京田辺市議会 2017-09-11 09月11日－04号
災害時に被害を最小限に抑えるためには、家庭での日常品や非常食の備蓄、家具転倒防止といった自助による対策を進めることに加え、近隣住民の皆さんがともに協力し合って地域を守る共助による防災対策を進めることが大変重要になってきます。なぜなら、自治体などの助け、すなわち公助は、災害規模によっては３日から１週間以上かかることもあるからです。
災害時に被害を最小限に抑えるためには、家庭での日常品や非常食の備蓄、家具転倒防止といった自助による対策を進めることに加え、近隣住民の皆さんがともに協力し合って地域を守る共助による防災対策を進めることが大変重要になってきます。なぜなら、自治体などの助け、すなわち公助は、災害規模によっては３日から１週間以上かかることもあるからです。
次に、２点目の知識の普及啓発及び共有についてでありますが、地震や台風への備えとして、日ごろから避難先の確認や非常食・保存水の備蓄等の対策を進めていただくために、防災に関する知識の啓発を図っていくことは非常に大切なことであります。そして、これらの取り組みが自助を養い、共助の確立を推進する中で、地域の防災力を高めていくものと考えております。
こういった取り組みは、行政機関のみならず、市民の一人一人に避難袋の必要性や非常食の常備など、一定、災害対策に関する意識の高まりに確実に結びついているものと思われます。
昼食はレスキューフーズの試食ということで、いわゆる非常食の試食をするということになっております。それと、午後からなんですけども、災害発生を想定した災害ボランティアセンターの設置運営訓練ということで、現在、事務局である社会福祉協議会のほうが詳細をまとめていただいておるところでございます。市のほうからは、私と次長、危機管理監、３名これに出席する予定をしております。 ○上田直紀警防課長 恐れ入ります。
次に、備蓄食品の有効活用についてでありますが、市で備蓄している非常食につきましては、防災備蓄の重要性を認識していただくとともに、食べ物の大切さを意識するきっかけとしていただくために、有効期限を迎える前に地域などで実施される自主防災訓練や防災研修等で配布し、有効に活用いただいているところであります。
本年度におきましても、引き続き、防災用資機材の整備や非常食、毛布といった物品の備蓄整備、そして災害時に資機材や役務を提供いただける事業所との応援協定や、遠隔地の自治体との応援協定の締結を進めてまいります。 また、地震防災対策として、木造住宅の耐震診断・耐震改修補助に加え、新たに住宅耐震シェルターへの補助や、自治会公会堂等の耐震補助事業を制度化し、耐震化のさらなる推進を図ってまいります。
この補助金は、地域の要望に基づいて、備品を購入した場合に補助するものですが、防護服、飲料水、非常食、テレビ、冷蔵庫などを例示されましたが、既に、大浦会館と朝来小学校には、こうした備品は配備されています。
◯７番（柴田 はすみ） 私も先日、避難訓練に参加させていただいて、パンの非常食用のをいただきました。期限切れが年内だったので、この間、初めてあけていただいてみましたけれども、おいしかったです。
７、学校において、大規模地震などの災害発生時に、学校内で必要となる非常食を確保する必要があると思います。大規模な交通機関の運行停止が発生した場合は、児童・生徒を留め置く時間が発災日深夜から翌日になるおそれもあります。そうした事態を想定して、保護者が学校に迎えに来るまでの一時的な対応として、災害用備蓄食料を配備する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◯７番（柴田 はすみ） もう少しあってもいいかなと、ちょっと心配になりましたが、例えばこれは東京の府中なんですけれども、学校に子供たちがいる間に大震災とか、そういうことが来た場合、子供たちを学校へ閉じ込めるというか、学校にいなければいけないような状態になったときに、非常食としてライスクッキーという、アレルギーを持っておられる方でも大丈夫なような米粉が主原料のクッキーなどを用意しておられるというふうに
訓練参加者が比較的早く到着できる施設が所在する地域の受け付けは混雑していて、15分から20分待って安定ヨウ素剤のかわりの塩あめと非常食用のクッキーの缶をもらい、体育館の中での待機となりました。通所型の施設では、避難行動要支援者の保護者への引き渡しは丹波自然公園という形になります。車椅子利用者のバスでの移動となると、これまた困難になります。
訓練参加者は１９０名で地区ごとにＡＥＤ講習会の開催や区で用意された非常食の試食、防災行政無線による通信、今回設置した避難所の特設公衆電話を使った通信など、避難所の開設の運営、連絡体制の確認など、所期の目的はおおむね達成できたものと考えております。 あわせて昨年に続いて、京都府職員の支援体制を確認し、今回高山ダム管理所の協力で屋外スピーカー放送による避難情報を導入することができました。
そのときは、長岡京市地域防災計画に基づき、本市で最大の被害が想定されています有馬・高槻断層地震により３万８,０００人が避難所に避難した場合を想定して、飲料水や食料等を備蓄、非常食約３万７,０００食を含め、その他の物資を長岡第四中学校の備蓄倉庫を拠点とし、避難所となる小中学校のうち、１２校の備蓄倉庫に保管をしている状況との御答弁でありました。
うち73万8,000円を自主防災組織啓発支援といたしまして、校区の防災訓練時に配布する非常食の乾パンの購入費用でございます。このほか自主防災組織運営費補助金129万円は、各校区の自主防災組織の運営活動に役立てていただくための経費でございます。 次に、（８）災害ボランティアセンターに係る経費でございます。
あるいは非常食、飲料水は備蓄していますか。向日市では、３日分以上の食料と飲料水と生活必需品の備蓄を推進しています。７日以上の備蓄を目指しましょう。また、非常用持ち出し袋は準備できていますか。各家庭で準備をしましょう。また、地震が発生したとき、各家庭で連絡する体制はとっていますか。事前に連絡する場所や集合する場所などを決めておきましょう。
その内訳は、飲料水、これは５００ミリリットルの物でございますが、約４万１,０００本、乾パンやアルファ米、シチュー等の非常食約３万７,０００食、乳児用粉ミルク１５０缶、おかゆ・缶詰パンなど要配慮者用の食品約２,０００食のほか、毛布や紙おむつ、女性用衛生用品、トイレットペーパー等を長岡第四中学校の備蓄倉庫を拠点とし、避難所となる小中学校のうち、１２校の備蓄倉庫に現在は保管をしている状況であります。
例えば、災害時非常食の確保とか、職員が緊急時の出勤、災害時の対応のときですね。例えば役場の庁舎内にパンやカップ麺などの軽食ができる自動販売機の設置をお考えかどうか、お聞かせください。 ○（北村吉史議長） 蛯原政策総務課長。
本市でもこれから非常食を備蓄するときは、アレルギー対応食品を備蓄品に加えるべきと考えます。市のお考えをお聞かせください。 ２点目は、防災士のさらなる普及と活動の場をつくるべきについてお伺いいたします。 助けられる人から、人を助ける人へ。阪神・淡路大震災の教訓から防災士は誕生いたしました。
あわせて、もう１点お聞きしますが、ペットの非常食、備蓄食料という中では、それぞれの避難所で備蓄をしていただいていると思うんですが、ペットの食料というのは、備蓄はされていないですよね。 （挙手する者あり） ○市田博議長 井上危機管理監。
もう既に企業の中では、そういう災害時における企業の中での取り決めというものを想定して作成されているというところもあるということで聞き及んでおりますので、我々としては、一時避難のところについては、浸水の場合については、企業さんの浸水しないところの２階以上とか、そういうところに避難をしていただくということで、これは順次今進めているところでございますので、当然ある一定の非常食の備蓄をということについても企業