向日市議会 2004-08-27 平成16年第3回定例会（第1号 8月27日）
ところで、我が国の社会経済情勢は依然として厳しく、少子高齢化をはじめ、国際化、高度情報化に加えまして、地方分権などによる新たな行政需要への対応など、地方自治体を取り巻く行財政環境は極めて厳しい状況にあります。
ところで、我が国の社会経済情勢は依然として厳しく、少子高齢化をはじめ、国際化、高度情報化に加えまして、地方分権などによる新たな行政需要への対応など、地方自治体を取り巻く行財政環境は極めて厳しい状況にあります。
本当にひどい今日の日本の政治の場の右傾化と軍国化が大変残念でございます。 平和都市宣言をいたしました向日市民の誇りを持って生きていきたいと切に思うこのごろでございます。 さて、議会はチェック機関でもありまして、福祉オンブズマン的な発言ともなりますが、お許しをいただきたいと存じます。
このため、環境の変化や行政需要への適切な対応など、公約に沿って事務事業を的確に遂行することができる組織体制を構築いたしたく、現行組織を簡素合理化の観点から見直すとともに、将来のまちづくりを見据えた部署の設置や市民の皆様にわかりやすく利用しやすい組織づくりを念頭に、組織機構を再編することといたしたものであります。
本格的な長寿社会を迎え、生涯にわたる健康づくりや、いつまでも生き生きと安心して暮らせる高齢社会づくりを、また少子高齢化の進展や、家族の細分化に伴う福祉ニーズの増大、多様化に対応して、町民それぞれが地域社会の一員として、互いに支え合うことが容易にできる相互扶助の仕組みづくりを進めてまいりたいと存じております。
次に議第168号老人医療費支給条例等の一部改正については、理事者から利用手続の簡素化を図る観点から老人医療費支給条例、重度心身障害者医療費支給条例及び母子家庭等医療費支給条例について、保険医療機関等での受給者証の提示を要しない場合の規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。
減らしていく計画等についての質疑があり、平成ｌ３年に策定した環境計画に基づき環境保全に努めるとともに、事業所に対しては、ごみ減量推進協力店を認定し、包装紙の簡素化等に取り組んでいただいている。今後、エコオフィスプランを作成、減量に努めてもらう予定であるとの答弁がありました。
したがいまして、今回の弾力化につきましても、現行の通学区制度を堅持するため、無制限に弾力化するものではなく、一定の人数制限は必要と考えているところであります。
次に、駅橋上化構想は現在どのようになっているのか、また、駅前整備構想はないのかについてであります。 現在、宝寺踏切の歩行者の安全を図るとともに、ＪＲ山崎駅西側からも直接改札口に行けるよう整備を図るため、駅橋上化自由通路の整備について、京都府並びにＪＲ西日本株式会社と協議をいたしているところであります。
ところで、本市を取り巻く行財政環境は、２１世紀を迎え、少子・高齢社会の到来をはじめ、国際化、地球規模での環境保全、高度情報化、地方分権の本格化など、急速に変貌してきたところであります。 とりわけ、バブル崩壊以降、高度経済成長社会から低成長社会に移行する中で、これまで社会を支えてきたシステムが、様々な分野で障害や行き詰まりに直面しております。
この第２次サービスの主なものは、住民票の写しの広域交付、転入・転出手続の簡素化及び住民基本台帳カードの交付といったものでございます。 なお、この平成15年度、今年度予算で、住基台帳法に基づきますこの住民基本台帳カードの交付につきまして、カードの購入費として予算をご可決をいただいたところでございます。
とりわけ、雨水対策事業をはじめとした都市基盤の整備、子育て支援事業や市民の健康づくり事業の推進など、都市化と少子高齢化が進む本市の行政課題に的確に応え、向日市の発展と地方自治の進展に尽くされた功績は、誠に顕著なものがあります。 このようなことから、このたび自治功労表彰の提案をさせていただいた次第であります。 よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
それから、この中心市街地の活性化の対策でございますが、非常に難しい問題でございます。と申しますのも、やはりこの高齢化が進んできているということで、非常に広小路自体を見ましても、非常に活性化ということになりますと難しい問題が出てきているわけでありまして、我々といたしましては会議所あるいは商店街、個人の商店等、行政もそこへかませていただきまして、何とか活性化について検討はしているところであります。
質問の第１は、地域情報化と行政サービスについてであります。 その１つ目は、地域情報化計画の具体化についてお尋ねいたします。 宇治市では、昭和６０年（１９８５年）に住民記録システムの導入、これを皮切りに、税務等の大量定型業務の情報システム化が行われ、平成４年（１９９２年）の新庁舎移転以降はＬＡＮの整備とＯＡ化基本計画に基づく設備の整備が進められてきました。
まず、城陽市の活性化についてであります。 我が国では経済成長は既に過去のものとなり、さらに人口の減少、少子・高齢化の急激な進展などにより社会経済構造そのものが大きく変わろうとしております。
合併前の６５％にまでカットされること、その後少子高齢化社会への対応のために合併すると言いますが、本町にとっては逆に合併によって少子高齢化社会が促進されることなどの問題点を指摘してまいりました。
次に、マンション建替組合についてでありますが、今後のマンションの老朽化に対して、良好な居住環境を整えたマンションへの建て替えを円滑化し、民間が主体となった都市の再生を図るための「マンション建替えの円滑化等に関する法律」が制定されたところであります。 この法律により、マンション建替組合に法人格が与えられることとなり、当該組合を公益法人等とみなして法人市民税を課税するものであります。
ご案内のとおり、市民個々の価値観の一層の多様化をはじめ、少子・高齢社会の到来、情報化・国際化、地球温暖化など地球規模での環境保全、また、安心・安全への関心の高まり、さらには国の構造改革や地方分権の推進など、急激な潮流が見受けられます。 とりわけ、この１年は、長引く不況や雇用不安に加えて、米国同時多発テロ事件、我が国での狂牛病の発生など、正に激動と混迷の時代を迎えています。
市町村合併に関する緊急決議 少子高齢化の進展、多様化する住民ニーズ、地方分権の推進、危機的な財政状況等への対応から、市町村合併の推進が大きな課題として取り上げられている。
平成１２年は、西暦２０００年という歴史的な節目の年でありましたが、本市を取り巻く社会情勢は、高度情報化の進展をはじめ、少子・高齢社会の到来、国際化、地球規模での環境保全、さらには地方分権の推進など、大きく変貌しようとしてきています。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成１３年第２回京田辺市議会定例会一般質問通告書 順位氏名件名要旨１中西 稔(1)薪百々坂及び普賢寺中島地域の市街化区域編入と開発について 上記土地を京田辺市の方針から平成１２年６月市街化区域へ編入した。