京都市議会 2023-10-03 10月03日－04号
さらに、福祉施設利用者や子育て世帯等を対象にした食材費高騰に対する支援策では、小学校給食の場合、児童一人当たり年間4,000円の保護者負担を軽減しております。現在、国において新たな経済対策が議論されているところであり、国の動向も踏まえながら、本市として更なる対策について検討してまいります。以上でございます。 ○議長（西村義直） 瀬危機管理監。
さらに、福祉施設利用者や子育て世帯等を対象にした食材費高騰に対する支援策では、小学校給食の場合、児童一人当たり年間4,000円の保護者負担を軽減しております。現在、国において新たな経済対策が議論されているところであり、国の動向も踏まえながら、本市として更なる対策について検討してまいります。以上でございます。 ○議長（西村義直） 瀬危機管理監。
まず、福祉施設・子育て施設等における運営費や食材費高騰に対する支援についてであります。 初めに、高齢者・障害者施設等に関しては、支援金の算出に用いた物価上昇率について直近の数値を考慮すべきとの指摘、利用者負担分の光熱水費を値上げしないよう施設に依頼する必要性、介護報酬が上がっても利用者の負担が増えないよう国の負担割合を上げるべきとの指摘などについて質疑や御意見がありました。
また、市民生活への支援では、住民税非課税世帯等や低所得の子育て世帯への給付金の支給、さらに学校給食や福祉施設等の食材費高騰による保護者や利用者の負担増加を抑制するなど、市民生活の下支えに取り組んでまいりました。 4ページを御覧ください。 二つ目は、多様な文化を創造、発信する世界の文化首都・京都戦略でございます。
学校給食用食材費の高騰への対応に関して、当初に充当を予定していた国の臨時交付金の今後の活用方針、これまでの食材費高騰の状況及び本市の対応状況などについて質疑や御意見がありました。
さらに、物価、燃料等の高騰の影響が続き、ゼロゼロ融資の返済が本格化する中、引き続き中小企業、地域企業の相談窓口体制を強化するとともに、府、金融機関、信用保証協会と一体となったゼロゼロ融資の借換え等の支援、学校給食や福祉施設等の食材費高騰や地域公共交通の運行維持への支援を継続してまいります。
そのほか、福祉施設等の食材費高騰に対して必要な支援を的確に行えるようニーズを正確に把握する必要性などについて質疑や御意見がありました。
そのうち10億円は、既に6月補正予算において先行活用し、食材費高騰の負担軽減等の生活者支援や厳しい経営状況にある中小企業等への幅広い支援にスピード感を持って取り組んでおります。残る16．4億円につきましても、現在取り組んでいる支援策の実施状況や現下の市民生活、経済活動の状況に加えまして国や京都府の取組なども総合的に勘案し、交付金を最大限効果的に活用できるようにしっかりと取り組んでまいります。
次に，学校給食用食材費高騰への対応に関しては，公費負担により学校給食用の食材費の高騰に対応することを市民に広く周知する必要性，食材費高騰に対するこれまでの対応状況，食材費が高騰する中，これまで食材変更等の工夫により献立を維持してきたことを周知する必要性，食材の品質を落とすことなく給食を提供できるよう今回の予算措置の内容を学校現場へ丁寧に説明する必要性，今回の補正予算の対象外となる弁当持参家庭に対する
次に，食材費高騰の負担軽減についてでございます。各学校の給食費につきまして，給食用食材費の高騰分を公費で負担し，保護者の負担を増やすことなく，これまでどおりの栄養バランスや分量の保たれた学校給食を提供してまいります。また，高齢者や障害者の福祉施設，保育園，幼稚園等においても，同じく，食材費の高騰分を支援いたします。
自治体としては、子育て支援の充実になったとか、少子化対策、定住・転入の促進につながったとか、食材費高騰による経費増加の際、保護者との合意を経ず措置できるなど、そんな感想が寄せられています。全国のこういう評価や感想を今申し上げましたが、舞鶴市としてはどう思われますか。 ○副議長（上羽和幸） 濱野教育振興部長。