長岡京市議会 2020-09-01 令和 2年第3回定例会（第2号 9月 1日）
３点目、送迎加算については、法に基づく自立支援給付費で国が定めているものではありますが、自動車の燃費性能の向上等による加算の減額は、電気自動車やハイブリッド車等の低燃費車を基準にされているのではと考えてしまいます。
３点目、送迎加算については、法に基づく自立支援給付費で国が定めているものではありますが、自動車の燃費性能の向上等による加算の減額は、電気自動車やハイブリッド車等の低燃費車を基準にされているのではと考えてしまいます。
っていただきたいと思ったときに、いろいろなところでこのロープウエーというのは、橋立だけじゃなくてある中で、もちろん大きな費用の問題はあるのですが、でも検討の俎上に置いて、結果難しいかもしれませんが、だが俎上に置きながらいろいろな検討をしていくっていうのはいいことだなと思いますし、あるいはロープウエーじゃなくてもいろいろな乗り物が、今お話ありましたカートとか補助電動カートとか、コムスという１人乗りの電気自動車
さらに、市内企業から非常電源として電気自動車から施設内に電力供給が可能な電気自動車充放電装置の提供を受けることにあわせ、防災パトロール車をその電源として活用できる車両に更新することで、大規模災害時に災害対策本部を設置するなど庁舎の代替機能を担うコミュニティホールの電源確保に取り組んでまいります。
２といたしまして、工事内容はアスファルト舗装、区画線、フェンス、車輪どめ等設置及び電気自動車（ＥＶ）用急速充電器移設でございまして、入り口のゲートの設置はございません。 ３、工事期間は令和元年12月11日水曜日から令和２年３月下旬の予定でございます。 ４、平面計画は別図の土地利用計画図のとおりで、お手数ですが別図をごらんください。上が北となります。
それでは、別の観点からお聞きしますけれども、先般、通産省より、災害時の非常用電源として、自治体が所有する電気自動車、ＰＨＶ、プラグイン・ハイブリッド・カーなどの活用について、国の防災計画への反映などを盛り込んだ行動計画が示されたと発表がありました。
◯４番（森本 茂） それから、最近よく言われているのが電気自動車、さっきの発電を電気自動車からとれるということがあるんですけれども、今現在、本庁というか、木津川市には電気自動車は１台しかなかったと思うんですけれども、今後、電気自動車をもっとふやしていくつもりはないんですか。
そこで、現在本市の職員の方々が使われておられます車両、公用車を電気自動車に変更することにより、バックアップによる電気の供給が可能となります。もちろん、電気自動車といえども平時においては移動手段であり、作業にも何ら問題なく使用ができるわけでございます。
どちらにも電気自動車の急速充電設備が設置されております。氷上町の本庁舎、それから山南支所にも設置があります。丹波市の庁舎には、合計４カ所設置されております。丹波市では、地球温暖化対策の一環として、電気自動車の啓発と、将来丹波市を担う子どもたちに、環境に優しい、暮らしやすいまちづくりに向けた取り組みとして実施しているとの広報がございます。
ア 公用車を電気自動車化へと推進してはどうか。 イ 簡易蓄電池の備え付けの現状について問う。 （２）水道関係施設における対策について。 ア 本市薪浄水場における非常用発電設備の設置状況について問う。 イ 浄水貯水池における浸水対策の状況と今後の取り組みについて問う。 （３）ため池決壊被害への対策と取り組みについて問う。
○議長（廣尾正男君） 「梅本章一議員」 ○７番（梅本章一君） それからですね、ＭａａＳのですね、ちょっと新聞報道で読んだのは、例えば月ヶ瀬ニュータウンから大河原駅まで走るような話と、私が聞いてる中では道の駅とか、月ヶ瀬口駅ということで、恐らく自動、電気自動車の場合は速度は出ないと思いますので、１６３走るのは厳しいやろうなというふうに思いますのでね、ですから月ヶ瀬口と道の駅、そして月ヶ瀬口駅というものが
