舞鶴市議会 2007-09-19 09月19日－02号
本市におきましても、今年に入り複数の市内の大手の建設業者が「民事再生法」の申請や廃業に追い込まれ、さらに、歴史ある紡績工場が、火災が原因で本市から撤退する状況になるなど、市民の生活の糧となる働く場が減少し、市民の雇用不安は増すばかりの状況となっております。このような本市の経済状況や市民の雇用をめぐる不安に対し、市長の具体的な施策はいまだ示されておりません。
本市におきましても、今年に入り複数の市内の大手の建設業者が「民事再生法」の申請や廃業に追い込まれ、さらに、歴史ある紡績工場が、火災が原因で本市から撤退する状況になるなど、市民の生活の糧となる働く場が減少し、市民の雇用不安は増すばかりの状況となっております。このような本市の経済状況や市民の雇用をめぐる不安に対し、市長の具体的な施策はいまだ示されておりません。
○瀬川光子委員 契約残事業である判定委員会の申請から認定間での問題ということになりますね。 それで、判定委員会へ調査した書類関係は、業者が直接届けはったんでしょうか。 ○小林教育次長 流れといたしましては、委託業者から我々の方に、判定委員会の正式な申請を市長名で提出いたします。
本来，生活保護の申請は権利として保障されているものです。北九州市では緊急点検６２件のうち４件について要保護状態であることを認め，生活保護申請を受理したとのことです。京都市でも北九州市のような事例はなかったと断言できますか。辞退者や相談しても保護が受けられなかった人たちの中に，本来保護が必要な人たちを見落としていなかったのか。改めて点検調査を行うよう求めるものです。いかがですか。
申請が、各そういうサービスを必要とされるという方から申請が上がりますと、一定、法の規定によりまして期間が規定をされているところでございます。しかしながら、その方たちの身体的なレベル、申請をされた後、病院に入院されたとか、もしくはほかの要因によりましてなかなか調査ができないということもございます。
（２）不要化した用水池について 責谷池が、長年、下流域（岡村・東村）の農業用水として田畑に利水をしてきたが、近年は周辺の住宅開発が進み、地元住民からは危険性の指摘や池周辺の整備等々、管理責任をも問われかねない状況にある。利水はボーリング等で対応できているので、周辺状況を見て、駐車場として活用し、併せてその収益により地域農業の維持経費に活用できないか。
歳入につきましては、国庫金の申請に伴い確定した負担金と、これに伴う一般会計繰入金、退職被保険者分の療養給付費等交付金及び繰越金を増額しております。 歳出につきましては、一般・退職被保険者の医療費増による療養給付費、療養費及び退職被保険者の高額療養費を増額しております。 以上のとおり、本会計の補正予算につきましてご提案申し上げるものです。 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
老人保健で医療を受ける人の収入の合計が、２人以上の場合は５２０万円未満、１人の場合は３８３万円未満であると、申請した場合は１割の負担で済みます。この対象者は３１人おられ、実質的には３割負担の対象者２００人にとどまっており、影響はないものと思います。
そのような場合のために、家庭で不要となったチャイルドシートの提供協力を得て、一時的に貸し出すレンタル事業があれば大変便利かと思いますがいかがでしょうか。 助成制度あるいはレンタル事業を設けている自治体の例は数多くありますが、本市ではどのようにお考えでしょうか。
２００２年、各市町村における住民基本台帳のネットワークを図り、都道府県や指定情報処理機関において、住民票の情報のうち、氏名、生年月日、性別、住所の本人確認情報を保有することによる全国共通の本人確認が可能となり、第一次サービスとして、行政機関への申請や届け出の際の住民票の写しの提出や、年金等の現況届け等の提出が不要となり、２００３年から第二次サービスとして、全国どこの市町村でも自分の写しがとれるようになり
高齢者だけでなく、入院や手術などで医療費が高額になったときの高額療養費制度でも限度額が引き上げられます。例えば、胃がんで３０日間入院し、医療費が１５０万円の場合では、現行なら定額部分と定率部分を合わせて８万４,８９０円の自己負担ですが、７０歳未満なら９万２,４３０円となり、７,５４０円の負担増に、７０歳以上なら２万円以上の負担増になります。
「平和都市」であり、「愛と平和」を希求する向日市にこの条例は不要と結論をいたしまして、反対をさせていただきます。 以上です。 ○（赤井ヨシコ議長） 次に、賛成討論を求めます。 （「なし」と言う者あり） ○（赤井ヨシコ議長） 他に討論ありませんか。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○（赤井ヨシコ議長） ３番、松山幸次議員。
今、部長の方から高齢者の問題も出ておりましたけれども、そのほとんどのケースにおきまして高額療養費制度、あるいは高額医療費制度に該当すると考えられます。
実績を見ると、２００４年度の決算では2,５０１万9,２００円、申請者数は5,４５６人で、７０歳以上の高齢者の約７割の方が申請をされています。
これは目社会福祉総務費でございますが、まず障害者施設入所訓練事業では、当初２施設で１９人の入所を見込んでおりましたものが、新たな共同作業所の新設２施設もありましたことから見込みでは４施設で２３人となりまして、不足見込みの４６２万８，０００円の増額補正を、また更生医療給付事業におきましても、当初を上回る給付申請が見込まれますことから不足見込みの２１２万５，０００円の増額補正をお願いするものでございます
また、心の教育推進助成事業については、申請、交付とも９団体で、金額は８団体に各１０万円、１団体に９万３,０００円の合計８９万３,０００円である。人権教育を学ぶための基礎となる心の豊かな感性を育むための積極的な推進ができたのではないかと考えているとの答弁でありました。
あわせて、国保における減免制度の実績について、２割、５割、７割の減免、そして申請減免でどのような状況になっているのか、伺っておきます。 また、この申請減免というのは、年度途中の急激な収入の減少に対応して実施をされているわけですが、この制度利用の推移を伺います。
５年間の中で、介護保険制度の導入によって介護サービスの利用は市町村を介さない申請主義となり、その結果、市町村は居宅介護支援事業者任せという、そういった風潮も出てきています。ニーズを抱えているにもかかわらず、相談窓口に出向いたりサービスの利用を申請したりすることができない高齢者が現に存在しています。 そして地域で高齢者の生活を支えていくためには、介護保険だけでは不十分です。
本市では、高額療養費について既に委任払い制度を導入しておりますので、出産育児一時金についても同様、その制度の導入に向けて、関係医療機関と協議を進めてまいりたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（森岡一雄） 山﨑建設部長。
先ほど申し上げております国におけます土地の健全化計画、この部分につきましてはことしの３月末までに申請をいたしますと、そういった要件に適合するという状況の中で有利な状況が得られるという形で、今その申請手続を検討させていただいているという状況でございます。
組合書記局として使用することを目的に宇治市職員労働組合から申請のございました宇治市宇治琵琶４５－２のプレハブ庁舎につきましては、使用目的以外に使用してはならない等の条件をつけまして宇治市財務規則第１８３条第１項第４号の規定によりまして行政財産使用許可書を交付いたしております。