長岡京市議会 2009-09-01 平成21年決算審査特別委員会第3分科会（ 9月 1日）
○岩﨑健康福祉部長 もともと介護保険にしましても、国民健康保険が青天井という、そういった反省を踏まえて、そういった限度額が設定されたのは、そういった今後の高齢化社会に向けての、やはり財源がないのは事実です。ただ、それが我々のレベルであって、対市民さんに対しましては、だれがそういったことを言われたか知りませんけども、財源がないということは指導はしておりません。ただ、その方は市の職員ですか。
○岩﨑健康福祉部長 もともと介護保険にしましても、国民健康保険が青天井という、そういった反省を踏まえて、そういった限度額が設定されたのは、そういった今後の高齢化社会に向けての、やはり財源がないのは事実です。ただ、それが我々のレベルであって、対市民さんに対しましては、だれがそういったことを言われたか知りませんけども、財源がないということは指導はしておりません。ただ、その方は市の職員ですか。
○大谷厚子委員 すごく難しいことだとは思うんですけども、やはりバスに乗りたいという方もいらっしゃるというか、そういう形の市民さんの潜在的なニーズというか、そういうのも、ぜひ引き出していただきながら、本当に何というのか、これから高齢化社会でもって、また、本当に公共交通を利用していきましょうという、そういうスタンスからも、ぜひそういう協議の場をとっていただきまして、また、市民のアンケートとか、そういう
万１，０００円、後期高齢者医療保険事業特別会計への繰り出し２，５９８万７，０００円、また介護保険低所得者対策補助、介護保険事業特別会計への繰り出し１億４，０８０万２，０００円、シルバー人材センターや老人クラブ等への補助金を含む各種老人福祉推進事業、老人福祉センター指定管理委託、そして平成２０年度４月より始まりました後期高齢者医療制度への療養給付費負担金９，０８５万５，０００円など多種多様にわたる高齢化社会
創造と共生で住みつづけたい長岡京の実現に向けまして、少子高齢化社会における福祉の充実や都市基盤整備、教育、文化、環境、安心・安全、情報化など、多くの重要課題に積極的に取り組んでいかなければなりません。 また、平成２２年度からは、地方分権改革推進委員会の勧告に基づきます事務移譲が本格適用となるところでありまして、今後、基礎自治体はますます重要な役割を担うこととなります。
質疑において、今回の経済対策及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業の対象事業については、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安心・安全の実現、そのほか将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化に資する事業に対するものである。また、職員の人件費、用地費、貸付金保証金などは、交付金の対象外である。 がん検診の無料クーポン券の配付時期については、７月下旬から８月上旬を見込んでいる。
特に、高齢化社会への対応として、平成２３年５月３１日までの既存住宅の火災警報器の設置義務化に向けて、６５歳以上のみの世帯を対象に、住宅用火災警報器を２台分給付いたします。 子育て支援対策としましては、夏休み期間中、放課後児童クラブの開設時間を拡大し、仕事と子育ての両立を支援するものなど、２２事業を計上いたしました。
私は、事業例として、その他の事業でございますが、自由民主党本部に問い合わせしましたところ、先般、市長が答弁なされました地球温暖化対策、安心・安全の実現、少子高齢化社会への対応のみならず、その他の例として各自治体の将来に向けた地域の実状に応じたきめ細かな事業をフリーハンドで実施できるとの回答を得ました。
ご承知のとおり、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度につきましては、高齢化社会の進展に伴い、年金受給者が増加する中、これら高齢者の納税の利便と徴収の効率化を図るため、導入されたものであります。 対象者は、65歳以上の公的年金の受給者で、特別徴収する税額は公的年金等に係る住民税額となっており、本年10月の年金支給時から引き落としが開始され、舞鶴市の対象者は約7,000人となっおります。
現実的なこれからの予算配分につきましては、やはり高齢化社会の進展に伴いまして社会福祉関連の経費の増加が見込まれるところでございますし、また、今後はハード事業よりもソフト事業の充実が重要になってくるものと考えているところでございます。 今後におきましても、同様の観点で行財政改革を行い、市政運営を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
今般の国の１次補正予算に関わる地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、本年４月に経済危機対策が政府・与党において決定され、地方公共団体において、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応や安全・安心の実現など、地域の実情に応じたきめ細かな事業を積極的に実施できるよう、１兆円の予算枠として創設されたところであります。
また一方、地方公共団体が地球温暖化対策、あるいはまた少子高齢化社会の対応、あるいはまた安心・安全の実現、そのほか将来に向けて地域の実状に応じた地域の活性化等に資することを目的に創設されました地域活性化・経済危機対策臨時交付金について、福知山市は６億９,４００万円との試算を受けているわけでございます。
この使い方につきましては、少子高齢化社会への対応、これも例示されているとおりでありまして、おとついですか、京都新聞を見ましたら、井手町でも南部で初めて中学校卒業までの無料化の実施に９月から踏み切ると、こういう大変すばらしいニュースが載っておりましたが、その財源を見てみましたら、初年度は地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用する、来年度以降は独自財源で実施する、こういうふうに書かれているわけであります
いわゆる地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてでございますが、平成２１年の４月１０日に決定をされました国の経済危機対策におきまして地方公共団体においていわゆる地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、そして将来に向けた地域の実情に応じるため、そういった内容で国の補正予算が５月の２９日の国の補正予算の成立がなされたところでございます。
翌８７年の一斉地方選挙で自民党が大惨敗、売上税は廃案に追い込まれ、このとき、当時の原衆議院議長によってあっせん案が出され、日本共産党を除く野党の密室協議の中で衆議院に税制協議会設置が決まり、後の消費税導入の火種となり、８７年竹下内閣のとき、福祉のため、高齢化社会に備えるとの新たな増税宣伝に乗り出してきました。
今回、明らかになった交付金は、都道府県で４,０００億円、市町村で６,０００億円を地方公共団体、つまり、市町村において、地球温暖化防止対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他、将来に向けた地域の実情に応じるきめ細やかな事業が積極的に実施するための目的で交付することとし、本市での交付額は約２億８００万円とお聞きをしております。
ところが、人生８０年、９０年という高齢化社会を迎えた今、サラリーマンはわき目もふらずに４０年、５０年働いて、ふと我にかえってもまだ定年退職の時期、その先にはさらに３０年、４０年もの時間が横たわっている。そこに流れるのは、老、病、死がゆっくりと訪れる時間です。現役を退いた人々は、いや応なしに老、病、死をじっと見詰めるほかなくなってしまったわけです。
本制度の目的は、地方公共団体が地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化等に資する事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、地域活性化等の速やかかつ着実な実施を図ることとされているものでございます。 また、国の緊急的な雇用対策の１つといたしまして、「ふるさと雇用再生特別交付金」制度があります。
本制度の目的は、地方公共団体が地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じて、地域活性化等に資する事業に要する費用に対して、国が交付金を交付することによって、地域活性化等の速やかかつ着実な実施を図ることとされているものであります。
事業例として挙げられておりますのは、地球温暖化対策といたしまして、いわゆる学校のエコ化、それから耐震化、ＩＣＴ化――いわゆる情報通信技術の関係でございますが、そのようなもの、それから少子高齢化社会への対応について、また安心・安全の実現ということで、私どもの課題でもございます鉄道駅のバリアフリー化の推進というものも対象となっているところでございます。
また、高齢化社会への対応といたしましては、安心・安全なまちづくりを進める上で、高齢者の世帯を対象として、住宅用火災警報器の給付を行うための必要な経費を計上いたしました。