木津川市議会 2020-06-15 令和２年第２回定例会（第２号） 本文 開催日：2020年06月15日
そうしたところから、「宝箱」におきまして保健師が常時対応しているということ、そしてどうしても電話相談等だけではなくて、気がかりなお母さんにつきましては、御家庭のほうに訪問させていただいて、実際に対面の中でお話を聞かせていただいた中で、適切な対応をしておるという状況でございます。
そうしたところから、「宝箱」におきまして保健師が常時対応しているということ、そしてどうしても電話相談等だけではなくて、気がかりなお母さんにつきましては、御家庭のほうに訪問させていただいて、実際に対面の中でお話を聞かせていただいた中で、適切な対応をしておるという状況でございます。
次に，掛かり付け医の感染防御につきましては，防護資材の確保に努めるとともに，受診前の電話相談等により，感染が強く疑われる方につきましては，医師会の検査センター等を紹介いただいております。 最後に，保健所につきましては，医師，保健師，薬剤師をはじめとした人材を集めまして，今般のような大きな感染症事案に対し，高度かつ機能的に，一丸となって対応していくための組織としたものであります。
また、なかなか人に相談できない、家族にも言えないというような子どもたちに対しましても、府のほうでＬＩＮＥ相談、また電話相談等の窓口もあるような状況でございます。 ○乾秀子委員 いろいろ手段があるということはわかったんですけど、私はやっぱりスクールカウンセラーさんの活用といいますかね、すごく大事かなと思うんです。
また、医療・福祉部会で取り組む事業といたしましては、平成３０年度の実績を申し上げますと救急・健康相談ダイヤル２４では、電話相談等で７２件の実績がございます。 また、保育士研修では、３回の研修に延べ３名が参加しており、職員研修の機会を得るなど徐々に連携が図られてきたところでございます。
自殺対策関係団体につきましては、具体的には、本市が電話相談等事業を委託しておりますＮＰＯ法人で・らいとのほか、今回自殺対策計画の策定に当たり、協力を得ております自殺総合対策推進センターやＮＰＯ法人ライフリンクなどが上げられます。 なお、今年度計画策定のモデル市区町村に選定をされております、本市を含む14団体で、現在情報共有も図っているところでございます。 18ページをお願いいたします。
また、家庭への支援といたしましては、臨床心理士等の資格を持つ教育相談員を配置し、来所相談や家庭訪問、電話相談等による教育相談を実施しており、保護者が持つ不登校や発達、子育てなどについての多様な不安や悩みをしっかりと受けとめ、丁寧に対応しているところでございます。
今後とも、臨床心理士による専門的な相談や電話相談等の推進・周知を図ることにより、相談しやすい環境づくりの充実を図るとともに、学校や関係機関等との相談体制の連携強化に努めてまいります。 ○議長（上野修身） 田村優樹議員。 〔田村優樹議員 質問席から発言〕 ◆田村優樹議員 ありがとうございます。 ただいまの御答弁で一定理解させていただきました。
また、性別にこだわらない相談でありますとか、あるいは男性のための電話相談等を実施をしております。 こういった相談事業については、市民の皆さんに広く周知をして、相談者に寄り添った取り組みを推進していきたいというふうに考えております。 ○（田中法男議長） 井上修議員。 ○４番（井上 修議員） はい、ありがとうございます。
電話相談等を通じて心のケアに努めますということでございます。 ４９ページに参ります。ＤＶ根絶とＤＶ被害者が安心して暮らせる環境整備ということで、３４番、ＤＶの未然防止や早期解決のための啓発、法制度の周知ということで、ＤＶ防止法の周知について、学習や啓発を行っていきます。地域における身近な相談窓口の周知を図ります。女性問題アドバイザーの研修を実施します。 ３５番、相談体制の充実と被害者支援。
本年度につきましては、８月末日現在で２６３件の電話相談等を受けており、今後も相談窓口を有効に活用することにより、児童・生徒の悩みや変容を早期に捉える取り組みを進めていきたいと考えているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（石田正博君） 服部正議員。 ◆（服部正君） （登壇）ありがとうございます。
次に、近鉄との協議状況につきましては、近鉄と保健福祉部、教育部との三度の会議を持ったほか、当事者間での状況把握や電話相談等は幾度となく行っているところでございます。
自己診断とあわせて、京都府精神保健福祉相談センターや保健所、市町村の相談窓口が紹介されており、電話相談等がしやすいように情報提供がなされております。
２点目の子育て支援事業のうちの相談の件でございますが、子育て支援事業としての相談につきましては、保育所では開所中であれば、電話相談等随時対応しているほか、あわせて利用していただきやすいように、市立保育所におきましては未就園児を対象に、毎月第１、第３木曜日、草内・三山木・南山の各保育所におきまして園庭開放事業を行っており、その中で相談も受けている状況でございます。
また、それで来所相談、電話相談等も、また学校への巡回ということも入れてきております。その中で、件数で先ほど何百件という形で申し上げましたけれども、数字的に申し上げますと、全てを含めましてでございますけれども、７５６件という数字でございます。２１年度までで見ますと４４件ということでございまして、それぞれのところで大きく伸びてきております。
さらに、京都府教育委員会が運営しますネットいじめ通報サイトやいじめ電話相談等の情報に早急に対応できるよう、関係機関との連携を図っているところでございます。 このような取り組みの中で、平成１９年度には、市内中学校で生徒個人のホームページに他人の名前をかたり、誹謗中傷の書き込みが行われるというネットいじめを把握いたしました。
そこで、幼児の発達状況の把握や子育ての悩みなど相談していただくきっかけづくりとして、この間において、アンケート調査を実施することにより、保健師による家庭訪問や電話相談等を平成１９年度から実施していこうと計画しているところであります。
こうした状況を未然に防ぐためにも、本市では、これまでから母子保健に力を入れ、児童の全数管理を心がけるなどの取り組みを進めてきたところでありますが、新たな事業といたしまして、１歳８カ月児健診から３歳６カ月健診までの間が長く、保護者等とのかかわりが少なくなる現状があることから、アンケート調査を実施をいたし、児童の発育状況の把握に努めてまいりますとともに、保健師による訪問や電話相談等により、子育てに悩んでいる
小児科の受診が高い原因の一つといたしまして、核家族化による両親等の相談相手の減少により、子供の急な発熱やケア等に対応できなくなり、その結果、電話相談等で済むような軽い症状でも受診することが挙げられます。
自殺は個人的な問題として取り組まれるべきものではなく、その背景にさまざまな社会的要因があることを踏まえ、国、地方公共団体、医療機関、職域、学校、民間団体等の関係機関が十分な連携のもとに、自殺に関する正しい知識の普及、あらゆるところでの相談窓口の設置、命の電話相談等であります。
そのほか必要に応じまして、保健師が健診後のフォローといたしまして電話相談等実施するなど、支援をしてまいったところでございます。引き続きまして、今後とも法律の趣旨に沿った発達障害者への支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、虐待防止の関係でございますが、まず１点目の本市の児童虐待の実態でございます。平成17年度から本市も相談窓口となりました。