宮津市議会 2018-03-05 平成30年第 1回定例会〔３月定例会〕（第2日 3月 5日）
また、ことし舞鶴に寄港するクルーズ船のスケジュールが次々と固まっており、ヨーロッパの２隻の初寄港が決まっているほか、韓国・釜山と舞鶴など日本海側をめぐる同クルーズ客船「コスタ・ネオロマンチカ号」も、夏のクルーズで１１回舞鶴入りをするとのことであります。
また、ことし舞鶴に寄港するクルーズ船のスケジュールが次々と固まっており、ヨーロッパの２隻の初寄港が決まっているほか、韓国・釜山と舞鶴など日本海側をめぐる同クルーズ客船「コスタ・ネオロマンチカ号」も、夏のクルーズで１１回舞鶴入りをするとのことであります。
大連市は、2015年－－一昨年ですね、４月10日に正式に自由貿易試験区に指定されたわけですが、一番最初に指定されました上海での規制緩和の主たる狙いは、中国国内港湾から韓国釜山港をハブとして海外に輸送するといった流れを食いとめ、上海港のハブ化を推進するために設けられた規制緩和と分析されております。
次に、対岸貿易の中継基地としての役割についてでありますが、現在、京都舞鶴港におきましては、韓国・釜山との間にコンテナ航路が週２便、中国・大連、青島、上海との間に週１便の航路が開設されているほか、ロシアにつきましても、ナホトカ港やウラジオストク港との間に貨物船やＲＯＲＯ船が定期的に入港しております。
また、2008年の港湾別の速報値では、シンガポールがコンテナの取り扱いでありますが、2,992万ＴＥＵ、上海2,798万ＴＥＵ、香港2,425万ＴＥＵ、深セン2,141万ＴＥＵ、韓国・釜山1,343万ＴＥＵと続き、世界主要港湾トップのうち８港が、既にアジアに集中をいたしております。
その進捗状況についてのお尋ねでありますが、まず、１つ目の「都市の自立に向けた元気なまちづくり」のうち、対岸諸国との経済交流の成果につきましては、平成19年度には、中国大連市との友好都市提携25周年に当たって市長が同市を訪問し、経済交流の発展に向けて積極的な働きかけを行いますとともに、同年、大連等との定期航路の開設や、このたびの韓国釜山航路の復活、また市内企業の大連への輸出支援など、経済交流の拡大に向
また、舞鶴港と韓国・釜山港を結ぶ定期コンテナ航路が３月４日再開、燃料費高騰や積荷の減少で昨年３月末の休止以来、１年ぶりの復活であります。休止前の船に比べ20フィートコンテナ換算で約2.8倍多く積載でき、主に輸入ではガラス、繊維製品、機械部品、輸出では機械、金属製品など運搬予定であります。 舞鶴港の整備振興策によって、交流によって人が集い、もはや情報も集まるにぎわいに満ちたまちづくりであります。
次に、８款４項、港湾費については、国際フェリー等就航可能性調査事業により、京都舞鶴港を起点とし、韓国・釜山、中国・大連とのフェリー航路、また、舞鶴港と韓国・束草及びロシア・ザルビノとを結ぶ三角航路の就航について、可能性があるとの調査結果が出ていること。
この調査の目的は、北東アジア経済の活力を取り込み、地域経済の再生・活性化を図るため、京都舞鶴港を起点とした中国・大連、韓国・釜山、ロシア・ナホトカ等との間の国際フェリー等の就航についての実現可能性を探るものであります。 これまで既存データの整理をはじめ、国内企業や海外の関係機関に対するアンケート調査やヒアリング、既存航路の現況調査などを行ったところであります。
この中で、市役所での実証実験やら、市民有志による韓国釜山市への視察等の結果から、導入の可能性について検討を行っておりました韓国ＮＲＤ社のミリ波無線につきましては、先日、ＮＲＤ社が日本の特許庁に出願した特許申請がこのたび却下をされたとの報告があり、我が国におきましては、同社の技術での製品化が事実上できなくなりましたとの報告がございました。
ご承知のとおり、韓国釜山港と舞鶴港との間には、平成２年に定期コンテナ航路が開設されて以降、航路の充実を図るため、背後圏であります京阪神地域をはじめ、京都府北部進出の企業・団体や商工業界に広く利用を働きかけてきたところであります。このことにより、毎年大幅な貨物の増加を見ており、地域経済の活性化に大きく貢献したものと認識をいたしております。
