精華町議会 2020-12-21 令和 2年度12月会議（第6日12月21日）
そして、引き続き指定管理者を武田病院に指定するに当たりまして、新たな課題として、今日のコロナによる医療危機や高齢化社会への進展や開発に伴う若い世代の移住という地域状況に対応するために、武田病院のスケールメリットをさらに発揮していただき、医療・保健・福祉の連携で医師をはじめとするスタッフの訪問診療、武田病院と連携した救急医療の充実、京都府と連携してのコロナ対応への協力などに尽力することを求めました上で
そして、引き続き指定管理者を武田病院に指定するに当たりまして、新たな課題として、今日のコロナによる医療危機や高齢化社会への進展や開発に伴う若い世代の移住という地域状況に対応するために、武田病院のスケールメリットをさらに発揮していただき、医療・保健・福祉の連携で医師をはじめとするスタッフの訪問診療、武田病院と連携した救急医療の充実、京都府と連携してのコロナ対応への協力などに尽力することを求めました上で
○岩前健康福祉環境部長 当然、日本全体が高齢化社会へ突入しているという状況の中、本町においても高齢化が進んでるという中で、高齢者の方がいつまでも元気に活躍していただくということは願っております。そうした上で、あらゆる面で環境整備をしていくという必要性は感じております。 ○議長 佐々木議員どうぞ。 ○佐々木 もちろんそこは、そうですね。
高齢化社会への進行に伴い、高齢者、障害者など交通弱者の足の確保のために、住民要望に基づき、くるりんバスの改善が求められます。くるりんバスは、高齢者や交通弱者の足として公益性の高い施設を結び、地域交流の促進を図り、福祉を増進すると定義づけられております。 住民団体の住民アンケートによれば、福祉・教育施策の充実とともに要望の高いのが交通施策の充実でありました。
人口減少、高齢化社会においても、整った公共交通で誰もが安心できる暮らしの営みが続けられなくてはならないと思います。また、交通は、高齢者や交通弱者への交通保障とともに、通学者や買物をする人などの暮らしを助け、喜びと安心を生み出し、生き生きとした社会を作るものでありたいと思います。
少子高齢化社会が進展する社会情勢から見ても、今後の本町における空き家件数は増加することが推測されることから、不十分な管理状況の空き家等の解消だけでなく、空き家等を発生させないための利活用の対策の促進や空き家に関する啓発について基本方針等を定めるため、今後におきまして空き家等対策計画の策定について検討してまいりたいと考えております。 ○議長 はい、再質問。塩井議員どうぞ。
本町にて実施いたしました空き家実態調査の結果、空き家等と判断した件数は２４８件でありますが、少子高齢化社会が進行する社会情勢から見ても、今後も本町における空き家等の件数は増加することが推測されます。
あれから、１２年の月日が流れましたが、その間、我が国は情報化の著しい進化が進むとともに、少子高齢化社会から人口減少社会に突入をし、社会構造は大きく変化を遂げてまいりました。 また、日本列島を揺るがす３．１１の東日本大震災以降、熊本、北海道など、大地震が続き、たび重なる風水害に見舞われ、私たちの暮らしのありようも意識も大きく変わってきました。
高齢化社会を迎え、在宅介護など投票所へ足を運ぶのが難しい人が増加傾向にある中で、現在の選挙制度の郵便などによる不在者投票では、身体障害者手帳か戦傷病者手帳の保持者で該当する障害者、また介護保険の要介護５の人のみが対象であります。現行法上は選挙権を有しながら、実際には行使することなく棄権されている現状があり、投票環境の改善が求められています。
○安宅 一つは、超高齢化社会を見据えた自治会活動ということで、自治会連合会でそれをテーマに去年から取り組みを始められて、去年は草津市のまちづくり協議会に行かれて学習されて、いろいろ議論も高めておられると聞いてます。ぜひそれは進めていただいて、精華町らしい、そういうまちづくりにぜひつなげていただきたい。
