討論に入ります前に、水道料金の基本料金２か月分の減免、八幡おうえん飲食券の交付は、長引くコロナ禍で、市民の皆さんにはうれしいことです。また、国民健康保険料は、府下最高額だった保険料が、据置きも含め、この６年間で引き下げられたことは評価する点です。 それでは、予算案に対する反対理由の主な内容について触れていきます。 第１に、暮らしに関する問題です。
次に、３、八幡おうえん飲食券につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により特に影響の大きい飲食店を支援するため、飲食を伴う取扱店で使用できる5,000円分の飲食券を市内全世帯に配布いたしました。飲食券の使用期間は令和２年10月15日から令和３年２月28日までで終了しております。
２点目は、経済的に大きな影響を受けた飲食事業者を支援するため、再度八幡おうえん飲食券事業に取り組まれるとのことです。今回は１世帯に支給ではなく、１個人に支給とのこと、５人家族で5,000円だった八幡おうえん飲食券が５人家族で１万円と平等になり、市民からも喜んでいただけるものと思います。
令和３年度においても八幡おうえん飲食券事業を計画されていますが、令和２年度のおうえん飲食券事業については、２月19日時点で換金率は約60％であるとのことです。そこで、令和２年度と異なる新たな対策についてお考えがあればご紹介ください。 次に、コロナ感染の影響も含め、このたび市内商工業の振興を図ることを目的に八幡市商工業振興懇話会が設立されます。
１点は、八幡おうえん飲食券です。３万4,000世帯の予算につき３万2,800世帯ということでマイナス1,200世帯の報告でございます。飲食券の利用実態、そしてまた減額1,800万円の要因についてお聞かせください。 次に、中小企業者等おうえん給付金についてでございます。拡充したことによりまして申請が増え、大変喜ばれております。
また、コロナの感染状況を注視しながら、経済的に大きな影響を受けた飲食事業者を支援するため、再度八幡おうえん飲食券事業に取り組んでまいります。 加えて、融資を受けた事業者の負担軽減を目的とした中小企業者等事業継続支援金給付事業につきましては、融資制度の期間延長に合わせて支援を継続してまいります。
直接市が受付して、３週間の給付までの期間を早急にすることはできないのかというご質問でございますが、委員もご指摘いただきましたように、窓口の混雑を避けることでありますとか、また、担当課では事業継続支援金という別の支援金、さらにセーフティネット保証の申請など、複数の申請手続きを既に窓口で行っており、さらに、おうえん飲食券の問合せなどにも日々対応しているところでございまして、そういったところもございますことから
対象事業費の内容につきましては、休業要請対象事業者への支援給付金5,400万円や中小企業者等事業継続支援金5,050万円、小・中学校に通う準要保護認定者への生活支援3,850万円、中小企業者等おうえん給付金１億1,000万円、八幡おうえん飲食券事業２億3,000万円、水道基本料金の減免１億600万円など、計23事業ございます。
本市におきましては、８月の臨時議会で承認された八幡おうえん飲食券事業について、10月15日から実施されておられます。八幡おうえん飲食券の配達遅延など市民からの苦情も多く寄せられ、地域で利用できる店がないとかのお話もお聞きしているところです。
（山田俊士環境経済部長 登壇） ◎山田俊士 環境経済部長 八幡おうえん飲食券についてのご質問にお答えいたします。 飲食券が届いていない世帯につきましては、11月末時点で691件でございます。割合にいたしますと全世帯の２％に当たります。このうち、調査の結果、宛先が判明いたしました116件につきましては、既に再送付したところでございます。
まず、八幡おうえん飲食券事業についてお伺いさせていただきます。現在、応募店を募集されていると思うんですけれども、募集に対してどれくらいのエントリー、申込みがあったか、お聞かせいただきたいと思います。特にチェーン店であるとか個店であるとか、その業態や業種についても分かる範囲で教えてください。
８月に臨時議会にてご承認いただきました八幡おうえん飲食券事業、高齢者対象分は、環境経済部で実施いたします全世帯へ5,000円の飲食券を交付する八幡おうえん飲食券事業に、70歳以上高齢者の方に対し、１人当たり1,000円分の飲食券を上乗せ交付する事業となります。事業の対象者は、中止となった敬老のつどい対象の令和２年12月末時点で70歳以上の方となります。
現在は、セーフティネット保証の認定を行いつつ、中小企業者等事業継続支援金に取り組んでおり、また10月に向けて中小企業者等おうえん給付金や、商工会と連携して八幡おうえん飲食券事業の準備を進めているところでございます。
八幡おうえん飲食券事業費では、住民生活及び飲食店等の経済活動支援のため１世帯につき5,000円の飲食券を全世帯へ交付することとしており、これに必要な経費２億1,000万円を計上しております。
新型コロナ終息後の観光キャンペーンで、北海道から沖縄までＧｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌキャンペーンとして、地元の市町で飲食券や宿泊券を配布する自治体が多数あります。また、ＩＴを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方、テレワークのために、宮津市の宿泊施設を使っていただく方に費用の一部を宮津市が負担して、テレワーク需要を宮津市にも呼び込むということも可能ではないでしょうか。 ４点目です。
あとは、飲食券と土産物券なんていうのがあるんですけども、土産物券はちょっとどうかなという部分があるんですが、飲食券では、茨城県の猿島郡境町、鳥取市で実施しています。宮津に置きかえて、市民球場と体育館、宮津会館などの使用券、これは公共施設のＰＲ効果が期待できます。これは私の発案です。
○小原明大委員 あと、飲食券っていうのが言われなかったんですけど、ターゲットとしては飲食券って、すごいよかったんじゃないかなと思うんです。 あえてもう市内で飲食しますんでね、一般の買い物やと別にこうもともと市内で普通に買い物してるもんが、ちょっと安く買えるっていう面もありますけど、飲食券はもうしないんですか。