八幡市議会 2021-06-17 令和 ３年第 ２回定例会−06月17日-03号
さきの６月２日、菅義偉首相と山口那津男代表は首相官邸で会談し、山口代表は、公明党が求めるＣＯＶＡＸの追加拠出を改めて要請するなど、公明党として世界規模の一日も早いコロナ収束の後押しをしております。 前文が長くなりましたが、通告に従い、質問に移ります。 新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いいたします。
さきの６月２日、菅義偉首相と山口那津男代表は首相官邸で会談し、山口代表は、公明党が求めるＣＯＶＡＸの追加拠出を改めて要請するなど、公明党として世界規模の一日も早いコロナ収束の後押しをしております。 前文が長くなりましたが、通告に従い、質問に移ります。 新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いいたします。
そこで、首相官邸の内閣府地方創生推進事務局のホームページによりますと、皆さんこれはご存じのとおり、日本全体で１兆円の予算となっております。統計局によりますと、令和２年６月１日現在の日本の総人口は１億2,593万人であり、単純に１兆円を人口で割りますと、１人当たり7,940円程度になります。
２０１４年には、首相官邸が中央省庁の幹部の人事権を掌握する内閣人事局を創設しました。森友学園問題や加計疑惑をめぐって文書改ざんなどの忖度が生まれたのは、内閣人事局創設のおかげでした。こうした人事介入の成功体験が、今回の黒川人事の根底にあります。 黒川氏は、安倍政権に近い人物と目されていますが、それを裏づけるのが森友学園をめぐる公文書改ざん問題です。
また、国内での新型コロナウイルスの感染拡大の恐れが高くなりつつありました１月下旬より、首相官邸、厚生労働省が作成した手洗いやせきエチケットなどの感染症対策啓発ポスターを各館で掲示し、チラシの配布や口頭での案内とあわせまして、利用者に対して注意喚起を行ってまいりました。
また，井議員におかれましても，独自に首相官邸等に働き掛けていただいており，感謝申し上げます。京都拘置所及び京都運輸支局につきましては，今年度，経済界や学識者，地元住民等の皆様の御意見をお聴きしながら，両施設があるらくなん進都のまちづくりを加速させる敷地活用案を策定してまいります。京都刑務所につきましては，昨年度，京都刑務所敷地の活用を核とする未来の山科のまちづくり戦略を策定いたしました。
事件発生後、私ども自民党といたしましては、京都府議会議員団においては７月２６日に西脇知事に緊急要望を行い、８月５日には二之湯智京都府連会長を中心として首相官邸で菅内閣官房長官と面会し、寄附金などの円滑な受け入れに向けて、税制上の優遇措置の検討を求める要望書を提出しました。 私たち自民党宇治市会議員団といたしましても、８月６日に市長に対して７項目について緊急要望をいたしました。
我々議員はもとより、市民の皆さんも御存じのとおり、去る７月に舞鶴市が国のＳＤＧｓ未来都市に選定され、さらには全国のモデルとなり得る10自治体に与えられるＳＤＧｓモデル事業にも選定され、７月１日に、首相官邸で安倍総理から多々見市長が選定証を授与されておりました。
２０１１年３月１１日の福島原発事故から首相官邸前で広がった原発要らないの運動は、全国に広がっています。この京丹後におきましても、毎週金曜日にアピール行動をされています。２０１８年３月には４野党による原発ゼロ基本法案が提出され、さらに現在、市民連合と５野党会派の共通政策で再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会の再生により原発ゼロの日本を目指すことを提起しています。
2019年９月より、首相官邸において、人生100年時代構想会議が開催されており、全ての人に開かれた教育機会を確保し、何歳になっても学び直しができるリカレント教育について議論されています。 リカレント教育とは、変化する社会に適応していくため、誰でも必要なときに教育機関に戻って職業的スキルや知識を学べる仕組みのことであります。
先日、ホストタウンの首長会議というのが、東京の首相官邸であったのですが、事例発表等も含めて、今、佐藤副市長には内閣府に行っていただきまして、そのあたりのしっかりとした詰めを今からしていきたいというふうに思いますし、そういったこと。
全然農業とは、異業種の、名前は申し上げませんけど、そういった企業も入ってらっしゃいますし、私は、このことの名乗りを挙げることで全国的に脚光を浴びると、町長も東京へ行かれますと、この戦略特区の指定になりますと、もう首相官邸に行ってもらうという話になるわけですので、ぜひ一つ、そういういろんな状況はありますけれども、今この町が、これから生きていく、これから、この町を守っていくという点では、私は、この特区というのは
この課題に対し，公明党食品ロス削減推進チームは，今年5月に首相官邸で菅官房長官に，食品ロスゼロに向け国を挙げて取り組むために，食品ロス削減推進法（仮称）の法整備を求めました。京都市では，ごみ減量施策の検討にいかすため，全国に先駆けて昭和55年に京都大学と連携してごみの細組成調査を開始し，食べ残しや手付かず食品といった食品ロスの割合等を把握しています。
と、首相官邸ホームページの東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部にそのように書いてございました。 当町はオリンピアンの太田雄貴選手がジュニア時代に所属したクラブがあるなどフェンシングが盛んな土地柄であります。地元フェンシング協会のつながりから、両国の地域クラブ間交流を重ねるということで、スイスと同競技の事前合宿誘致を進め、２０１６年６月１４日に登録がされました。
これに抗議して、保育園に落ちたのは私だ、こういうプラカードが国会や首相官邸を包囲いたしました。希望しても認可保育所に入れない子供が続出しているのに、冷たい態度を示した安倍政権への怒りの声が巻き起こったのです。 宇治でも、市の保育希望数などの見込み違いと新規保育所の建設計画がない中で、同様の事態が起こっています。そして、待機児解消への緊急で抜本的な対応がいまだに発表されていません。
そういった中で、例えば隣の京丹後市におかれては、市長みずからが東京に、また、首相官邸に、多いときでは月３回ほど出向かれて、そういった中で情報収集と情報交換をされていると、それがかなり結果につながっているというようなお話もお聞きします。
それで、そのなってくる理由は、やっぱり細川さんが首相ならはったとき、僕もテレビで見て、断腸の思いで米の自由化をするって言わはったんで、びっくりして、その朝、飛んで東京まで、農林省の前までっていうか、首相官邸と国会まで反対に行きました。
次に御配慮を賜り、一昨日、首相官邸において開催されました地域活性化に関する関係閣僚会合の出席要請を受けて、同会合に出席をし、京丹後市及び宮津市の地域活性化モデルケースの事例報告と、各種の要請を行ってまいりました。
安倍首相は、５月１９日、首相官邸で開いた産業競争力会議で、国内農業の強化に向け、農協、農業生産法人、農業委員会の改革の３セットで断行すると表明しました。しかし、ＴＰＰを前提に、この改革は日本農業をますます困難にする道であり、ＪＡ全中の万歳 章会長も、ＪＡグループの解体につながると反対を表明しています。
１点目の安保法制懇についてでありますが、時代に適した実効性のある安全保障の法的基盤を再構築する必要があるとの認識から、総理の私的諮問機関として設置され、憲法学、国際政治学などの有識者を含む１４人で構成されており、会議の内容については議事要旨や配付資料が首相官邸のホームページに掲載されております。
原子力の災害対策本部と原子力の災害会議の合同会議が首相官邸で開かれて、やっとそういう案を策定したというのが今の状況であります。