舞鶴市議会 2020-09-03 09月03日－01号
主な内容としましては、英語指導助手設置経費等に係るみらい戦略一括交付金１億3,853万円、清掃事務所やリサイクル事務所の施設管理運営費や小学校、中学校における特別支援教育支援員設置経費に掛かる電源立地地域対策補助金１億9,549万円、福祉医療助成事業費補助金9,899万円、地域密着型サービス等整備助成事業補助金１億4,703万円であります。
主な内容としましては、英語指導助手設置経費等に係るみらい戦略一括交付金１億3,853万円、清掃事務所やリサイクル事務所の施設管理運営費や小学校、中学校における特別支援教育支援員設置経費に掛かる電源立地地域対策補助金１億9,549万円、福祉医療助成事業費補助金9,899万円、地域密着型サービス等整備助成事業補助金１億4,703万円であります。
主な内容としましては、英語指導助手設置経費に係るみらい戦略一括交付金１億4,408万円、小学校施設整備事業や道路事業、公園の施設改修等に係る電源立地地域対策補助金１億9,502万円、国民健康保険基盤安定事業費補助金２億5,924万円、福祉医療助成事業費補助金１億502万円であります。 また、３項委託金では、１億9,433万円で、28年度に比べ1,419万円、7.9％の増加となっております。
主な内容としましては、新規の林業・木材産業等振興施設整備交付金２億4,090万円、英語指導助手（ＡＥＴ）設置経費等に係るみらい戦略一括交付金１億4,360万円、総合文化会館整備事業やリサイクル事務所施設点検整備等に係る電源立地地域対策補助金１億9,883万円、朝来小学校等における原子力災害対策施設等緊急整備事業費補助金9,512万円、国民健康保険基盤安定事業費補助金２億7,249万円、福祉医療助成事業費補助金
主な内容としましては、消防施設整備やリサイクル事務所の施設点検整備等の財源としての電源立地地域対策補助金１億9,901万円を初め、大浦会館の屋内退避施設整備等に対する原子力災害対策施設等緊急整備事業費補助金１億952万円、舞鶴観光ブランドプロモーション戦略事業等の財源としてのみらい戦略一括交付金１億4,356万円のほか、国民健康保険基盤安定事業費補助金２億7,135万円、福祉医療助成事業費補助金１億
主な内容としましては、公立保育所統合整備や清掃事務所の施設改修事業等の財源としての電源立地地域対策補助金２億179万円を初め、舞鶴赤れんがパークブランディング事業等の財源としてのみらい戦略一括交付金１億4,761万円、国民健康保険基盤安定事業費補助金２億4,470万円、老人医療助成事業費補助金１億1,401万円などとなっております。
主な内容としましては、清掃事務所の施設改修事業等の財源としての電源立地地域対策補助金２億375万円を初め、舞鶴観光ブランドプロモーション戦略事業等の財源としてのみらい戦略一括交付金１億5,031万円、国民健康保険基盤安定事業費補助金２億300万円、老人医療助成事業費補助金１億927万円などとなっております。
これらの事業の財源といたしましては、防衛省所管の補助金や電源立地地域対策補助金をはじめ、国・府支出金のほか、基本繰入金、市債などにより対応したものであります。
主な内容としましては、清掃事務所の施設改修事業等の財源として電源立地地域対策補助金２億341万円をはじめ、まいづる元気産業創出事業等の財源としてみらい戦略一括交付金１億4,819万円、国民健康保険基盤安定事業費補助金１億9,672万円、介護基盤緊急整備特別対策事業費補助金4,951万円、さらに子宮頸がん予防ワクチン等接種促進助成事業費補助金3,944万円、竜宮浜漁港整備の財源として水産物供給基盤整備事業費補助金
主な内容としましては、清掃事務所の施設改修事業等の財源として、電源立地地域対策補助金の２億959万円をはじめ、まいづる元気産業創出事業等の財源として、みらい戦略一括交付金１億5,580万円、国民健康保険基盤安定事業費補助金１億9,125万円、介護基盤緊急整備特別対策事業費補助金２億3,186万円、さらに子宮頸がん予防ワクチン等接種促進助成事業費補助金7,408万円、緊急雇用創出事業費補助金9,685
例えば公共施設管理基金を例にとりますと、平成１８年度と１９年度に公共施設の管理経費を目的とする電源立地地域対策補助金を、それぞれ３億５，０００万円、４億５，０００万円受け入れ、当該基金へ積み立てを行い、平成１９年度以降、みやづ歴史の館や清掃工場などの公共施設の管理経費に充てるため取り崩しを行っているところであります。
電源立地地域対策補助金を原資とする公共施設管理基金から、１億２，５００万円を取り崩していますが、それも平成２０年度末の残高が６億４，５００万円となり、いつまでも財源として当てにできるわけもなく、平成２１年度以降の財政運営を考える中で、慎重に考慮するべき課題と思料いたします。
また、基金残高は、電源立地地域対策補助金を公共施設管理基金に４億５，０００万円積み立て１０億１，５００万円となったが、財政調整基金、減債基金は依然として枯渇している。 次に、バランスシートについてであります。正味資産は、前年度から１億７，４００万円減少し、２７６億９，６００万円となった。
○企画財政室長（小西 肇） 公共施設管理基金の取り崩し、財源充ての御意見というか、御要望なんですけれども、この電源立地地域対策補助金につきましては、議員は多分御承知や思うんですが、最初は公共施設のハード事業への財源充てという制度でスタートしております。
まず、歳入でありますが、主なものとしては、公共施設管理基金へ積み立てる電源立地地域対策補助金４億５，０００万円、昨年９月に設置したまちづくり基金へ積み立てる市民等からの寄附金１，０００万円、また一般財源として発行が認められる減収補てん債２，９７０万円などであるとの説明がありました。
先般、交付決定を受けた電源立地地域対策補助金につきまして、公共施設管理基金に積み立てることとし、本年度の基金運用収入とあわせ、４億５，１４０万１，０００円を計上いたしましたほか、高利率の公的資金について借りかえを行うこととし、所要額２０６万円を計上いたしております。
本年度の繰りかえ運用の現状は、年度当初の基金残高、これは財産区会計も含んでおります全会計でございますが、年度当初の基金残高約１４億５，２００万円のうち、資金ショート見合いで約１０億３，８００万円について繰りかえ運用を行ってまいりましたが、その後、平成１８年度に電源立地地域対策補助金３億５，０００万円を原資として設置しました公共施設管理基金についての繰りかえ運用が禁止されていたことが判明し、１１月からはこれを
まず初めに、９３ページ、決算書の電源立地にかかわることなんですが、この平成１８年度で電源立地地域対策補助金が３億５，０００万円交付されております。これは舞鶴火電が稼働した補助金だと思うんですが、これはそのとおりなのかどうかお聞きしたいのと、これは１８年度のみで３億５，０００万円で打ち切りなのか。