京都市議会 2023-03-22 03月22日－04号
マンション誘致により起こるコミュニティの希薄化や高層ビルの建替えの困難性、巨大地震などの防災の課題など十分な議論が保障されたとは到底言えません。当局は、都市計画マスタープランの策定の段階から説明し、時間を掛けて議論してきたと強弁しましたが、市民は具体的な都市計画の見直しの提案を知って初めて自らの住環境の問題であると自覚できるのであり、地域住民を含めたまちづくりの議論が行われていません。
マンション誘致により起こるコミュニティの希薄化や高層ビルの建替えの困難性、巨大地震などの防災の課題など十分な議論が保障されたとは到底言えません。当局は、都市計画マスタープランの策定の段階から説明し、時間を掛けて議論してきたと強弁しましたが、市民は具体的な都市計画の見直しの提案を知って初めて自らの住環境の問題であると自覚できるのであり、地域住民を含めたまちづくりの議論が行われていません。
今、京都市は、当時、全会派一致で議決した新景観政策をかなぐり捨てて高さ規制の緩和で高層ビルの誘致を進めようとしています。景観問題は、京都の先人が長年、京都が京都であり続けるためにいかなるまちづくりをすべきか、住民運動と市民的大論争で語られてきた古くて新しい京都問題です。2007年当時、桝本市長も景観論争に終止符を打つと銘打ち、100年の計として規制を強化したのが新景観政策です。
開発事業者の力を最大限に引き出しながら京都のまちづくりを進めていくと開発を誘導し、高層ビルやマンションを林立させても若年・子育て層の転入増加は見込めません。10月16日に投票が行われた大山崎町長選挙では、日本共産党と多くの町民の皆さんが支援した現職の前川町長が再選されました。その大山崎町ではあくまで暮らし子育て応援の好循環のまちづくりを進めています。
駅に直接的に接続された駅ビルの開発であれば理解もまだできますが、駅から少し離れた位置に超高層ビルが建築可能になるという内容は、我が党といたしましては、住民の理解なしには承諾いたしかねるものであります。 市は、この駅再開発ビルを建設しなければ駅開設が不可能と言及されておられます。
マンションを含む高層ビルとは聞いていたものの、市民にとっては、いきなりのタワーマンション計画であり、大きな懸念を生んでいます。コロナ感染症で社会が右往左往している中で、都市計画変更の手続がどんどん進められてきましたが、誠実かつ丁寧な説明で市民の理解を得るため、一旦立ち止まって考える必要があると考えます。 次に、国民健康保険事業についてであります。
マンションを含む高層ビルという構想は早くから公表されていましたが、市民に周知されていたとは言いがたく、いざ１００メートル級の高層マンションの案が正式に公表されると、反対の声が噴出しました。本事業計画の関係者との合意づくりに数年を要した一方で、市民の合意づくりの時間が数か月と短過ぎると思います。
例えばですけれども、寺田駅前の整備とかが始まるわけですけれども、そういうとこで高層ビルが建ったときに、防災的な何か避難タワー的な、そういうものがあればいいなというふうに思うんですけれども、またそういうところもお考え合わせいただいて、寺田駅前の整備とかに生かしていただきたいなというふうに思いますので、お願いします。
その上については、戸別、住宅ですねが建つもの、そういった高層ビルを考えている。南側の土地につきましては、１階部分、低層部分についても同じく商業施設みたいなのが入って上階には住宅が張りつくと。そういった機能を今イメージしてます。ただですね、今ご承知のとおり、今マンションがもうこの月末には引渡しされます。
伝統産業が衰退し，2階建ての町並みに高層ビルが林立し，商店街が姿を消し，京都の町並みが失われています。京都の宿泊施設を巡る業界の動向は，オリンピックまでに一もうけをと，投機的になっています。うまくいかなければ，ワンルームマンションに転用できるように設計され，民泊も投機対象として建設され売買されています。
首都圏、それから大阪のほうでもそうなんですが、学校によっては、地上６階建て、７階建て、それから高層ビルの中に学校を設けるというような、そういった急増対策に追われているというようなところがございます。 そういったことで、１校の中に４．５校と、単純に平均で割られたということなんですが、確かに１，８００名もの大規模な学校運営というのが非常に厳しいものがあります。