次に、韓国におきまして開催いたしました「京都・舞鶴港セミナー」についてでありますが、ご承知のように、韓国・釜山港とのコンテナ定期航路は、平成２年に開設され、１２年にわたり舞鶴港の発展に貢献してまいりました。昨年は、本航路のさらなる拡大と舞鶴港ＦＡＺの利用促進を目指し、京都府と舞鶴市の主催により、１１月９日に釜山市で、１２日にソウル市で開催いたしたものであります。
日韓高速船株式会社は、１９９０年１１月２日、下関市と韓国釜山との間に旅客を海上輸送する高速船を就航することを目的として第三セクター方式で設立されましたが、わずか１年４カ月で破綻したのであります。日本海特有の冬場の荒海で、果たして小型の高速船就航が可能なのかとの最初から危惧が現実のものとなり、欠航、運休が相次ぎ、１９９２年１２月１日の運休を最後に再開されることはなかったのであります。
また、これら集荷対策の一環といたしまして、本年秋には、京都府及び舞鶴市が事業主体となり、韓国釜山市等において、「舞鶴港ＦＡＺ利用促進シンポジウム」を計画いたしているところであります。具体的な内容につきましては、今後、京都府及び関係機関と協議を重ねながら、準備を進めてまいりたいと考えております。
また、韓国・釜山市との姉妹都市提携につきましては、市民の意識や相手都市の意向等の問題もあり、現在のところはそのような熟度には至っていないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 国際交流会館の整備につきましては、市民主体の交流を促進するためにその拠点となる施設が必要であると認識はいたしておりますが、施設の運営や財政的な問題もありますことから、今後よく研究してまいりたいと存じます。
舞鶴港は、北近畿圏日本海側における対岸貿易の拠点港として「舞鶴から関西へ、そして世界へ」との思いで京阪神と直結する舞鶴自動車道、京都縦貫道整備のもと、関西の日本海側の玄関口としてハード面では、水深１４メートルの和田埠頭建設整備とＦＡＺの充実と貿易促進の基盤整備が進展している中で、今回の舞鶴港と中国の大連港、青島港を結ぶ定期コンテナ航路の開設は、既存の韓国釜山港航路とあわせて複数航路となり、韓国、中国
舞鶴港との既存の定期航路としては、韓国釜山航路、ＴＳＣＳ、それから清津航路、あるいは台湾などの航路がございます。今後、大連を初め新規航路開設に向けて御努力をいただいていると承知をいたしております。 しかし、平成９年度には、釜山あるいはＴＳＣＳ航路の取扱がありましたが、昨年平成１０年度は釜山航路のみの取扱になってしまいました。ＴＳＣＳの取扱がゼロになったわけであります。
これは舞鶴港関係者の粘り強い営業努力が実を結んだものでありますが、貨物の内容を見ますと、機械類や化学品のほか医療や板ガラスなど日韓の２国間だけでなく、韓国釜山港を経由する中国、東南アジア等との貨物が伸びたことが大きな要因となっております。
これは、舞鶴港関係者の粘り強い営業努力が実を結んだものでありますが、貨物の内容を見ますと、日韓の２国間だけでなく、韓国釜山港を経由する中国、東南アジア等との貨物が伸びたことが大きな要因となっております。
もちろん、日韓２国間の貨物量も増加しておりますが、韓国釜山港をハブ港としての活用量、いわゆる中国の大連、青島、上海からの衣類、下着などの繊維製品のほか、家畜、飼料などが釜山港で荷物を積み替え本市に入る、いわゆるトランジット貨物が大きく増加したものであります。今後も、その増加傾向は続く見込みであるようです。
日韓高速船は、下関市と韓国釜山市を約３時間で結ぶ高速船の就航を目的に、９０年１１月に設立された株式会社であります。当初の出資金は２億２，０００万円、その後、増資で４億８，８００万円とされました。その筆頭株主は５，０００万円ずつ出資をした下関市と山口県となっています。以外にも、４３社と１個人が出資をした、そういう形態となっているのであります。