向日市議会 2001-06-22 平成13年第2回定例会（第4号 6月22日）
一委員より、老人医療費に占める国庫負担４4.９％から３4.８％の上、窓口の定率１割負担など、高齢化社会になる中で、国庫負担金を増やさなければならないと思うがとの質疑に対し、老人医療費の抑制で政府は考えているが、医療保険全体で考えてほしいと要望しているとの答弁がありました。 その他、何ら質疑なく、採決の前に一委員より、賛成である。長生きして良かったと言える医療改革にしなければならない。
一委員より、老人医療費に占める国庫負担４4.９％から３4.８％の上、窓口の定率１割負担など、高齢化社会になる中で、国庫負担金を増やさなければならないと思うがとの質疑に対し、老人医療費の抑制で政府は考えているが、医療保険全体で考えてほしいと要望しているとの答弁がありました。 その他、何ら質疑なく、採決の前に一委員より、賛成である。長生きして良かったと言える医療改革にしなければならない。
市民の生命、財産を守るため、防火、水防、防犯に昼夜の別なく活動を続ける団員を支援し、高齢化、過疎化に悩む周辺部の団員確保に大きな力となることを期待するものであります。 最後に、第４８号議案は清掃事務所第１工場のダイオキシン対策改修工事請負契約を締結するものであります。
２１世紀は高齢化の世紀と呼ばれ、医療行政の充実は今後の長寿社会を支えていく根幹的な行政区分に上げられていると思います。そこで、どのような公共投資プロジェクトにおきましてもまず大切なことは、そのプロジェクトの基本的なコンセプトや長期のビジョン構築の必要性であり、明確なビジョンやコンセプトの上に立って事業が行われなければ、単なるハード事業の建設に終わってしまってはいけないということでございます。
それから、少子高齢化社会が進む中でということで、児童らの安全確保につきましては、昨日来よりまた本日も、教育長さんからいろいろな取り組みについてのご回答をいただきました。
次に、教育改革特別枠の取り組み状況はどうかということでございますが、市教委といたしましては、この間少子・高齢化、国際化、情報化、分権化の時代における新たな教育課題に的確に対応するため、１つに児童・生徒の実態に基づきながら地域特性を生かした創意工夫に富む特色ある学校づくりの推進。
介護保険制度は、多くの皆さんの努力で進められており、高齢化のもと、充実されなければなりません。その中で一番の問題は、何といっても貧しい高齢者の皆さんの高率、高額な負担です。わずかな生活費から保険料をほとんどの方が無条件に年金から差し引かれ、金の切れ目が介護サービスの切れ目となり、保険料を取られながら介護サービスも受けられないのが現状です。
高齢化した職員の方々が作業には大変厳しいものがうかがえます。このとき大英断を下して職務の転換を考えながら、順次地域を定めて民間業者に業務を委託していくことが最善であると指摘させていただくところでございます。 今決断をされ、順次実行されてまいっても、かなりの年数を要するところでございます。市長の本当の考え方というのをお持ちだと思うんです。腹の内を明かしていただきたい、このように思うわけです。
市民生活の多様化、余暇時間拡大、高齢化の進行などによって、今後、コミュニティー活動はさまざまな形態で拡大していくものと考えられます。 コミュニティー活動については、その内容を問わず、住民の自主的、自立的活動であるべきことから、各地域では、住民による自主的な運営を基本として行っています。
京田辺市も高齢化が進み、１人世帯や、また家族に気を使ってお風呂に入れないお年寄り、また元気なお年寄りでも友達が欲しい、集まるところが欲しいなどお年寄りの居場所づくりが大切です。京田辺市は元気なお年寄りが憩える施設は常磐苑一つしかなく、これからも歩いていける場所にたくさんつくることが求められます。
私は、その後も地域の会合等で話をさせていただいたり、お願いもしておりますが、その中で高齢者の方から、これまで自治会にお世話になって実施してきました粗大ごみの無料収集が廃止になり、核家族化、高齢化の進む中にあって、公団住宅、マンション等で高齢者、体の不自由な方、独居老人等、予約しても収集日に車の入るところまで出すのが大変ですとの声を聞きました。 そこで、２点についてお尋ねいたします。
まず、基本的な考えとしまして、今日、国際化あるいは情報化、少子高齢化と変化の激しい社会の中で、我が国の経済や教育をめぐる状況は、かつてない危機に直面しております。身近に感じる深刻な課題であり、改革が強く叫ばれている昨今でございます。 文明、文化が進展し、人々が忙しく世界を飛び回るようになり、次第に足元の大切さ、すなわち、人と人とのかかわりのある地域社会を忘れてしまった結果ではないかと考えます。
今後、少子高齢化社会の到来に向けて、市民の負担をできる限り抑えるために、より現実的な視点に立ってふれっしゅ水道計画の見直しを図りながら、市民への積極的な情報の発信等により、市民の理解を求めながら、合理的かつ効率的な経営に努め、より安全で安定した供給に努め、だれもが安心して使える水道を目指してまいりたいと考えております。
精華町の財団法人精華町都市緑化協会は本町の都市緑化の推進を図ることを目的としつつ、高齢化が進む地域の高齢者の生きがいづくりや社会参加を通じまして高齢者の自立と福祉の増進を図るシルバー人材センターの設置を視野に入れながら、設置要件が整った段階で緑化協会から同センター、いわゆるシルバー人材センター的業務を切り離してセンター設置をする計画をしているところでございます。
今後の高齢化の進行や基盤整備の進展による供給量の増加などを考え合わせますと、３か年の事業運営期間においては、ほぼ計画数値に近いものとなるのではないかと考えております。
そのことは、高齢化をした教職員集団に新たな活気を生み出し、子供たちも歓迎することでありましょう。教員の採用権限は京都府にあります。教員採用の数を大幅にふやすことを府に強く求めていただきたいと考えますが、ご見解をお示しください。 基本問題の４番目に、同和教育について伺います。八幡市では長い間同和教育が進められてきました。特別施策としての同和教育が、その役割を果たしてきた時代はありました。
特に、私が注目している点は、少子・高齢化社会への対応と財政危機への対応の２点でございます。 ２１世紀の１００年の間に、総人口は半分になると予測され、子供が生まれないことによる人口構成の歪みが、生産年齢人口の減少をもたらし、当市でも一斉に、勤労世帯が退職に向かう中、お金はない、高齢者は増える、納税者は減るという３点セットで、このままでは自治体はつぶれてしまうおそれがあります。
これも新聞の報道で、具体的なことはわかりませんが、宇治市教育委員会では少子・高齢化社会に適した学校の規模のあり方や、統廃合の必要性などを考える学校規模適正化検討委員会を設置されたとのことであります。来年度から新学習指導要領の実施、年度計画に基づく学校施設の大規模改修、通学区域の弾力的運用、少子化に対応した教育政策等、学校規模の適正化、学校の適正配置といった内容であるそうであります。
ご案内のように、今日、地方行政においては、目まぐるしい情報技術の進展や少子高齢化、国際化に対応した施策をはじめ、地方分権、行政改革の推進など多くの課題を抱えております。時あたかも本市におきましては、新しい総合計画が本年４月からスタートいたしております。
以上、環境の世紀を開くとの視点より環境問題について質問致しましたが、今後、人口の少子高齢化の傾向や従来のような経済の高度成長と財源確保が見込めない中で、高齢化社会が進展し福祉への財政支出が増大していくと考えられます。