。その中で、京都府権利擁護センターや京都府と連携を図り、適切な対応に努めています。また、被害者保護に緊急を要する場合は、養護老人ホームに措置するなどの支援を行っています。
高齢者虐待防止ネットワークの推進を追加しております。 ５、障がいのある人につきましては、７ページの上段をお願いします。平成23年に改正された障害者基本法、平成25年に制定された障害者差別解消法について、また、本市の新たな施策である手で輪を広げる城陽市手話言語条例に基づく取り組みや障害者虐待防止法に基づく関係機関との連携等について追加しております。
それまでに例えば立ち入って指導するとか事情聴取するとか、それは京都府にも当然ございますし、所在している城陽市にもございますんで、それは我々の職員が先ほども説明申しましたけども、通報受けた翌日に施設に赴きまして施設の職員から事情聴取したりもしてますし、それは高齢者虐待防止法に書かれている市の役割でもございますし、そういった形で指導いいますか、指導も含めた業務を行っているという形になります。
平成１２年１１月に施行されました児童虐待防止法、平成１８年４月に施行された高齢者虐待防止法に続きまして、平成２４年１０月に、障がい者虐待の防止、障がい者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる障がい者虐待防止法がようやく施行されました。この法律で言う障がい者は、身体障がい、知的障がい、精神障がいのある人を指し、必ずしも障害手帳を持っている人に限られていないことが特徴であります。
④高齢者虐待防止のための啓発活動について。 本市では、虐待要因の２５％に「認知症、医療や相談窓口等に関する知識や情報の不足」が挙げられています。高齢者虐待防止のためには、地域住民に対して、高齢者虐待に関する正しい知識や理解を得ていただくための取り組みが必要です。
その下、②高齢者虐待防止のために必要な取り組みについてですが、家族などの養護者に対する支援、これが約４から６割と最も多く、次いで身近な地域での相談窓口の設置、これが約２から４割となっております。 以上、簡単ではございますが、報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○熊﨑雅章委員長 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
○小嶋啓之福祉保健部長 現場の声というようなお問いかけでございましたが、本市におきましては、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法に基づきまして、保健医療関係者、福祉施設関係者、福祉団体関係者、学識経験者などで構成いたします城陽市高齢者虐待防止ネットワーク会議というものを設置いたしまして、高齢者虐待の現状について報告、共通認識するとともに、ご意見をいただくなど
こうした問題の解決に向け２００６年４月から高齢者虐待防止法が施行されています。しかし、そうした問題の背景には結婚していない娘や息子が親を介護しなければならない実態があり、娘や息子が定職を持たずに経済的にも追い込まれていく現実があります。特に、高齢者に対する虐待の加害者は、男性が７割近くで息子が４割以上と伺っています。男性が介護するというのは、虐待の危険に近いことを物語っていると思います。
これは、地域包括支援センターが高齢者虐待防止の専門機関であるということが知れ渡ってきたこと、また、高齢者虐待そのものについてもいろいろ新聞とかでも取り上げられておりますし、広く市民、国民に周知が図れてきたことの結果ではないかなというふうに考えております。 以上です。 ○畑中完仁議長 若山議員。