城陽市議会 2024-02-22 令和 6年第1回定例会（第1号 2月22日）
認知症関連施策としては、認知症初期集中支援チームを通じた早期発見・早期対応に引き続き取り組むとともに、認知症サポーター養成講座や認知症サポーターステップアップ研修を積極的に開催し、認知症高齢者とその家族を地域全体で支援する体制を推進してまいります。 また、認知症高齢者等個人賠償責任保険加入事業を引き続き実施してまいります。 次に、障がい者福祉についてであります。
認知症関連施策としては、認知症初期集中支援チームを通じた早期発見・早期対応に引き続き取り組むとともに、認知症サポーター養成講座や認知症サポーターステップアップ研修を積極的に開催し、認知症高齢者とその家族を地域全体で支援する体制を推進してまいります。 また、認知症高齢者等個人賠償責任保険加入事業を引き続き実施してまいります。 次に、障がい者福祉についてであります。
私も数年前にこの強度行動障がい支援者養成研修というものを受講いたしまして、その支援のための心得を取得いたしました。そして、その後、実際に強度行動障がいの方がたくさん住まれている障がい者支援施設で勤務を続けてまいりました。これはあくまで私の持論でありますが、こうした方々の支援を行うためには、マンツーマンで支援をするしかない、そのように思っております。
⑤手話に関する施策の推進の表の下から２段目、手話による意思疎通支援の拡充におきまして、今後も市民に対し、手話奉仕員養成事業として手話教室を毎年実施し、手話通訳者の研修体制を確立して業務の専門性を高めることとし、施策の考え方を充実としております。 76ページをお願いいたします。
これにつきましては、救急救命士養成、研修に要します京都市消防局救急救命教育センターへの負担金でございます。 次に、163ページをお願いいたします。説明欄の上から３段目、防火水槽の設置に係る経費の防火水槽設置事業964万8,100円でございます。こちらは、消防水利の充実を図るため、山城青谷駅西側駅前広場に設置いたしました耐震性防火水槽の工事に要した費用でございます。
次に、その下の表ですね、障がい者の地域生活支援に係る経費でございますが、明細欄の地域生活支援事業１億2,412万8,674円でございますが、これは主な内容が、次のページにわたって記載がございますが、手話の推進、養成に係る事業や、在宅障がい者への相談支援などを行う障がい者生活支援事業、移動支援事業などの経費でございます。
養成団地では、令和3年に団地再生計画を策定し、建替えに向けて入居者の皆様への個別相談会やアンケートなどを行いながら丁寧に取組を進めております。新たな住戸の面積は、他の団地も含めて35平米、45平米、60平米の3タイプに統一いたしまして、お住まいの皆様の状況などを考慮して配分しております。最も小規模な35平米の住宅でも、国が定める公営住宅の面積水準である25平米を大きく上回ります。
こちらの防災リーダーにつきましては、城陽市地域防災リーダー設置要綱第２条の規定により、防災に関する基礎的な知識や技術を身につけた者として、当該自主防災組織が推薦した者の中から市長が委嘱するものとするとしておりますことから、防災に関する基礎的な知識や技術を身につけた方を養成すること、あるいはそうした方の情報を把握することが必要であると考えております。
次に、救急課は、救急活動、救急統計、救急訓練、救急知識・技術の普及啓発、救急救命士の養成・研修に関することなどを所管いたしております。 最後に、久津川、青谷、両消防分署は、各種災害の警戒防御、火災の原因・損害調査、消防水利の維持管理、救急業務、予防業務などを所管いたしております。 続きまして、職員の紹介をさせていただきます。 消防本部次長の宮川浩正でございます。
全国で保育士養成施設を卒業した人でも、保育所以外に就職した人は全体の5割近くにもなります。保育士登録を行っている方は全国で約154万人。しかし、保育士登録をしている方のうち、保育施設などで働いていない潜在保育士は約95万人となっており、保育現場で従事している保育士の約59万人を大きく上回っています。
さらに京都府の令和５年度当初予算でございますけれども、こちら防災士養成事業に係る経費というのが計上されました。こちらにつきましては、この制度の概要まだ明らかではございませんけれども、こういった府と連携いたしまして防災士取得者の増につなげていきたいというふうに考えております。
