城陽市議会 2022-03-16 令和 4年予算特別委員会（ 3月16日）
デジタルトランスフォーメーションということで、デジタルな部分、様々な形で電子機器の発達、スマートフォンの普及等、様々なところはありますし、また、ＡＩというのも最近言われているところもございます。
デジタルトランスフォーメーションということで、デジタルな部分、様々な形で電子機器の発達、スマートフォンの普及等、様々なところはありますし、また、ＡＩというのも最近言われているところもございます。
一方で、なかなかそれが使われないというふうなお話も伺ったりするところがあるんですけども、デジタル商品券とした場合に、電子機器をお持ちでない方、あるいは取扱いが苦手な方というのが一定おられるというようなところで、半分だけデジタルにしようとかというのがなかなか難しいんですね。手数料的な部分もあって、総額を考えたときに、そういう部分もありまして、市民の皆様に使っていただくと。
○本城隆志委員 自由討議でもよかったんですけども、こういう電子機器で残していこうという中で、今、世界の中で戦をするにしてもサイバー攻撃から始まっていく。こんなとこの文書で、あるいは子供の状態をサイバー攻撃したところで何の利益があるんかなというような全く関心ないなと思いながらも、サイバー攻撃するほうはもう軒並みもうけ関係なしにそういうことをやってるというのが今、世界の状況かなと私は思ってるんです。
最近の電子機器というのは、昔のラジオでブラウン管を使っておったようなときとは違うんですよね。全てがパックになっておって、１か所壊れたら、その物を全部取り替えなきゃならない。この機械の中の１か所であったら、このセットを全部取り替えなきゃならない。ここが壊れているということは、専門家が来て点検しないと分からない。協和テクノロジィズに電話して確認しました。
そこで、パソコンやタブレットというのは皆さんご承知のように電子機器が入ってからすぐに使えるもんじゃありません。やはりそこにはいろいろな経験を重ね、またどのようにしたらいいのかというと、繰り返しの中において最終的に運用ができるものと思っております。そこで、できるだけ早く行政の会議出席者にタブレット導入に取り組んでいただきたいと思うんです。部長の答弁にありました、職員までは全く考えておりません。
よって、2024年に向けて、これから各先生の指導力、デジタル化、ＩＣＴ化を含めて電子機器に対する私は能力がちょっと足りないんだという先生に対しては、しっかりと指導できる体制を取っていかなきゃならないと思うんですよ。そう思ったら、今年のＩＣＴの推進に係る経費でトータル小・中学校合わせて2,845万ですか、しかし、これは教師の能力向上だけじゃなくて、どちらかというと生徒の分だと思うんですよ。
ＡＩドリル、答弁いただいたわけなんですけれども、内容的には、あくまで知識の定着を図る補完的なものということでは、答弁の中でもあったかと思うんですが、今回、こういう新たなタブレット、電子機器の端末が入ることによりまして、木津川市独自であればいいんですけれども、質の高い学力を育むような、それを生かした取組、何かお考えがあるのか、端末を利用した部分があれば、御紹介いただければと思います。
そのときも、いわゆる、こういった電子機器の注文に関してなんですけども、前回の学校のタブレットは福知山の業者さん、今回の、このノート型端末は町内業者１者ということで、ここの違いといいますか、なぜこの町内と町外で、そういうときに分かれてくるのかというのは、何があるのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長（多田正成） 小池企画財政課長。
（２）スマートフォン等の電子機器の使い方を教えるデジタル活用支援の考えは。順位５番 岡本亮一 （日本共産党京田辺市議会議員団）１ 中小企業の営業と暮らしを守る支援策について 全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増し「第３波」の感染拡大が起こっている。このような現状から、安心して事業を継続できるよう以下の点を問う。
