舞鶴市議会 2022-12-26 12月26日－05号
消防団は、人口減少とともに高齢化などによって年々団員の確保が難しい現状が続いており、そうしたことを踏まえた団員定数の見直しであります。消防装備の充実により機動力向上等も図られている状況も考慮しながら総合的に判断されたものであり、団員定数の見直しによって消防団員の適正な人員配置となる条例改正について、賛成いたします。
消防団は、人口減少とともに高齢化などによって年々団員の確保が難しい現状が続いており、そうしたことを踏まえた団員定数の見直しであります。消防装備の充実により機動力向上等も図られている状況も考慮しながら総合的に判断されたものであり、団員定数の見直しによって消防団員の適正な人員配置となる条例改正について、賛成いたします。
そこでお伺いいたしますが、本市の消防団員数も毎年減少、高齢化していると聞きますが、市内各消防団の団員数、女性消防団員の状況、充足率、平均年齢などをお伺いいたします。 ○議長（上羽和幸） 森川消防長。 〔森川芳博消防長 自席から答弁〕 ◎消防長（森川芳博） おはようございます。 上野議員の質問にお答えいたします。
「この山一つ越えたら原発や、息子や孫に帰ってきてほしいが、帰ってこいとは言えん」、少子高齢化が進む周辺部で農業の後継ぎはしてほしいと願っているものの、強く言えないもどかしさを感じておられる人が大勢おられます。高浜原発から５キロ圏内の松尾、杉山、10キロ圏内に入る大浦、志楽、朝来、15キロ圏内に入る東舞鶴地域、そして30キロ圏内にすっぽり入る舞鶴市です。
住みなれた地域で安心して自分らしい暮らしを人生の最期まで続けていくことは、超高齢化社会の到来を迎えた今日、誰しもの願いであると思われます。
◎総務部長（平野広道） 消費税につきましては、少子高齢化が急速に進む中、国民が将来にわたり安心して暮らせる社会保障制度を維持していくため、国において慎重に議論され、本年10月より10％になることが決まっております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議第８号 令和２年１２月２５日提出 公共施設再編及びまちづくり調査研究特別委員会 委員長 松 浦 登美義 公共施設再編及びまちづくりに関する緊急提言（案） 人口減少・少子高齢化が進む宮津市において、財政健全化を進める中で、公共施設再編及
この間、宮津市では高齢化を迎えた日本の中でも先駆けて超高齢化社会を迎えた地域となりました。 そうした中、医療・介護・福祉の多職種連携によるケア会議や訪問リハビリ、２４時間対応の訪問看護や介護、見守りなど独り暮らしの高齢者でも安心して暮らしていただける体制ができてきましたが、福祉人材不足に起因する諸課題があり、何とか高齢者の安心を持ちこたえている状況下であるのではないかと思料いたします。
また、市民生活や価値観の多様化、少子高齢化の進展、地方分権など行政の守備範囲での担うべき役割の拡大、景気の低迷による市税の減収、社会基盤整備に係る借入金返済額の増大など、財政状況の悪化などから行政が全ての市民ニーズに対してその解決を図ることが困難であるがゆえに市民と共に公的な課題に取り組み、共助を広げ、乗り越えたいという背景から、地域会議の設立及び活動を通して市民協働の取組が進められてきました。
昨日の一般質問の御答弁で、今期10名の定員が欠となっていること、その要因として、地域全体の高齢化や仕事との関係等があることを伺っております。重複する点もありますが、民生児童委員の充足等について４点お尋ねします。 まず、今期委員の充足率、前期、前々期からの推移についてお聞かせください。 ○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。
近年、全国的に民生児童委員の高齢化・担い手不足が深刻な問題となっており、本市においても欠員があると伺っておりますが、欠員の状況とその要因をどのように分析しておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。
現在、地域の移動を支える公共交通は、人口減少による利用者数の減少という課題に加え、交通事業を支える運転手、整備士等の担い手の高齢化、人材不足といった課題に直面しております。
しかしながら、高齢化社会を迎えている今日では、人口における高齢者の比率が今後ますます上がっていくと同時に、高齢者の運転免許保有者がふえていくことは予想されます。高齢者に対して免許証の返納を一律に促す傾向にありますが、もっと慎重に対応すべきであり、国民全てが同じ生活環境で暮らしているわけではないことなども考慮し、現実的に考えるべきだと私は考えます。
課題である高齢化等による担い手不足については、農家や非農家の方にもアンケートを実施するなど、地域全体で今後の取組を考えていくとの答弁があった。 次に、土木管理課所管分について、最優先とした事業等はとの質疑があり、平成３０年７月豪雨災害の復旧を最優先とした。
全国的に少子高齢化が急速に進む中、長岡京市に住んでいただけるよう、特に若い世代の方々の定住を促進するための施策としても大変重要な柱であります。
地元、たまたま金引の滝は地元の方とか観光協会で何とかしましょうという形であってもそれが仮になかなかできませんよ、もう高齢化なりできませんいう形になったら観光の市として受入れ体制どうなるんですかという、そこら辺についての考え方ですね。地元が受け入れなかったらそこは廃止するけども、地元が何とか自分らでやっていきますよという形であったら存続する。
また、農業就業人口は５３９名、男性が２９５名、女性が２４４名で、年齢構成では６０代が２９．１％、７０代が３２．５％、８０代以上が２４．３％で、高齢化が著しい状況となっております。 また、農業算出額の、これは平成３０年度の推計ではございますが、９億１，０００万円ということで、府内で２０番目ということでございます。以上でございます。 ○議長（德本良孝） 北仲 篤さん。
そのため、この８年間、徹底して推し進めてまいりました財源、施設、人財等に関する行財政改革の取り組み実績等を最大限に生かし、今後の人口減少、高齢化への対応や、社会インフラや公共施設等の維持管理コスト、ＡＩ、ＩｏＴ等の導入なども踏まえ、財源、施設、人財等の将来予測を行う中で、改めて、「今、私たち行政ができること」を全庁一丸となって検討し、組織力・チーム力の向上を図りながら、各種団体や民間企業との多様な連携
しかし、高齢化の進展に伴い、ケアラーのダブルケアなどによる過重負担、介護と仕事の両立、介護に関する知識や技術の不足など、介護者それぞれが悩みを抱えておられるため、来年度からの次期高齢者福祉計画におきましても、継続して介護の負担軽減を図るとともに、余暇の時間を捻出し、生活の質の確保や健康の維持につなげていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
農業者の高齢化や担い手不足などの課題に対応するため、集落における将来的な営農体制の方向性を示す人・農地プランを今回新たに須津東地区を加えた６地区で策定をし、農地の利用集積や担い手の育成、新規就農者の受入れ体制の構築など、地域農業の課題解決への取組を進めました。
利用者の重度化・高齢化に伴い、通所が困難となり自宅での日中活動サービスの提供が必要な場合、安定的に職員を派遣し、自宅において継続的な支援や取り組みが実施できるような仕組みづくりが必要であると存じますが、いかがお考えでしょうか。 ８点目、計画相談支援事業について。