舞鶴市議会 2021-06-29 06月29日－05号
地方にあっては、人口減少、少子高齢化社会が進む中、労働力の確保や将来に向けた持続可能な社会づくりにおいて、圏域内に必要な専門人材の確保は極めて重要であります。 そうした中、京都府北部の５市２町が連携し、土木・建築分野においては技術職員の人材育成として、技術の継承・向上を図るための合同技術研修となります。
地方にあっては、人口減少、少子高齢化社会が進む中、労働力の確保や将来に向けた持続可能な社会づくりにおいて、圏域内に必要な専門人材の確保は極めて重要であります。 そうした中、京都府北部の５市２町が連携し、土木・建築分野においては技術職員の人材育成として、技術の継承・向上を図るための合同技術研修となります。
しかし、日本の社会保障は欧米諸国に比べ高齢化が進んでるのに給付費があまりにも少ないことこそ問題です。子ども庁議論で世代間の対立をあおり、高齢者の社会保障費削減に結びつけることも許されません。 よって、本意見書案には賛成することはできませんので、反対させていただきます。（拍手） ○（天野俊宏議長） 次に、賛成討論を求めます。
それを解決するために、このスーパーシティという手法を使って、そこの地域住民の方の健康で幸せな生活を実現していくということになりますが、この地域のまず課題としましては、住民の一斉高齢化、また人口減少の到来、また全国平均よりも医師の数が少ないというところに加えまして、街区が広く、また文化学術研究施設と住民の日常生活に必要な商業施設などが、多様な目的地が分散して立地をしているということが挙げられるかと思います
我が町の状況は、人口減少に歯止めがかからない状況にあり、少子高齢化、地域経済の衰退、行政における財政難などを鑑み、当行政の抱える課題をしっかりと住民へ伝え、将来に向けたまちづくり、公共施設の在り方など、町民の皆さんとともにどうあるべきかを協議、検討していただかなければなりません。その努力をお願いするものであります。
次に、３点目の再開発に伴う弊害の負担についてでありますが、本市におきましては、これまでの都市基盤整備などにより、人口が僅かに増加しておりますが、ご承知のように、国全体を見ますと、少子高齢化による人口減少社会に移行しております。 そして、今後さらに人口減少が進展した場合には、必要な公共サービスの提供が困難になる自治体もあると言われております。
近年は、引き籠もった当事者の高齢化が社会問題となっております。高齢化した場合の対策が問われるところでもあります。これらの問題の根っこは、人種や国家を超えて共通しているとも言われております。 ところで、8050問題とは、2010年代以降の日本に発生している高年齢者のひきこもりに関する社会問題でありますが、80代の親が50代の子供の生活を支えるという問題であります。
調査の結果、先ほどの手入れの行われていない竹林の割合等を把握したほか、畑地、山林の共通の課題として、高齢化による後継者不足の問題が背景にあることが明らかになりました。 こうしたことから、平成２９年度、３０年度には、当時、放置状態であった物集女町長野地内の２筆の竹林を市の事業として切り開き、美しい竹林景観を維持・再生するための適正管理モデル竹林として整備いたしました。
そのために少しずつ高齢化が進んでいることも認識している中、新しい団員も入ってきていただいていることも聞いております。これは大変喜ばしいことではありますが、先ほどからの質問で一番重要なところがここにあります。せっかく入団していただいた団員の皆さんが、今後、誰一人消防車両を運転できなくなる可能性があるのではないでしょうか。
また、都市近郊の農地としても、これまでから土地利用を行っておりますが、農業従事者の高齢化や後継者不足から農地の良好な維持管理が危ぶまれている状況でございます。これからの当該地区の開発におきましては、多くの市民の方々より、営農環境や周辺環境に配慮した新たなまちづくりが期待されているところでございます。 そこで３点について質問させていただきます。 まず１点目でございます。
農業従事者の方々の高齢化、後継者不足等による耕作放棄地の増加等、農業の課題を打破する施策として大きく期待するものであります。 朝来中の圃場整備につきましては、本市の中で先行して着手されたということと、私の自宅近隣であることもありまして、農業従事者の方の声をしばしば直接お聞かせいただいたり、整備の様子をよく目にすることなどから、注視してきたところであります。
また、地域によっては、住民の方がそうやって見回り、補修をされているんですが、団体によっては高齢化が進んだりする中で、山の中を歩いて点検しに行くのがしんどいだとか、また、同じように資材を持ち歩いて、山の中を歩いていくのが本当に過酷だというお声を多く耳にするんですが、それについては町としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（多田正成） 山添町長。
人口減少や高齢化による町内事業者の廃業、労働力の減少や担い手不足の状況の中で、さらに新型コロナウイルス感染症の影響も重なり、本町の地場産業である織物業をはじめ町内産業は大変厳しい状況が今後も続くことが予想をされます。
これら両改正案は、少子高齢化が到来する中で、育児、子育て、あるいは介護等で容易に外出できない議員でもその職責が果たせるよう、またやむを得ず出席できない際の事由を明確に規定しておくことは、今後、議員を志す人や子育て世代の女性などのために効率的で新しい議会の構築に資するものと考えますことから、これらの条例改正案に賛成し、討論を終わります。
高齢化に伴い要介護認定者数もますます増加し、当然、介護保険特別会計の事業費も増加していきます。 そのような厳しい状況の中で、令和３年度介護保険特別会計予算は、前年度比７．２％増加の５４億６，６６７万９，０００円となっております。
少子高齢化が進む本市にとって、起爆剤の新幹線は必ずまちの発展につながります。次世代の子供たちのためにも、北部５市２町の将来のためにも、ぜひ新幹線を我がまちに。 整備新幹線誘致推進費20万7,000円と少額ではありますが、整備新幹線の京都府北部ルート実現に向け、山陰地方自治体、経済団体、同盟会等の団体や国会議員さんとも連携して誘致促進をお願いします。我々、新幹線誘致促進議員連盟も頑張ります。
もう１点は、販路という部分、国際化という部分も、そうでございますけども、やはり町内の、この高齢化の波にある、その織物事業者の技術力をしっかりと堅持するという、そういった視点の中で学生の新しい視点を取り入れたいというふうなことを今回思ったというところでございます。
一委員より、今後の介護保険料の推移の見込みについて質疑があり、来々期の９期には２７.５％の高齢化率で、基金を入れなければ介護保険料は７,０２１円になる試算であり、１４期には高齢化率３５.５％、９,５４７円の介護保険料になる見込みであるとの答弁がありました。
昨今、町内事業者の後継者難、また高齢化、こういった部分の状況の中で、最近では織物の部分について移住者も結構この町に訪れているということも現実でございます。そういった部分をしっかりと、さらに外の人材も巻き込んでいきながら、そういった移住・定住の要素も組み入れて町内事業者と連携をしていく。そういったことをこの組織の中で勉強しながら展開していきたいということがあるということでございます。
未曽有の超高齢化社会を迎える２０２５年問題をはじめ、増え続ける社会保障給付費をどのように賄っていくかなど、待ったなしの重要課題が山積しています。
ただ、どうしても、その町内事業者の方は、高齢化の関係もあって、なかなかそういった部分に手をかけづらいというか、やってみたいんだけども分からないというような声が盛んに聞かせていただいている中で、本町においても今後、この国内のデジタル化のスピード感に、やはり各事業者は合わせていかないといけないという声は、私のほうにも各界からお話は聞かせていただいておるというところでございます。