終活の一部には、スマートフォンなどの電子機器や、そのデータも含まれ、日本デジタル終活協会によると、ＬＩＮＥやＳＮＳのページ、インターネット上のクラウドサービスの利用の全てのデータがデジタル遺品となり、パソコン内だけでなく、外づけのハードディスクやＵＳＢメモリーのデータもデジタル遺品に当たるそうであります。
しかしながら、補聴器は、高度な技術が集積された精密電子機器で、国が定める技術基準に適合した医療機器であり、装用者本人の聴力に合わせて調整を行い、装用開始後もたびたびの再調整を行う必要があるため、補聴器はある程度高額にならざるを得ず、誰もが簡単に装用できない問題があります。
◎山本晃史 ＩＴ推進課長 電子媒体につきましてはハードディスク等がございますけれども、情報処理機器の大体５年間使って保証も延長できないというところで、電子媒体及びハードディスクとかについては情報機器として更新を行いまして、そのときに使わなくなった電子機器とともにハードディスクを売却など消去といったことを行っておりますので、文書としてはちょっと文書規程とは連動していませんけれども、媒体としては５年サイクル
質問の第１は、教育用電子機器の整備についてでございます。政府は、児童・生徒１人に１台のパソコンを整備する、このように報道がされていますが、それだけの地方交付税措置がどうなるのかはっきりしておりません。掛け声だけで、予算措置は地方自治体の負担では、財政的に厳しいものがあります。
私は、やっぱり何校か先行する学校で導入した授業っていうのを検証することがすごい大事ですし、そこで先生方がそういう電子機器を使った授業というのも、さっき授業の改善とかもおっしゃってましたけど、またしていかれることが幾つかの学校から広がっていくんじゃないかなって思ってて、その機器を導入された学校っていうのもすごいすばらしいなって私も思いましたし、多額の費用を一挙に投じられたということも感心したんですけども
これからのそういった精密機械といいますか、電子機器につきましては、先ほど申し上げました磁気カードを、この部分につきましては、セキュリティーとまた耐久性において非常に脆弱性があるという認識を業界が持っているところでございます。
１つ目に、一部自治体が行っております域外からの産業廃棄物の搬入規制の廃止あるいは緩和、２つ目に排出事業者による分別の徹底と処理業者への適正な対価の支払いの指導、３つ目に廃プラスチックの不法投棄の監視の強化、５つ目に産業廃棄物に該当する使用済みプラスチックを輸出するには環境大臣の確認が必要なことの周知と、その事例を発見した場合の情報提供の依頼、５つ目に使用済み電気電子機器等の適正処理の排出事業者、処理業者
ＡＩやロボットも含めて、電子機器なしでは社会が動けなくなるほどＩＣＴは身近に存在し、私たちの暮らしを支えてくれる重要な社会インフラの一つです。 ＩＣＴとは（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）情報・通信に関する技術の総称です。
例えば、タブレットであるとか、あるいは、翻訳機能がある電子機器、こういったものを現場の先生方にあらかじめ御支給されるというのも一つの方法かと思います。こういったまずは、ハード面です。こういったものの支給、準備というのは、具体的にはお考えいただいている段階にあるのでしょうか。 ○（渋谷 進議長） 久貝教育次長。
それと、電池、バッテリーというふうにおっしゃいましたけれども、やはりいろんなメーカーがつくっておりますけれども、消防庁を含め、やはりメーカーのほうではバッテリーの交換ではなくて、本体ごとかえなさいと、この３ボルトのリチウムバッテリーを使ってますけれども、本体ごとかえるほうがよいと、なぜかと申しますと、これは電子機器でありますので、やはりその電子機器の劣化を考えると、本体ごとかえたほうがいいと、こういったことでありますので
時代とともに電子機器も変化し、この先も私たちが想像する以上に、あらゆる文化において技術の革新が進化していくことが予測できます。 これまでＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスの普及により、ツイッター、フェイスブックなどの活用を提言してまいりました。他の自治体ではラインを活用したサービスも開始されています これからは市独自でアプリを開発し、市民サービスをさらに発展させてはどうでしょうか。