宇治市議会 1997-06-17 06月17日－03号
アヤハディオの商業登記を見れば、食料品販売なんて入ってませんよ。食料品を売ることはアヤハディオはしないわけですから、売り主たる住商が買い主たる住民に説明してきた「食料品などちょっとした買い物ができる店ができます」ということ、この宣伝自身がうそだったということも明らかになってきたし、この間、６月１日に住商と住民が集まったときに、「どうなっているんだ」と言っても、はっきり言わなかった。
アヤハディオの商業登記を見れば、食料品販売なんて入ってませんよ。食料品を売ることはアヤハディオはしないわけですから、売り主たる住商が買い主たる住民に説明してきた「食料品などちょっとした買い物ができる店ができます」ということ、この宣伝自身がうそだったということも明らかになってきたし、この間、６月１日に住商と住民が集まったときに、「どうなっているんだ」と言っても、はっきり言わなかった。
食料品の税率据え置きも検討されなければならない。京都新聞は予算衆院通過が示す国民不在、こういう見出しで国民を置き去りにした政治が一体どこまで続くのだろうか、そんな幻滅感と怒りにかられる。問題の多い９７年度予算案がきのう無修正のまま衆議院をすんなり通過したからだと。この問題が各社説とも厳しい今度の予算案に対する指摘をしているところであります。
最終的に研究をしますと，役所の言葉で研究，検討というのはつまりしないということに通ずるということを子供時分に聞かせていただきましたが，ひとつそういうことのないように，先ほど言いましたように，要するに京都のパイ全体を膨らしていくということは消費の絶対量を増やしていくということで，重ねて申し上げておきますけれども，最近の中央市場なんか見ておりますと食料品の売上げが非常に悪い，これは当然消費の絶対量が落ち
更に地元北区のキタオオジタウン内のビブレの売場面積の増床と休日の縮小計画及び北大路都市開発株式会社の生鮮食料品販売計画についてお聞きします。近隣商店街への説明によると，ビブレと北大路都市開発合わせて増床面積が900坪，ビブレが休日を現在年間24日を12日に短縮しようとするものです。
世界人口の５人に１人、１０億人以上が飢餓に直面していると言われるもとで、日本は小資源国、生産加工品を輸出して、食料品を輸入したらよいなどと主張する勝手な論理、資本の論理がいつまでも世界で通用する道理はありません。食糧及び穀物自給率を高める日本農業の再生と活性化策が早急な課題として求められ、展開が急がれているのではないでしょうか。
議員御指摘のように、この食中毒における生鮮食料品業者、飲食業関係業者等におきましては、全国的にその影響を及ぼし、また、この食中毒時期は例年９月中は続くものと予測をされております。またさらに、現在の景気動向の見通しをも考えますと、関係業者にとりましては非常に厳しい状況にあると認識をいたしております。このＯ－１５７食中毒が一日も早く終息をし、中小企業者の景気回復を期待いたしているものでございます。
よって国においては、消費税増税中止の措置を講ぜられるとともに、かつて各政党間で合意されていた食料品への非課税措置を実行されるよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
また、市行政として、市民や業者の生活と営業を守り、地域経済を守る立場から、消費税率は廃止を目指し、現局面では少なくとも増税をストップし、国会で一度は政党間で合意した食料品への非課税を実施するよう、国政へ強く働きかけるべきと考えます。 理事者の取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、第２項の大型店、量販店の進出と規制緩和問題についてお尋ねします。
見直すべきは、各政党間で一致していた食料品への非課税こそ実施することであります。市長は市民の代表として政府や国会に対して、増税の取りやめと食料品への非課税を実施するよう働きかけるべきと思います。市長の対応を明らかにしてください。 また、市は４年前に公共料金に消費税の上乗せを実施をいたしました。
