443件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

木津川市議会 2010-09-02 平成22年第3回定例会(第1号) 本文 開催日:2010年09月02日

医療費については増加傾向にあるので、健康推進課高齢介護課と連携しながら、国民健康保険予防事業等を創意工夫し、市民が健康で生活できるように努力していただきたい。  高齢介護課。高齢者の大幅な増加により、高齢者に関する仕事量がふえていることは理解でき、義務的経費も増大していく見込みである。

長岡京市議会 2010-08-30 平成22年第4回定例会(第2号 8月30日)

配食サービステーマ実施をされました平成21年度のテーマ型プラットホーム事業高齢介護課担当者も参加をいたし、配食活動をされているボランティア団体きりしま苑関係機関ボランティア団体実施をされております配食サービスに関する課題の掘り起こしや、課題解決に向けた取り組みに参画いたしたところでございます。  

長岡京市議会 2010-06-16 平成22年第3回定例会(第3号 6月16日)

高齢介護課健康推進課、また包括支援センターなどの職員対象に、多分本市でも、府のメイト養成講座職員を行かせているはずで、その人数が29人なんでしょう。  ところが、本市ではサポーターの養成事業として行わないため、職員が1日京都府に出向き専門講座を受けましても、その講師になる機会がありません。

八幡市議会 2010-06-11 平成22年第 2回定例会-06月11日-02号

早速、高齢介護課にその方をお連れして対応をお願いいたしました。本当にこれから高齢化が進展して、介護高齢者の見守りを必要とする方が着実にふえているというふうに実感しますし、またふえていくというふうに思います。そして、共助としての声かけ、この必要性というか重要性を痛感したわけなんです。  

長岡京市議会 2010-03-11 平成22年予算審査特別委員会第3分科会( 3月11日)

      ◎福 島 和 人   〇冨 岡 浩 史        堤   淳 太    武 山 彩 子        大 伴 雅 章    上 村 真 造        能 勢 昌 博    野 坂 京 子        大 畑 京 子 1、欠席委員(0人) 1、市から出席した者   戸田市長  藤下環境経済部環境政策監   岩﨑健康福祉部長  木下高齢介護課長老人福祉センター所長   増田高齢介護課主幹

長岡京市議会 2010-03-09 平成22年予算審査特別委員会第3分科会( 3月 9日)

情報管理課市民総合相談担当主幹情報公開担当主幹   辻井環境経済部長  藤下環境経済部環境政策監   尾村環境経済部次長環境業務課長  中村環境政策推進課長   高橋環境業務課主幹   岩﨑健康福祉部長  林健康福祉部参事福祉事務所長   樋本健康福祉部次長児童福祉課長  荻健康福祉部政策主幹   西村(輝)社会福祉課長  西堀社会福祉課主幹  山根障がい福祉課長   木下高齢介護課長老人福祉センター所長  増田高齢介護課主幹

長岡京市議会 2010-03-02 平成22年文教厚生常任委員会( 3月 2日)

三谷企画部次長情報管理課長   辻井環境経済部長  藤下環境経済部環境政策監   尾村環境経済部次長環境業務課長  中村環境政策推進課長   高橋環境業務課主幹  岩﨑健康福祉部長   林健康福祉部参事福祉事務所長  樋本健康福祉部次長児童福祉課長   萩健康福祉部政策主幹  西村(輝)社会福祉課長   西堀社会福祉課主幹  山根障がい福祉課長   木下高齢介護課長老人福祉センター所長  増田高齢介護課主幹

城陽市議会 2010-02-24 平成22年第1回定例会(第1号 2月24日)

平成21年度(2009年度)定期監査の結果報告書 第1 監査実施期間    平成21年(2009年)8月から平成21年(2009年)10月まで 第2 監査対象  Ⅰ 市長公室     1秘書課 2人事課 3防災課             4市民活動支援室  Ⅱ 福祉保健部    1福祉課 2高齢介護課 健康推進課             4子育て支援課(保育園・学童保育所含む。)             

木津川市議会 2009-12-22 平成21年第4回定例会(第6号) 本文 開催日:2009年12月22日

次に、特定健診の実施、人間ドックの助成、高齢介護課健康推進課での健康づくり事業取り組みなどを行っている。保健福祉部全体で一体性のある計画的な健康づくり対策が求められているとの答弁がありました。  また、別の委員から、特定健診の時期を延ばせないか。健診の後の保健指導が十分に行われているのかとの質問が出されました。  

木津川市議会 2009-12-15 平成21年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2009年12月15日

「ぬくもり」、高の原の「ライフサポート」、そして介護の家族の方、介護に従事されている方、いろいろ面接させていただいて、アンケートをとりましたけれども、第1点目の分ですけれども、「介護支援のためボランティア活動」というふうに書いておるんですけれども、自助・共助公助、この三つの調和で地域で支えるような協働型福祉社会を目指していくのが普通であると思いますけれども、冒頭に申しましたように、加茂の事件で高齢介護課