そのほか、市としましても、各避難所に発電機を配置したり、そして、あと、府で締結しました電気自動車を活用した電源復旧というところも活用して、今後、幅広く対応できる機能を活用した復旧等を検討していきたいと考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり） ○松村博司議長 ９番、次田典子議員。
軽自動車のグリーン化特例については、２０２１年３月３１日までに購入した新車は２５％から７５％、軽減期間はさらに２年間延長し、しかも電気自動車等の７５％軽減は２０２３年まで延長します。 軽自動車性能割の臨時的軽減措置にしても、１０月１日から２０２０年９月３０日までを特定期間を設けて、電気自動車や令和２年度基準１０％達成した新車は非課税とし、令和２年度燃費基準達成した新車も非課税とします。
夜から朝８時前まで、１０台ほどのダンプカーが毎日駐車しており、電気自動車の充電もでき普段は従業員以外、使用されていない無料の駐車場です。地区の指定避難所の協力をいただいている平和堂さんに協力を取り付けることも可能性がゼロではないと思います。
本市も、木津川市環境基本条例（平成１９年３月１２日）、木津川市環境基本計画（平成２５年２月）、木津川市地球温暖化対策実行計画（平成２３年３月）を策定して、まず庁舎内のＬＥＤ化完了や、電気自動車１台購入や、クールビス・ウォームビズによる電気量の削減や、紙類を含む可燃ごみの削減（ペーパーレス化含む）を実施している。 この地球温暖化対策のモニターを庁舎１階に設置し、啓蒙活動の促進を図るべきと考える。
○議長（廣尾正男君） 「奥森由治議員」 ○９番（奥森由治君） 次に、交通弱者の問題ですね、新聞にでも、京都新聞にでも発表されておりましたＭａａＳですか、ＭａａＳですね、１９年の８月１日の京都新聞でも見たんですけども、もう少し具体的にお聞きをしたいんですけども、トヨタのモビリティーの話はニュータウンと道の駅か何か、駅で電気自動車みたいなもので動くというふうなこと。
そしてまた、ＩｏＴであるとか、ＡＩ、５Ｇ等々を活用したＩｏＥという新たな技術革新、そしてまた電気自動車等はこの電力系統に接続することで、蓄電池の役割を果たすといったビークルツーグリッド、そういった技術、そしてまたＶＰＰと言われる仮想発電所、各地にある再生可能エネルギーの発電所をネットワークでつないで、一つの大きい発電所というふうに見て発電を行っていくという、そういった技術革新、こういった流れが今広がっております
電気自動車等に限り同特例を適用するとなっているんですけれども、どういうことでしょうか。 以上です。 ○長村善平 委員長 理事者、答弁願います。末森税務課長補佐。 ◎末森哲也 税務課長補佐 初めに、個人市民税に関する事項についてお答え申し上げます。
主な質疑は、電気自動車、天然ガス自動車以外は軽減がない。なぜ二つに限定するのか。答弁は、さらに環境に優しい車を普及させたいためであるということでございます。 もう一つ、質疑は、単身児童扶養者の個人住民税非課税措置の創設は未婚のひとり親も対象となった。周知はということで、答弁は、申告書への記載を周知していくということでございます。
同欄の中ほど、関連に記載しておりますが、この附則第１６条につきまして、この後、第７条及び平成２９年長岡京市税条例第９号における改正後の長岡京市税条例の一部を改正する条例が１０月１日に施行されるとともに、さらに第４条、第６条による改正を行いまして、最終的には軽自動車税種別割の経過を平成３３年度、令和３年度まで環境性能に応じて実施、平成３４年、３５年、令和４年、５年については、電気自動車などに限って軽課
二つに、種別割に係るグリーン化特例について、現行の制度を令和２年度取得分まで延長した上で、令和３年度及び令和４年度に取得した自家用乗用車については、電気自動車等に限り同特例を適用することとしています。 ４点目は、法令の改正等に伴う規定及び字句の整理を行うことにしました。 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。