八幡市議会 2021-03-05 令和 3年第 1回定例会−03月05日-04号
2点目は、高齢化社会、高齢社会、超高齢社会の対応についてお伺いいたします。 皆様ご承知のとおり、高齢化社会とは、人口に占める高齢者の割合が7%を超えている状態を言います。日本が高齢化社会に突入したのは1970年のことです。1970年に高齢化社会となって以降、高齢者の人口は増え続けました。1994年の高齢化率は14%を超え、日本は高齢社会を迎えました。
2点目は、高齢化社会、高齢社会、超高齢社会の対応についてお伺いいたします。 皆様ご承知のとおり、高齢化社会とは、人口に占める高齢者の割合が7%を超えている状態を言います。日本が高齢化社会に突入したのは1970年のことです。1970年に高齢化社会となって以降、高齢者の人口は増え続けました。1994年の高齢化率は14%を超え、日本は高齢社会を迎えました。
一方では、本市もさらなる高齢化社会への進展と同時に、少子化も一層進んでおります。加えて、一昨年の年末頃より新型コロナウイルスが世界に拡散し始め、昨年は各国において感染拡大予防に向けての対策に追われた1年であり、本市も日常の業務に加え、感染防止への施策を講じていただく1年でありました。
これにつきましては、開発行為に伴い、少子・高齢化、社会情勢に伴って設置される公園の面積を変化させるということができるという動きはお聞きしております。まず、その基本となる都市計画法においての扱いについては、開発工事の許可権者であります京都府の動向を確認する必要があると考えております。また、周辺市町の動向も注意する必要もあると考えております。
本市では、人口減少、超高齢化社会が進行する中、医療費や介護給付費の増大など、自治体の存続や発展を妨げる要因となる社会的問題に立ち向かうために、市民が意識せずとも健やかで幸せに暮らすことができるまち、スマートウェルネスシティを構築していくことが必要であると考え取り組んでいるところでございます。
それと、第1期の八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標、KPI達成状況というところですが、まち・ひと・しごと創生を進めるためには、人口減少、超高齢化社会への対応を行うために重要なプロジェクトであると思っております。
次に、質問事項、「住んでよし」のまちの創生を進めるまちづくりについて、八幡市地域公共交通網形成計画については、先ほども申し上げましたが、高齢化社会を迎え、今後のオンデマンド交通がとても重要になってきます。八幡市地域公共交通会議で十分にご議論いただき、市内全域でのオンデマンド交通の実現や、よりよいコミュニティバス路線の拡充をお願いしておきます。
市民協働を基本として、国・京都府との連携を掲げられ、取り組んでこられた堀口市政の8年、人口減少と高齢化社会が進むこの時代でのエネルギーや水、交通、医療、教育など、さらにインフラの整備、そして先ほどもお伺いさせていただきました財源や担い手の減少といった多くの課題に直面していることは既に認識されていることであり、本市の持続可能なまちづくりになお一層奮闘いただかなければなりません。
今後のさらなる人口減少、少子・高齢化社会に備え、都市構造の高度化と土地利用の効率化、安定的税収の確保などによる持続可能な都市経営の実現を基本に、八幡市立地適正化計画の策定に引き続き取り組むこととしております。
団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、人口減少・高齢化社会はさらに進行する中でございます。これらの健康づくり推進事業で、本市の医療費や介護費の減につながっているのでしょうか。事業がスタートし期間が短いとは思いますが、分かる範囲でお聞かせください。 また、今後の展望をお聞かせください。 2点目です。AEDについてお伺いいたします。
また、少子・高齢化社会に伴い国が在宅医療を強く推進していること、事業所の増加などが大きな要因であると考えております。 続きまして、老人医療制度についてのご質問にお答えいたします。老人医療制度につきましては、平成27年8月以前は、所得税非課税世帯に属する者に加え、寝たきりの者、単身者など一定の条件に該当する者は特別世帯として、所得制限額以内であれば対象となっておりました。