不況の続く中、少なくとも食料品への消費税は廃止するべきであります。また、本市での公共料金への上積みを直ちに廃止するべきであります。 去る９月１日に舞鶴市が震度７を想定しての防災訓練を行いましたが、市民が最も心配している原発事故に関する想定はされずに訓練は終わりました。市の原発防災計画にのっとった、住民も参加しての訓練を実施するべきであります。
市民の暮らしを守る、そういう立場からも、市長は政府に対して消費税の増税の中止、当面食料品を非課税にすること、そのことを申し入れるべきと考えますが、改めて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、先ごろ社会保障制度審議会の勧告が出されました。これは１９６２年（昭和３７年）以来実に３３年ぶりの勧告であります。
既に食料品、毛布など備蓄されていることを承知しております。さらに来年度には小学校の空き教室を利用し、２カ所程度備蓄をされる計画も承知しております。そこで、備蓄される内容と運用についてお尋ねいたします。 一つ目は備蓄の内容についてお聞かせください。 二つ目は運用についてであります。
次に、食品衛生法の改正についてのお尋ねでございますが、我が国の食料の多くを輸入に依存いたしております現状を考えますとき、ウルグアイ・ラウンドによります米を含む農産物や食料品の輸入の増加が見込まれる中、現行法では規制しにくかった残留農薬等につきましては、今、国会で基準づくりが検討をなされているところでございますが、消費者の生命、安全を守る立場に立ったものとなりますよう期待をいたしているところでございます
次に、舞鶴発電所の建設に伴います地元発注についてでありますが、谷口議員にもお答えをいたしましたとおり、さきに商工会議所会員で舞鶴石炭火力発電所関連企業協議会が組織されまして、その内部機構として建設関連工事や燃料販売、食料品販売、日常品販売など19の部会を設けまして、多方面にわたってより多くの受注を目指されているところであります。
輸入食料品の検査や安全対策の強化を国に対して市長は求めるべきであります。 ４番目はこうした国の政治の影響を地方自治体はもろに受けますが、これからの市民生活は一層大変になると思います。いまのような政治が続いたら、庶民の懐は決してよくなりません。決算委員会でも指摘をしましたが、税収の落ち込みは今後もはっきり出てきましょう。
この地域には生鮮食料品の大集積地であります中央卸売市場が近くにございます。この市場を市民の身近なものとするという意味でも意義がございますし，それから最近の神戸，大阪あるいは東京の地域づくりを見ておりますと飲食施設が非常に大きな集客力の拠点になっている例もございます。そういう意味でも本市経済の活性化を図るうえにおいても御示唆に富んだ御意見だと考えております。
次にＥＭによる自然農法についてでありますが、先日のＮＨＫの朝のニュースによりますと、医療と食料については安全性の高いものを望む、特に食料品については２％高くても安全な品物を求めるというアンケート調査であります。そこで、ＥＭによる自然農法は無農薬、無化学肥料で地球環境にやさしく、生産者、消費者双方の健康を守り、しかも経済性に優れている農法であるということであります。
特に生鮮食料品の大集散地であります中央卸売市場の周辺は，多くの人が集うリサーチパークや梅小路公園など地域の特性が生かせる好環境にあると思われます。今後これら拠点施設の関係者や地域住民の皆さんとともに，実現の可能性について研究を深めてまいりたいと考えております。
また当然消費税の食料品非課税を行うべきです。 さて，この消費税引上げについて市長に伺います。あなたは５年前，市長選挙に出る前に，消費税は廃止を求めると公約されました。しかし市長に当選した後，その態度を翻し市民から批判を浴びました。最近は議会での答弁でも，国会での論議の推移を見てとお茶を濁しておられます。大変な増税が高齢者，年金世帯などに襲い掛かろうとしているのであります。
を締結するについて第10．議案第９０号 市道路線の認定について 議案第９１号 訴えの提起について 議案第９２号 訴えの提起について第11．議案第８７号 宇治市社会福祉事業基金条例の一部を改正する条例を制定するについて 議案第８８号 宇治市生涯学習センター条例を制定するについて第12．意見書案第１４号 ２兆円規模の所得減税を求める意見書 意見書案第１５号 消費税率引き上げに反対し、「食料品非課税