京都市議会 2020-07-10 07月10日－02号
次に，児童養護施設等を退所されて間もない方への支援に関しては，個々の生活状況を把握し従来の政策を活用できていない方も含めた伴走型の支援を行う必要性，退所者が本給付金を活用してステップアップ等につながるように取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。
次に，児童養護施設等を退所されて間もない方への支援に関しては，個々の生活状況を把握し従来の政策を活用できていない方も含めた伴走型の支援を行う必要性，退所者が本給付金を活用してステップアップ等につながるように取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。
次に，医療や福祉の第一線の現場の皆様に対しましては，感染機会を減らすため通所サービスの利用者を居宅において支援した際に発生する人件費や，児童養護施設等におけるオンライン授業の環境整備等の経費を支援いたします。
○議長（内田孝司さん） 和田子育て支援課長 （子育て支援課長和田敬司さん自席答弁） ○子育て支援課長（和田敬司さん） 一時保護解除後の対応等についてということで、一時保護については、あくまで一時的な保護ということで、一定期間、基本的には最大２カ月、家庭裁判所等の承認を得られた場合は、まだ延長ができるということなんですけれども、その後、家庭復帰させるか、例えば児童養護施設等に入所させるかといったことにつきましては
また，子供や青少年が，家庭の経済状況等により将来を左右されることのないよう，児童養護施設等を退所した方を支援するためコーディネーターを児童養護施設等に配置するとともに，退所後も安定した生活環境を提供するための生活費及び居住費を支給するとともに，在籍していた施設等における居住の場を提供いたしました。
また，特に孤立の状況に置かれやすい実態が明らかとなった児童養護施設退所者等に対し，青少年活動センターを拠点とした交流事業を開始するとともに，今年度からは，市民からの寄付を基に，大学等への進学を後押しする児童養護施設等退所者修学費支給事業を創設するなど，若者の状況に応じた的確な取組を進めております。
子供たちが経済状況等に左右されることなく，希望を持って成長，活躍できるように策定した貧困家庭の子ども・青少年対策に関する実施計画に基づき，民間団体による子ども食堂をはじめとした子供の居場所づくりの取組への支援のほか，児童養護施設等退所者を対象とした交流事業などを行いました。
一時保護した子どもが児童養護施設等の施設に入所する等、転出した場合は、転出先方と児童・生徒の状況について情報提供を行い、引き続き子どもの支援が細やかに行われるようにしております。 ○菱田明儀 副議長 岸環境経済部長。 （岸 伸行環境経済部長 登壇） ◎岸伸行 環境経済部長 社寺等観光施設連絡会についてのご質問にお答えいたします。
今回の補正予算は，基金を活用し，児童養護施設等の退所者を対象とした修学支援を実施するほか，国の補助事業を活用し，ソーシャル・ネットワーキング・サービス，いわゆるSNSによるいじめ等に関する相談窓口の設置に向けたモデル事業を実施するため，国支出金及び基金繰入金を財源として，総額1,300万円を補正しようとするものであります。 以下，審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。
この度の補正予算は，基金を活用し，児童養護施設等の退所者を対象とした修学支援を行うほか，国の補助事業を活用し，ソーシャル・ネットワーキング・サービス，いわゆるSNSによるいじめ等に関する相談窓口の設置を検討するためのモデル事業を実施するため，計1，300万円を補正しようとするものでございます。 まず，児童養護施設等を退所された方への修学費支給事業についてでございます。
児童養護施設等を退所した方を支援するためコーディネーターを配置するとともに，大学などへの進学を希望する方を経済的に支援いたします。 教育環境の充実につきましては，教育と文化で未来を切り開き，今日の京都の礎を築いてきた先人の知恵に学び，まちづくりの礎となる教育，人づくりにしっかり取り組みます。 この度，新しい学習指導要領による教育改革がスタートいたします。