長岡京市議会 2009-12-07 平成21年文教厚生常任委員会(12月 7日)

藤下環境経済部環境政策監   尾村環境経済部次長環境業務課長  中村環境政策推進課長   猿渡環境政策推進課環境政策担当主幹  高橋環境業務課主幹   岩﨑健康福祉部長  林健康福祉部参事福祉事務所長   樋本健康福祉部次長児童福祉課長  荻健康福祉部政策主幹   西村(輝)社会福祉課長  廣山社会福祉課主幹  西堀社会福祉課主幹   山根障がい福祉課長  木下高齢介護課長老人福祉センター所長   増田高齢介護課主幹

城陽市議会 2009-11-02 平成21年第3回定例会(第5号11月 2日)

そこで、城陽市の住宅改修費補助制度を利用しようと思い、障害者の認定を受けておられましたので国保の窓口に行かれましたところ、高齢介護課へ行ってくださいと言われたそうでございます。  ここで、質問をいたします。  1番、高齢者障害者住宅改修費制度の違い。特に限度額補助負担率について、わかりやすく説明をしてください。  

長岡京市議会 2009-09-03 平成21年決算審査特別委員会第3分科会( 9月 3日)

       大 伴 雅 章    梶 原 宗 典        能 勢 昌 博    冨 岡 浩 史        野 坂 京 子    西 村 厚 子 1、欠席委員(0人) 1、市から出席した者   戸田市長  山田(常)秘書課長   中村環境政策推進課長  猿渡環境政策推進課環境政策担当主幹   岩﨑健康福祉部長  則武健康福祉部主幹   木下高齢介護課長老人福祉センター所長  増田高齢介護課主幹

木津川市議会 2009-09-02 平成21年第3回定例会(第1号) 本文 開催日:2009年09月02日

高齢介護課    敬老会を初めとする高齢者事業については、住民の意見等を十分に把握し、それを反映させた事業取り組みを検討していただきたい。    高齢者の大幅な増加により、高齢者福祉に関する義務的経費も増大していく見込みである。今後の高齢者福祉に係る事務事業サービスの費用対効果を視野に入れ、中長期的な計画を策定していただきたい。    

長岡京市議会 2009-09-01 平成21年決算審査特別委員会第3分科会( 9月 1日)

尾村環境経済部次長環境業務課長  中村環境政策推進課長   猿渡環境政策推進課環境政策担当主幹  高橋環境業務課主幹   岩﨑健康福祉部長  林健康福祉部参事福祉事務所長   樋本健康福祉部次長児童福祉課長  荻健康福祉部政策主幹   則武健康福祉部主幹  西村(輝)社会福祉課長  廣山社会福祉課主幹   西堀社会福祉課主幹  山根障がい福祉課長   木下高齢介護課長老人福祉センター所長  増田高齢介護課主幹

長岡京市議会 2009-08-26 平成21年文教厚生常任委員会( 8月26日)

尾村環境経済部次長環境業務課長  中村環境政策推進課長   猿渡環境政策推進課環境政策担当主幹  高橋環境業務課主幹   岩﨑健康福祉部長  林健康福祉部参事福祉事務所長   樋本健康福祉部次長児童福祉課長  荻健康福祉部政策主幹   則武健康福祉部主幹  西村(輝)社会福祉課長  廣山社会福祉課主幹   西堀社会福祉課主幹  山根障がい害福祉課長   木下高齢介護課長老人福祉センター所長  増田高齢介護課主幹

長岡京市議会 2009-06-15 平成21年文教厚生常任委員会( 6月15日)

  藤下環境経済部環境政策監   尾村環境経済部次長環境業務課長  中村環境政策推進課長   猿渡環境政策推進課環境政策担当主幹   岩﨑健康福祉部長  林健康福祉部参事福祉事務所長   樋本健康福祉部次長児童福祉課長  荻健康福祉部政策主幹   西村(輝)社会福祉課長  廣山社会福祉課主幹  西堀社会福祉課主幹   山根障がい害福祉課長  木下高齢介護課長老人福祉センター所長   増田高齢介護課主幹

長岡京市議会 2009-03-23 平成21年第1回定例会(第5号 3月23日)

また、都市計画課で月45時間を超える時間外勤務が常態化していることをはじめ、課税課国民健康保険課医療年金課障害福祉課高齢介護課において、課税額保険料の算定時期に45時間以上あるいは80時間以上の時間外勤務が複数名出るなどしています。これは、それらの職場で職員が足りないことを如実にあらわしている数字です。雇用をつくる責任は民間だけではなく、行政にも求められています。