本プロジェクトでは、高齢化社会の進行に伴い、社会的な課題となっている医療費や介護給付費の増加を抑制し、八幡市が持続可能なまちであり続け、いつまでも健やかで幸せに暮らせる市民であふれるまちとなることを目指し、推進するものでございます。 内容といたしましては、医療費や介護給付費の抑制につながる人数規模でのインセンティブ事業を、ICTを活用したシステムを導入することで実施いたします。
一つは一般行政の高齢化社会における諸問題の対応について、二つは観光行政に関し、石清水八幡宮展望台のトイレ対応についてであります。これより具体的な質問に入らせていただきます。 第1質問項目、一般行政の高齢化社会における諸問題の対応について伺います。 2025年問題が提起され、はや数年が経ちました。団塊の世代の1950年生まれの全員が後期高齢者の仲間入りする2025年は、あと6年後に迫っています。
1,000年に1度の大災害や未曽有の経済危機、さらに人口減少と少子・高齢化と世界に類を見ない社会構造の変化でも、いかなる難局にも屈せず克服しようとする底力で、経済はデフレ脱却に向かい、全世代型社会保障の働き方改革など少子・高齢化社会を乗り越える方策も平成のうちに手が打たれました。世界の期待に応えるべく、G20大阪サミットの成功で、さらに世界に日本の底力を発信できるよう心より期待しております。
今後の高齢化社会への対応を考慮する、検討課題であると認識しているとの答弁がありました。 現在、市は八幡市駅、八幡市役所と欽明台・美濃山地域を結ぶバス路線についてどうお考えですか、教えてください。 次に、コミュニティバスの運行時間の延長と路線の拡充についてお聞きいたします。市民の皆様から大変喜ばれているコミュニティバスなのですが、現在コミュニティバスの最終運行時間は17時台で終わってしまいます。
しかし社会情勢上、高齢化社会を考えると、将来に向けて消防団員の高齢化が課題となっております。 ○横山博 委員長 馬場崎警備一課長。 ◎馬場崎治彦 警備一課長 機械器具整備に関するご質問にお答え申し上げます。今後に更新が必要な車両につきましては、現時点におきましては経過年数が15年を超える車両としては、水槽つきポンプ自動車、資機車及び資機材搬送車がございます。
また、退職者の職種と同じ職種を必ずしも採用するものではなくて、人口減少や少子・高齢化、社会状況等の変化などに応じまして、採用する職員について検討していく必要があると考えております。 ○横山博 委員長 奥村委員。 ◆奥村順一 委員 それで、この予算内容一覧表の方に戻りたいんですけど、もちろん研修の対象となる人数によって、毎年の予算は変わってくるのかと思うんです。
人口減少と超高齢化社会は日本全体の流れですから、そう簡単に変えることはできません。全体としての流れを受けとめ、それでどうするかが問われるところです。高齢化社会にあっても、まちに活気がないといけません。
自治体経営の根幹である財政健全化を第一重点取り組み課題として、迫りくる超高齢化社会の問題点の形成、課題解決を第二の重点課題として取り組んでまいりました。 決算にあらわれているとおり、2004年から2008年までの5年間は、実質単年度収支は赤字の連続でした。2009年、2011年から2013年の3年間は飛び石で赤字を脱出しましたが、2014年から2016年の3年間は赤字に逆戻り。
平成31年度は、これらを踏まえ、人口減少、少子・高齢化社会に対応可能な生活サービスやコミュニティの持続的な確保を目指し、立地適正化計画の策定に取り組むとともに、地域公共交通協議会を設置し、活力あるまちの健幸づくりを進めてまいります。
何より少子・高齢化社会を迎え、財政状況が厳しい状態が続いている中、徹底した行財政改革が求められております。 こうした中、さまざまな行政課題を解消し、市民生活を向上させるためにも、まずは市議会議員みずからが身を律していく姿勢、すなわち身を切る改革の精神が必要であると考えます。本市の状況や社会情勢を総合的に鑑み、現段階での期末手当や給与などの増額は妥当であるとは考えられません。