八幡市議会 1999-12-08 平成１１年第 ４回定例会−12月08日-02号
もちろん市民も驚いたことであろうと思いますし、市役所内は、この庁舎が直下型地震の震度７ぐらいの驚きであったのではなかろうか。もちろん、私自身の心の動揺も震度８ぐらいになっております。十分お知りおきをいただきたいと思います。
もちろん市民も驚いたことであろうと思いますし、市役所内は、この庁舎が直下型地震の震度７ぐらいの驚きであったのではなかろうか。もちろん、私自身の心の動揺も震度８ぐらいになっております。十分お知りおきをいただきたいと思います。
震災対策については、舞鶴では昭和３０年から平成１０年の４３年間で震度１～２の地震が２１６回、震度３ないし４以上は１３回で、合計２２９回の地震が観測されています。 近畿北部と兵庫北部地域は１９２５年（大正１４年）のマグニチュード６．８の北但馬地震、１９２７年（昭和２年）のマグニチュード７．３の北丹後地震以来、マグニチュード６を超える地震はここ７０年間発生していません。
それによりますと、Ｍ７、断層の長さ１９ｍの直下型地震が起きた場合、当市の震度はＭ６ということであり、被害家屋棟数７，２００棟、炎上火災３～１４件、死者数１６０人、負傷者数２，０２０人、避難者数９，５００人と想定しております。阪神大震災の教訓から、初動体制の確立、迅速な情報収集と伝達、自主防災組織の育成等が指摘されています。
この点について先日も地震でぐらっと、震度３でありましたが来ました。そういった意味では対策は常に必要でありますので、各地域におけるこの避難所単位の研修計画はどうなっているのかお聞きしたいと思います。
以前の旧基準ではすべてクリアをしていますが、新しい基準で阪神・淡路大震災程度の震災が起きたら、今の公共施設がどうなるのかということで、いろいろ専門家等から意見を聞く中で、その震度であれば、今の公共施設がすぐに倒壊するといった危険なことにはならないと考えています。
相前後してやはり東北の雫石の震度６の地震や首都圏での地震。そして，私は８月７日から３日間北アルプス槍ヶ岳に登山をしたのですが，上高地中心に震度４程度の群発地震に遭遇しました。１日に20回程度は体感しながら登っておりましたが，大きな地震になれば大変だと思いつつ，もちろん沢を渡るときは落石に注意しながら新穂高に降りたのですが，下山途中も地鳴りや崩落の音など不気味でありました。
ことしは東北地方では大変な水害、岩手県の雫石町では震度６の震災が発生した状況からして、災害や地震は身近な問題として浮かび上がっております。
去る８月の２８日に実施をいたしました職員による防災訓練は、地震時における災害対策本部の初動態勢、縦割り運用の習得を図るための要員として、地震時の緊急指定職員を１１４名指定し、昼、夜間を問わず、京都府南部地域に震度４以上の地震が発生した場合、電話連絡をしなくても市役所に応召し、災害警戒本部、または災害対策本部の体制をいち早く整え、災害に対処するものでございます。
現在も、伊豆地方で震度３ないし５の地震が発生し、決してそれが他の地域の出来事とは言えません。まだ２年しか経っていないのに、もう記憶の隅に置こうとしている現状です。自治会にも地震対策や避難場所の徹底を図るべきではないでしょうか。阪神大震災では予想できなかった大きな災害の一つに停電や断水などのライフラインの断絶がありました。
地域防災計画の策定に当たりましては、地震モデルの設定、各地区の揺れ、震度の算定、これに基づいて被害の推定と諸対策を計画するというのが一般的であるというふうに伺っております。
兵庫県，神戸市が過去の防災計画策定の折に震度７を前提に都市計画や防災計画を策定し，各種の建築規制，構造物規制を行っていれば被害はもっと小さくなっていたはずであります。地震における想定震度をどう設定するかは防災計画の骨格であります。京都市でも西山断層，花折断層があり震源となることは十分予想されます。
また1978年に大規模地震対策特別措置法が国会で成立し，震度６以上と想定される市町村を地震防災対策強化地域に指定し，この地域の防災対策には国からも一定の補助を出すようになっています。京都市におきましても当然地震防災対策強化地域として指定されるよう国へ働き掛け，地震の予知体制を充実すべきです。いかがですか。平成９年度の国家予算への要望書に掲載されておりませんが，今からでも要望すべきと思います。
こうした中、京都府の危機管理体制整備の一環として、平成８年度震度情報ネットワークシステム整備事業により、府下３１市町の一つとして、本市に計測震度計の設置要請があり、既に工事はほぼ完了し、間もなく運用開始の運びとなっております。
道路防災総点検事業は８路線で、のり面などの点検を行い、その上、震度７を想定した震災に関する点検を、市内18橋梁について行う。なお、トンネルの点検については、３月に実施していること。 一般土木工事の指名業者は174社登録されており、それらは経営事項審査数値を一つの基準として、ＡからＥまでの５段階に分かれており、施工能力、発注金額に応じてふさわしい工事の指名を行っていること。
地震時には震度５以上の発表がありますと自動的に参集する動員体制を敷いておりまして，徒歩により登庁しますと30分以内に12.3パーセントが，１時間以内には27.6パーセントの4728名の職員が参集可能となっており，初動体制としては対応できるものと考えております。
昨年の阪神・淡路大震災は都市直下型震度７の大震災で、阪神間に一瞬にして大きな被害をもたらしました。その激甚さは想像を絶するものとして、我が国の防災行政を根底から揺るがすこととなったのは御承知のとおりであります。
本年は平成元年の訓練から７年ぶりの訓練でありましたが、昨年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、震度７の直下型地震を想定し、あらゆる場面を設定した訓練に真剣に取り組んでいただきました。特に自衛隊、警察、消防の三者、それぞれの特性を生かした合同救出訓練は防災関係機関の連携の強化に大変心強く、意義深いものがあったと思っております。
本市においても消防支援防災ボランティアが発足し，震度６以上の地震発生時に消防活動を支援することになっております。しかし，災害時に対処するためには消防活動以外にも活躍できるマンパワーが求められており，今後は防災に関連する専門家の登録制度の創設や応急手当ボランティアの育成など災害ボランティアの活動環境の一層の整備が必要と考えます。
問題は、地震の場合にどう対応するのか、これが一番肝心なわけでありますけれども、現在震度６以上の場合には全職員が災害対策本部を集合するということになっておりまして、震度５の段階では男子が全員参加する。そういうふうな体制。それから震度４につきましては警戒本部という中で対応する。
今後は各市町におきまして、震度予測に基づく被害の想定に利用でき得るのではないかと、このようにも考えておるところでございます。 次に耐震度調査の強化につきましてのご質問でございまするが、平成７年７月策定をされました国の防災基本計画につきましては、「国、地方公共団体は既存建物の耐震診断、耐震補強を促進をする施策を積極的に実施をするものとする」とされております。