子育て短期支援事業は、保護者の疾病等の理由により、家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合に、児童養護施設等で一定期間養育を行う事業となっております。 対象者につきましては、要保護児童訪問支援事業は18歳未満の子どもを養育している家庭、子育て短期支援事業は小学校を卒業するまでの児童となっております。
平成27年４月から、児童養護施設等への委託により実施しており、委託先は精華町にあります京都大和の家、伏見区にあります桃山学園、大阪府三島郡島本町にあります大阪水上隣保館乳児院、遙学園の４カ所でございます。利用実績は、平成27年度が37日、平成28年度が84日、今年度は８月末現在で37日の利用がございました。利用理由につきましては、養育者の育児疲れや育児不安が、全体の約８割を占めております。
子育て環境については，保育所受入枠の引き続きの拡大，また保育士の給与水準についても，この度の一億総活躍社会の実現に向けた国の政策にしっかりと呼応し，障害者施設，高齢者施設，児童館・学童クラブ，児童養護施設等で働く方々の処遇改善と併せ，更に充実されております。
この度の一億総活躍社会の実現に向けた国予算による処遇改善にしっかりと呼応し，保育士の給与水準の更なる充実を図るほか，障害者施設，高齢者施設，児童館，学童クラブ，児童養護施設等で働く方々の処遇改善も進めてまいります。また，保育定員の拡大に当たって課題となっております保育士の確保に全力を注いでまいります。 子供や青少年が，家庭の経済状況等により将来を左右されることがあってはなりません。
児童虐待への対応におきましては，何よりも子供の安心・安全を最優先に取り組むことから，時には保護者の方の意思に反してでも，親権停止や児童養護施設等への入所措置など法的対応を行う場合があります。そのため，本市では，児童相談所の法的対応力の向上を図るため，平成１５年度から，児童処遇に豊富な経験を有される弁護士から専門的な助言・指導を受けるとともに，家庭裁判所への申立書の作成も行っていただいております。
次に、５点目についてでありますが、従来から実施している妊婦健診、地域子育て支援拠点事業、乳児家庭全戸訪問事業、ファミリーサポートセンター事業、一時預かり事業、延長保育事業、病児・病後児保育事業等に加え、平成２７年度からの新規事業といたしまして、第１子が１８歳未満の世帯を対象とした第３子以降の保育料無償化事業や、保護者の病気など一定の事由により児童の養育が一時的に困難となった場合に、児童養護施設等でお
本市においても，この国の新たな財源を積極的に活用し，保育所待機児童ゼロの維持や学童クラブ事業の抜本的拡充，児童養護施設等における職員配置の充実はもとより，様々な取組を取り組んでおります。府市協調による保育所，幼稚園における第三子以降の保育料免除事業，子ども医療費支給制度の中学校３年生までの対象拡大など，あらゆる子育て支援策の財源を確保し，一層充実してまいります。
次に、子育て短期事業に関してでございますが、子育て短期事業と申しますのは、保護者の疾病や仕事により、家庭において養育を受けることが一時的に困難な児童について、宿泊ができる児童養護施設等に入所させ必要な保護を行う事業となっています。現在、平成27年度の実施に向けて関係機関等との調整を行っているところでございます。
また場合によっては、養護施設等への入所により、親子分離を行う場合もございます。また、教育委員会では、独自のいじめ対策指導員を配置し、小・中学校を巡回訪問するとともに、ヒアリングを実施して、いじめ、虐待等への指導助言を保護者も含めて行っております。また、そこで得た情報は、教育委員会はもちろん、要保護児童対策地域協議会において情報を共有し、それぞれの立場で連携した取り組みを進めております。
こうした数字の背景には，京都市では社会的養護に携わる民間の皆様の御尽力により，児童養護施設等の施設数も充実しており定員に比較的余裕があるようですが，一方で保護者の多くは施設への入所については同意をしても，里親への委託については子供を取られるとの思いから拒否されるといったこともあると伺っております。