認知症支援として自治会でどんなことができるかというところなんですけれども、もちろんそうやって通報、通報と言うと言い方悪いですけれども、ご連絡いただくとともに、認知症サポーター養成講座を受けていただきまして、認知症に関する知識を深めていただいて、より有効な支援につなげていただけるようなこともできますので、これにつきましても、もしご要望ございましたら、高齢介護課や包括支援センターにお声がけいただければと
宇治市では、宇治市引きこもり対策、来年度からサポーターを養成という取組が洛タイ新報で報じられました。いいことをやってくれているなというふうに私は思いました。 この保護者の方たちは、いわゆる引きこもっている40、50、自分は70、80。もしかすると60・90となっていくんやないやろうか。私が死んだら、この子はどうして生きていくんだろうという不安も抱えながら日々を暮らしています。
そして、目指す姿を実現するに当たり、自身の所得向上のための新たな取組に積極的に挑戦する農業者の養成や関係機関が連携して取り組むために基本方針を３項目定めているところです。 （１）の基本方針ですが、①まちづくりの進展に即した新たな本市農業の展開として、本市の農業者の所得が向上し、希望を持って営農できる持続可能な魅力ある農業経営に向け、城陽市の農業の発展に向けた取組を展開します。
本市においては、これまで認知症地域支援推進員の配置、認知症初期集中支援チームの市内全区への展開をはじめ市民向けには認知症サポーターの養成やその活動の促進、認知症の本人や家族へ交流の機会の提供・充実などに取り組まれてきました。
本市では、子供たちが興味関心のある活動に打ち込み、その才能を伸ばすことを目指し、日常の学校教育に加え未来のサイエンティスト養成事業、京都市少年合唱団、京少年少女モノづくり倶楽部等の実施や障害者芸術を推進する天才アートKYOTOとの連携など様々な取組を進めてまいりました。
認知症関連施策としましては、認知症初期集中支援チームを通じた早期発見・早期対応に引き続き取り組むとともに、認知症サポーター養成講座や認知症サポーターステップアップ研修を積極的に開催し、認知症高齢者とその家族を地域全体で支援する体制を推進してまいります。 また、認知症高齢者等個人賠償責任保険加入事業を引き続き実施してまいります。 次に、障がい者福祉についてであります。
○河合寿彦危機管理監 災害時におけます女性、高齢者等への配慮と女性防災リーダー養成の必要性、防災士試験への補助等についてお問いかけをいただきました。 災害時において、女性や要配慮者などに対する配慮が特に必要となりますし、女性や要配慮者に配慮した避難誘導や避難所運営といった災害対応のために、女性の視点での対応が必要であると考えております。
実際に、育成のためのことをスタート切ると、やはりそれに向かって進めていかなければならないと思いますので、可能性としては、イメージを持ちどのタイミングから取り組まなければならないというふうには思ってはおるんですが、早々からかかっていけるものなのかというところでは、委員さんの中自身でも、他府県で養成でありますとか、市民後見人さんが活躍する場面を見られている中で、すぐに始めるべきかどうかいうのはもう少し慎重
こういう集団の中で、そういう早期発見に取り組むということが大事だと思いますが、ここの中での取組も以前からされていると、そういう見立てができるような保育士の、養成等もされていると聞きましたが、改めて再度、先ほども言われましたが、再度、まず、ここでの取組の状況についてお聞きします。 ○議長（宮崎有平） 山添町長。 ◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。
これにつきましては、救急救命士養成研修に要します京都市消防局救急救命教育センターへの負担金でございます。 次に、151ページをお願いいたします。 説明欄の上から３段目、防火水槽の設置に係る経費の防火水槽設置事業1,706万1,983円でございます。こちらは、消防水利の充実を図るため、青谷小学校と寺田小学校の各敷地内に設置いたしました耐震性防火水槽の工事に要した費用でございます。