宇治市議会 2020-09-30 09月30日-06号
平成24年12月に市長に就任されて以来、2期8年、人口減少・少子高齢化社会が進展し、財政状況が厳しい中において、まちづくりの大きな転換期を迎える中で、その市政運営の大変厳しい時代に実現できたこともあれば、実現できなかったこともあろうかと思いますが、8年間を振り返って特に力を入れて取り組まれたことをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 次に、地域課題について。
平成24年12月に市長に就任されて以来、2期8年、人口減少・少子高齢化社会が進展し、財政状況が厳しい中において、まちづくりの大きな転換期を迎える中で、その市政運営の大変厳しい時代に実現できたこともあれば、実現できなかったこともあろうかと思いますが、8年間を振り返って特に力を入れて取り組まれたことをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 次に、地域課題について。
◆(山崎恭一君) (登壇)介護保険についての充実は、これからも高齢化社会において、どの自治体にとっても中心的な仕事の一つになっていってるんだと思うんですが、宇治では、実際の業務を担う地域包括支援センターが8つありますが、全て民間委託ということになっています。
また、人口減少・少子高齢化社会が進展する中にありまして、公共交通体系の取組については、高齢者や子育て世代にとって健康で快適な生活環境を実現するとともに、持続可能な都市経営を可能とするまちづくりを進めるためには重要であると認識いたしており、利用者の利便性向上や既存の公共交通の利用促進につながる持続可能な地域交通の確保につきましては、次世代のモビリティー社会を実現していく手法として様々な地域で実施されている
内容といたしましては、本総合戦略が目指す少子高齢化社会への迅速かつ的確な対応、定住人口の減少に歯どめをかけ、さらには積極的に人口増を図る本市のスタンスを明確にするものでございまして、その具体的な施策として、一つには、社会環境や人口構成の変化にも対応した公共交通機関による市内移動の利便性・安全性の向上、また二つ目には、市内企業の発展や市外からの企業の受け入れ・誘致は非常に重要な課題であるため、産業戦略
◆(関谷智子君) (登壇)今後ますます高齢化社会を見据えまして、高齢者が生活しやすいまちづくり、歩いて暮らせるまちづくりの視点が重要だと思います。これからは電動車椅子や電動アシストつき自転車等、高齢者向けの小型モビリティーがふえるであろうとの見方がございます。
4つ目として、高齢化社会における公共交通の在り方が問われる中、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が急速に減少した明星町地区ののりあい交通事業の支援に係る費用についても、地域の交通手段を守る観点から必要な支援策であると考えます。
そして、自分で外出することに困難を感じる人たちにも使いやすくて、安全な移動手段を確保することが人口減少・高齢化社会においては重要な地域課題だということで、対策を進めるために利用してほしいということでやっておられる、出されております。このパンフレット、そのことも明確に最初に書かれているわけなんですね。その5ページには、まさに市町村運営の有償運送の解説というものがあります。
こうしたことも含めた宇治市の道路のあるべき姿を、高齢化社会、子供たちの安全のための社会のあるべき道路の形状、ないしは道路網がどうあるべきか、こういう計画をもって持続的に取り組んでいただきたいと思います。新しいインフラの建設よりも既存の施設のバリアフリー化、安全対策、維持管理、これを重点に移す時期にわたっております。
次に、高齢化社会を見据えてということで質問いたします。高齢化社会を見据える中で、安心・安全な町の創造に力を尽くしていくべきだと思いますが、この間、私も何度も防犯カメラの件を取り上げ、伊丹市や箕面市の事例を紹介し、子供や高齢者の見守りにも有効的だとして積極的な採用を求め、そして平成30年7月には西小倉地域福祉センターに防犯カメラつき自販機の設置をしていただきました。
超高齢化社会において、扶助費の増大等により財政状況が厳しくなると言われている中、予防や早期発見をし、認知症になる方を減らしていくことは、財政健全化の考えにも合うところなのではないでしょうか。また、何よりも、認知症になる可能性のあった方が早期発見により発症を食いとめ、自立生活をしていけることは、これ以上ない幸せだと思います。
最後に、今回は女性の輝く社会の実現、住みやすい町の創造、健康増進と3つの項目についてお尋ねをしましたが、これらは別々の課題ではなく、超少子高齢化社会の中で担い手不足を女性や高齢者が補うためにそれぞれ課題整理が必要であること、そして、労働力の低下についても知恵や高度化する技術を生かして効率化・省人化を図り、時代に即した町を形成していかなければならないことを指摘しているものです。
このような少子超高齢化社会とも呼べる状況になれば、生産人口減少による労働力不足や介護費などの扶助費の増大といった財政上のさまざまな問題が起きてくることが予測されます。自治体におきましても、これまでの各自治体間で争うのではなく、さまざまな問題に対処するため、これまで以上に連携や協力が必要となってまいります。
そういうことを考えますと、またこれからの社会保障のために必要だというふうに市長も言っておられますけども、この間、消費税が導入されてから何遍と、改定のたびにこれは高齢化社会のための社会保障の充実のために使うんだとかいうふうな話を聞いてきましたが、消費税導入から今これで30年たつわけですけども、調べてみますと372兆円の消費税収は、これは結局法人税や所得税の穴埋め、こういうことに使われてきたわけでありまして
我が国全体を取り巻く少子高齢化社会の進行は、将来的な労働力の確保や社会保障制度の基盤形成の根幹にかかわる大きな社会問題であります。
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本に、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものでございますことから、日本全体がこれから本格的な人口減少と高齢化社会を迎える中で、さまざまな行政上の諸課題がございますが、本市といたしましては住民に身近な行政として的確に対応し、持続可能な形でサービスを提供していく必要があると考えております。
◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)人口減少・少子高齢化社会においても宇治の町が持続的に発展するためには、宇治の特性を生かして地域を豊かにしていくことが重要であり、宇治の歴史や文化、宇治茶の魅力を生かした歴史まちづくりは本市の成長戦略として積極的に取り組む必要があるものと考えております。
財政健全化の推進は今後の人口減少や超高齢化社会が実感を持って進んでいく現状にあって不可欠であります。質問の項目の4つ目に宇治市土地開発公社について取り上げさせていただくのも、総合的に見て、今後その見直しが必要な時期に来ているのではないか、このように考えたからでございます。
市長は施政方針の中で、平成30年度は今後4年間の新しいまちづくりの指針となる第5次総合計画第3期中期計画の初年度であり、将来を見通した展望と夢を織り込みながら、より効果的な施策・事業を実施し、人口減少・少子高齢化社会に対応して持続的に発展する町を目指し、将来を見据えた予算を編成したと述べられています。
きのうまでの代表質問の中で、次年度予算案に対しさまざまな御意見が出ていたところですが、その中で山本市長は、これから進む少子高齢化社会に向けさまざま整えていかないといけない課題があり、中学校給食や子育て環境の充実を図るなど、それに対してこの先の未来への投資をしていかないといけない、それには4年間で85億円の収支不足があり、そのための財政状況は厳しく、歳出削減・歳入増に向け財源確保をしていくための予算編成
そういった中で、地域でそういったリーダー的な役割をしていらっしゃる方々を励まし、またお礼を言いながら頑張りましょうということで御協力を願っていかなければ、これから高齢化社会は成り立っていかないわけでありまして、そういった意味からも何が一番大事かなと思いましたときに、やはりこれはやっぱり何といっても情熱だと私は思っております。