八幡市議会 2021-06-21 令和 ３年第 ２回定例会−06月21日-04号
八幡おうえん飲食券事業についてですけれども、それぞれ答弁がありました。取扱店舗については前回110店舗が協力していただいたと思うんですけど、今回は、前回協力していただけなかった店舗についても引き続き協力をお願いされてはどうでしょうか。
八幡おうえん飲食券事業についてですけれども、それぞれ答弁がありました。取扱店舗については前回110店舗が協力していただいたと思うんですけど、今回は、前回協力していただけなかった店舗についても引き続き協力をお願いされてはどうでしょうか。
そして、社会経済活動への支援という面では、大きな影響を受けております飲食事業者の方々と市民生活への支援のための八幡おうえん飲食券事業や新生児のいる世帯への臨時支援事業など、コロナ禍での厳しい経済状況を踏まえた取組にも重点的に予算計上しておられます。 さらには、アフターコロナの取組として注目すべきは観光施策の充実であります。
八幡おうえん飲食券事業は還元率63％ということですけれども、最終的には68％になるそうですが、その要因をどのように見ておられるか。課題があればお聞かせいただきたい。 最後に、ため池ハザードマップですけど、最大浸水深３メートルの地域もあるということが示されていて、浸水想定区域に数分で水が到達するということが明確に示されています。
２点目は、経済的に大きな影響を受けた飲食事業者を支援するため、再度八幡おうえん飲食券事業に取り組まれるとのことです。今回は１世帯に支給ではなく、１個人に支給とのこと、５人家族で5,000円だった八幡おうえん飲食券が５人家族で１万円と平等になり、市民からも喜んでいただけるものと思います。
令和３年度においても八幡おうえん飲食券事業を計画されていますが、令和２年度のおうえん飲食券事業については、２月19日時点で換金率は約60％であるとのことです。そこで、令和２年度と異なる新たな対策についてお考えがあればご紹介ください。 次に、コロナ感染の影響も含め、このたび市内商工業の振興を図ることを目的に八幡市商工業振興懇話会が設立されます。
また、コロナの感染状況を注視しながら、経済的に大きな影響を受けた飲食事業者を支援するため、再度八幡おうえん飲食券事業に取り組んでまいります。 加えて、融資を受けた事業者の負担軽減を目的とした中小企業者等事業継続支援金給付事業につきましては、融資制度の期間延長に合わせて支援を継続してまいります。
対象事業費の内容につきましては、休業要請対象事業者への支援給付金5,400万円や中小企業者等事業継続支援金5,050万円、小・中学校に通う準要保護認定者への生活支援3,850万円、中小企業者等おうえん給付金１億1,000万円、八幡おうえん飲食券事業２億3,000万円、水道基本料金の減免１億600万円など、計23事業ございます。
まず、八幡おうえん飲食券事業についてお伺いいたします。 お隣の京田辺市では、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ地域経済を活性化しようと、来年１月１日から31日まで、市内約160の対象店舗でスマートフォンのキャッシュレス決済ＰａｙＰａｙで支払うと１回当たり1,000円、期間中最大3,000円を還元されるとのことです。
今回の飲食券事業につきましては、感染症対策の観点から、ご家族でのご利用をお勧めしたいこともございまして、世帯ごとの配布とさせていただいたものでございます。今後の事業につきましては、いまだ計画もない段階ではございますが、仮にこうした給付事業を実施するに当たりまして、住民１人につき交付することは、方法としてはあり得るものと考えております。
まず、八幡おうえん飲食券事業についてお伺いさせていただきます。現在、応募店を募集されていると思うんですけれども、募集に対してどれくらいのエントリー、申込みがあったか、お聞かせいただきたいと思います。特にチェーン店であるとか個店であるとか、その業態や業種についても分かる範囲で教えてください。
８月に臨時議会にてご承認いただきました八幡おうえん飲食券事業、高齢者対象分は、環境経済部で実施いたします全世帯へ5,000円の飲食券を交付する八幡おうえん飲食券事業に、70歳以上高齢者の方に対し、１人当たり1,000円分の飲食券を上乗せ交付する事業となります。事業の対象者は、中止となった敬老のつどい対象の令和２年12月末時点で70歳以上の方となります。
現在は、セーフティネット保証の認定を行いつつ、中小企業者等事業継続支援金に取り組んでおり、また10月に向けて中小企業者等おうえん給付金や、商工会と連携して八幡おうえん飲食券事業の準備を進めているところでございます。
八幡おうえん飲食券事業費では、住民生活及び飲食店等の経済活動支援のため１世帯につき5,000円の飲食券を全世帯へ交付することとしており、これに必要な経費２億1,000万円を計上しております。