城陽市議会 2022-03-23 令和 4年予算特別委員会（ 3月23日）
問題といたしましては、全国的に団員のサラリーマン化が進んでて、73.8％は被雇用者であってなかなか自由が利きませんよという問題、それから団員の高齢化、平均年齢は41.6ということで全国平均になっておりまして、本市もこういったサラリーマン化であったり高齢化であったりという問題を各分団さん抱えているという中で、こちらの資料によりますと、女性消防団員の推移というのと学生消防団員の推移というのと機能別団員数
問題といたしましては、全国的に団員のサラリーマン化が進んでて、73.8％は被雇用者であってなかなか自由が利きませんよという問題、それから団員の高齢化、平均年齢は41.6ということで全国平均になっておりまして、本市もこういったサラリーマン化であったり高齢化であったりという問題を各分団さん抱えているという中で、こちらの資料によりますと、女性消防団員の推移というのと学生消防団員の推移というのと機能別団員数
その中では、旧桑飼小学校跡に建設予定である特別養護老人ホームの建設支援２億７，８００万円や３月に開設される、こどもの森保育園の運営補助３，０００万円など、高齢化、子育ての社会福祉にも目を向けた町民の生活に直接関係することは評価できると感じております。
一方で、現在の課題としましては、ほかの作物にも言えることではあるんですけども、高齢化による担い手不足ですとか、梅林の老木化による生産基盤の弱体化、有害獣被害の拡大といったものがございます。城州白自体は、近年、市内外の商工業者等の需要は高まっておりまして、そちらのニーズにも応えるためにも生産量の維持拡大というのが課題と考えております。
そういう中で、今後におきましても、現在もそうでありますけれども、プランの作成がまだできていない地区というのは、高齢化でありましたり、担い手が少ないといったような部分で議論が進まないという共通的な課題もございますので、そこについては、地域に担当者を１名配置しまして、議論を続けておりますので、これについては引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○議長（多田正成） 杉上議員。
こちらの補助金の位置づけに関しましては、コロナの10万円の支給の代替ということでは、直接的にはそういうかかわりでしているものではございませんでして、本市におきましては、周辺団体に先駆けまして少子高齢化が進んでいるような状況がありますので、独自の出産・育児支援施策を実施する必要があるということで検討を行ってきたものです。以上、よろしくお願いします。
ご承知のとおり、議員が今申されましたＤＸに対する事業費、こういったものは国を挙げてデジタル庁を創設された経緯もございまして、今から少子高齢化なり多様化する社会構造の中で、デジタル化は避けて通れない課題であろうという中で、国のほうはデジタル化を２０２７年度を目途だったですかね、ぐらいにどんどん推し進めていこうということを申しております。
まされているんですけれども、これらについても、もちろん、他の自治会の方々、他の校区の方々も同じような悩みを持っておられると思うんですけれども、実際のところ、敷地はいろいろあると思うんですけど、例えば、市であって、建物も今後どうしようかというような具体的な部分あると思うんですけれども、なかなかそこまでの予算が立てられないというようなところは、思い切って、例えば、違う場所を空き家などがあればそれを借り受けてするとか、高齢化率
◆１０番（河邉新太郎） 少子高齢化や人口減少などが深刻な地域では、以前のにぎわいを取り戻すために廃校を活用した企業誘致をはじめ、積極的に地域を挙げて体制を図っていくことは必要ではないかと思いますけれども、このことにつきまして再度、答弁を頂きたいと思います。 ○議長（多田正成） 山添町長。 ◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと存じます。
これは、障害者手帳の取得者が増加していることに加え、障がい者本人の高齢化による重症化、介護者の高齢化等により家族介護が困難になってきていることなどによる障がい者自立支援費などの増によるものでございます。 次に、その１段下の補助費等でございますが、前年度と比べまして２億7,381万3,000円の増でございます。
本町におきましても、人口減少・少子高齢化の問題につきましては、非常に懸念をされる状況であり、右肩上がりではない、むしろ縮小していく社会状況において、私は、人や自然、技術、伝統文化などの、本町が持つ魅力的な資源をより一層生かすことにより、人口が減っても充実した暮らしができる町、そして、そこに住む町民が活発に活動している町をつくることができると考え、今日まで「みんなの知恵と技術で、新たな価値を生み出すまちづくり
○上原敏議員 全国的にもそうですし、城陽市の場合も高齢化社会ということですので、恐らくそれもありまして、平日に高齢者が多いということは、それはそれで必然にそうなるかなというふうにも思います。
本市は、昭和30年代から住宅都市として発展してまいりましたが、少子化に伴い高齢化率は近隣市町村に比べ高く、30数％を超えております。救急業務は患者に必要な救急処置を行いながら、適切に医療機関に搬送されることが基本であると承知しておりますが、そこには様々な細菌やウイルス等の感染リスクを背負いながら、生命と財産を守る任務についておられます。
我が国の人口減少と少子高齢化は依然として深刻でございまして、地方における生産年齢人口の著しい減少を女性や高齢者の社会進出が補っている状況にございます。また、少子高齢化は均衡ある人口構成による地域の持続可能性を確保する観点からも大きな課題であると言われております。
住街区促進ゾーンの農振白地地区（選考エリア）につきましても、令和５年度に予定されている市街化区域への編入を目指すとともに、優良田園住宅や地区計画の制度を活用した整備を検討してきたところでございますが、１つ目として、全国的に少子高齢化が進む中、新たな住宅整備としての市街化区域への編入は、非常に厳しい状況にあること。
○綱井孝司総務部長 本市は京都大阪都市圏のベッドタウンとして発展してきたことから、市政運営を取り巻く環境にある人口減少や少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少は、市税の核となってきた個人市民税に大きな影響を及ぼしているところです。
健康につきまして、近年、急速な高齢化やライフスタイルの多様化などに伴う生活習慣病やその予備軍が増加する中、健康意識や健康寿命への関心が高まっております。 中でも、「歩く」ことは心身に及ぼす影響が多種多様であり、気分転換やストレス発散などのリラックス効果をはじめ、脳や免疫機能の活性化、体脂肪の低下やメタボ予防などの健康効果があると言われております。
その中で、やはり管理者のおっしゃいます中には、そういった指定手続的なところの部分でも、やはり厳しいであったり、そこに、そうなる要因の、大きな要因は高齢化ということが、また地域の人口の減少ということがあるということでございます。
加えまして、全国的に消防団員の年齢等の高齢化等が叫ばれておる状況でございますけれども、本市消防団員につきましても若干年齢は高くはございますけれども、全国平均よりも低い年齢で維持できておりますことから、そういった点についても支障はないというふうに考えられます。
こうした状況の中、本市においては、感染症拡大防止対策を実施するとともに、人口減少・少子高齢化等の課題解決に向けて新たな市街地や東部丘陵地の整備、ＪＲ奈良線の高速化・複線化など、交流人口の拡大となる礎を築いてきたところです。
背景にございます、進んでいく高齢化社会から来る救急出動件数の増加と医療機関側の三次救急医療機関の一極化と病院経営の地域における平等性のジレンマ等は論点にはせず、いわゆるカーラーの救命曲線における初動の大切さ、初動となる救急活動における消防本部の重要性についてお聞きをしていきたいわけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。