また、ハザードマップにおける浸水・洪水地域においては、例えば民間の高層ビル、あるいは高層住宅等に空き家等がある場合、その場所への垂直避難ができるよう、ふだんから協定を結んでおいてはいかがでしょうか。市としての見解をお聞かせいただきたいと思っております。 続きまして、大きな２つ目、子どもの見守りについて質問をさせていただきます。子どもは地域の宝と言われております。
既に、９～１０階建ての高層ビルやマンションも建築されております。 職員の中には、調査、研究もせずに、公民館を木造でつくるなんてと、一笑に付される方がいるかもしれませんが、ぜひ、ＣＬＴによる木のぬくもりのある構造物を町民同士が集う、学ぶ、結ぶ場所である公民館の建築の一案として、前向きに御検討いただけますようにと考えております。
提供公園をつくるということをそういう形に変えたわけだけれども、あくまでももともと公開空地の問題でいえば、僕の記憶でいえば、1970年代に新宿の高層ビルとかができたときに、その周辺の公園が通路になったりカフェになっていたり、オープンの提供になった。そういう経過の中でつくられてきていると思います。その前提が建設戸数をふやすことにもつながり、ある意味では裏表の関係なんですね。
当時は経済団体から，高層化は経済活性化に寄与すると高層ビル建設に賛成の立場が示されましたが，住民運動に押され，京都市は，時を越え光り輝く京都の景観政策，進化する景観政策として，新景観政策を策定しました。新景観政策で思い切った高さ規制に踏み切ったことについては評価します。その結果，景観が守られ，都市格が向上したと多くの市民から評価されています。
どんどんと建ち並ぶ高層ビルや高層マンションは建設がやむことがありません。人口600万人のうち10分の１に当たる60万人は富裕層。そのような状況にある中で、次なる友好40周年を迎える現在、大連市との交流は、舞鶴が発展を遂げるためには新たな交流の仕組みが求められるところであります。 そこで、（１）これからの舞鶴・大連間の経済・文化交流についてお尋ねをいたします。
市内学校の校庭や公園などが指定されておりますけれども、100メートル四方以上あるような広い校庭であっても、高層ビルや鉄塔などが近くにありますと、進入路に制限があったり、山の近くであれば気流の影響を受けるなど、高度な操縦技術が必要になることがあります。特に、台風接近中など強風時には、その影響は顕著なようです。
当時を思い起こしますと，不況からの脱出のため全国で規制緩和が叫ばれ，高層ビルがどんどんと建てられていくというそうした時期でありました。 そうしたとき，千年を超える悠久の歴史と文化を誇り日本の宝である京都は，決して小さな東京になってはならないとの決意，覚悟の下，建物や看板は個人の所有であっても，景観は公共の財産であるという視点で逆に規制を強化してきました。
しかしながら、なお到底忘れることのできない、東京地下鉄サリン事件を初め、該当の教団が数々のテロ的犯罪をたくらみ、実行した事件について、阻止できなかった事実に、本当にこれから対応できるのか、また、海外では先進ヨーロッパ各国が今、テロの標的となり、米国ではツインタワー高層ビル航空機の乗っ取り体当たりでの大被害は、世界が驚愕し、悲しみに包まれ、到底忘却できないテロ事件でありました。
○本城隆志委員長 家族が子どもがいじめられててもそれを把握することが全部把握してるかいったらそうでもなかなかないみたいで、先日も愛知県の中学生が大阪の高層ビルから飛びおりて、商業ビルから飛びおりて自殺したということでありますけれども、学校は当時いじめやという認識はなかったと言うけれども、校長がもう今頭下げて涙を流しておりましたけど、その姿見るたんびに校長って知らんことも含めて何で知らんかったんやという
それから今言いましたように、コンパクトシティ的に高層ビルを建ててマンションをつくるんならいいでしょうけど、これから今、一番注意しなあかんのは、人口減る中でマンションつくるとしたら売れ残りがこれから出てくるだろうと。だけど建設業界としては、それをしないとまた経営が成り立たないだろう。