どんどんどんどんと高齢化社会でそういう方々、認知症の方々がふえる中で、やはり需要がますますふえてくるというふうに思います。その中でやはりそういう市民後見人、課題はたくさんありますけど、その辺の部分については今後進めていっていただきたいなと、養成講座を進めていっていただきたいなというふうに思っております。
やはり今の時代、少子高齢化社会の中で、やはり高齢者の居場所づくりというのは、どんな事業をするにおいてもこれから考えていかなければならないというふうに、我々も考えておるところでございます。
④高齢化社会にあっては、社会保障費の伸びを抑えることは、もとより困難な課題です。シルバー民主主義のもとにおいて、教育や子育ての予算配分が抑えられてきました。今、その流れが変えられようとしていますとあるが、本町はこの方針転換をどのように捉え、この流れをどう受けとめ、町独自の施策を展開し、方向を打ち出していくのか伺います。
議論途上の主な点について、高齢化社会、環境対策、コミュニティー育成の観点から、進行状況と対応策を伺いたいと思います。 ア）としては、これまでの答弁では、鉄軌道施設までは暫定的にバス輸送というようなニュアンスの答弁がありました。そういう理解をさせていただいてますが、しかし鉄道、路面軌道、バスにはそれぞれ異なる役割がございます。
単に交通、バスとか鉄道だけでなしに、いわゆる人の行き来も含めた問題もありますので、諸外国でも交通のまちづくりの取り組みが展開されていますけども、駅へのコンビニ設置とかいったような利便性を向上させることによって駅の利用者をふやす、また、高齢化社会が進む中、やっぱり休憩をしながら要するに町なかを歩く、もしくは休憩するところで人と人とが交流するという意味のベンチの設置とか、幅が広い歩道が幾つかありますので
今回質問いたしました女性の活躍については、少子高齢化社会に突入し、安心して暮らせる活力ある社会を実現するためには持続可能な全員参加型社会を構築していくことが大切であります。そのため、女性の潜在能力を引き出し、活躍を推進することは生産年齢人口を上げるための政策となっています。 でも、私が思いますにも容易なことではなく、本当に人の生き方であり、概念を変えないといけないと思っています。
少子高齢化社会となり、また、災害に備えるには、地域は助け合い、これが地域づくりの原点となる、それが自治会であると考えます。 昨年にも質問いたしましたが、この間、自治会加入のための新たな取り組みがされたかどうかを伺います。 ①自治会の加入率にはばらつきがあると思いますが、どのように評価しているのか。また、その特性はどういったところにあるのか。どう受けとめているかということです。
このような予算を見ますと、これまで以上にそれぞれの自治体が人口減少や高齢化社会などの課題の克服に向け、自主的・主体的に取り組み、自治の確立と住民の福祉向上のため、議会・行政ともに全力で取り組んでいかなければならないと感じるところであります。 さて、間もなく東日本大震災から丸５年を迎えます。
本町においても例外なく高齢化が進み、ごみを収集所まで運ぶことが困難なひとり暮らし高齢者等の増加が予想される中、高齢化社会に対応し、住民が安心して生活できる取り組みとして、また、孤独死防止対策としても、ふれあいごみ収集の導入は必要と考えますが、見解を伺います。 ３点目、子育て支援の一つは、赤ちゃんの駅の設置についてでございます。
今後さらなる高齢化社会を迎え、医療給付費や介護給付費など社会保障にかかる経費が増大していく中、国民負担をふやすことなく制度を維持できるかどうかが問題だと考えております。つまり、現段階で考えられることは、先ほども申し上げましたように国や府の財政負担の充実のほか、いかにして医療給付費の伸びを抑えられるかだと考えております。
今後、本町においても人口の増加、さらなる高齢化社会を迎えますけども、コミュニティーバスの存在は引き続き非常に重要であると考えております。デマンド交通への方向転換も含めて、将来に向けてのくるりんバスの展望についてお伺いいたします。 ○議長 都市整備課長。