大山崎町議会 2006-12-14 平成18年第4回定例会（第3号12月14日）
また、入札方式につきましても、将来の電子入札制度の導入を念頭に置いて、手続の透明性を確保するために、町のホームページに、発注工事案件の入札情報を掲載をして、郵便による入札を行う郵便入札方式を試行し、入札制度の改革に取り組んでいるところであります。
また、入札方式につきましても、将来の電子入札制度の導入を念頭に置いて、手続の透明性を確保するために、町のホームページに、発注工事案件の入札情報を掲載をして、郵便による入札を行う郵便入札方式を試行し、入札制度の改革に取り組んでいるところであります。
これについては全国の自治体が取り組んでいる大きな課題の一つでございまして、本市としても公平・公正、また透明を旨として、この公共事業に使われる資金というのは市民の皆様からお預かりしてる大切な税金だという認識の中で、今後も成功事例や京都府、他市の状況などを伺いながら、また平成２２年度までに導入することが目標とされております電子入札の導入の検討等もあわせて検討していきたいというふうに思っております。
しかし、より一層の入札の公平性確保や不正行為等の排除のためには電子入札等の導入も必要と認識をしており、今後も引き続き研究を進めてまいりたく考えております。
第４点目、談合をなくすには、指名競争入札を改める、予定価格の公表を行う、電子入札制度を導入するなど。また、談合によって入札価格が不当に高くなった場合、損害賠償請求を起こす、業者名を公表する、指名停止期間を長期に変えるなどペナルティを強化することが考えられますが、改正独占禁止法改正で、課徴金が、大企業６％から１０％に引き上げました。
電子入札についても、同じようなことが言えるのではないでしょうか。
３月の定例議会一般質問で、進藤議員から電子入札の導入について質問いたしました。その答弁は、「本市の入札件数や業者数を考慮すると、市単独導入は経費がかかり、システム開発もあわせてスケールメリットのある市町村の共同利用方式が望ましい。そのため、京都府や他市と十分連携しながら、本市として取り組みスケジュールを考えていく」とのことでしたが、その後の状況をお聞かせください。
２点目として、ＩＴの発達で電子入札を導入している自治体がふえてきております。電子入札制度は、調達業務の効率化や情報公開を進め、競争性、透明性の向上が図れるなど効果も認められております。電子自治体構築への前進を図るためや、何よりも環境面からしてペーパーレス化や人の移動に伴うエネルギー消費軽減などの省エネ効果も認められ、環境負荷軽減のためにも有効であります。
いわゆる入札制度の件でございますけれども、まず電子入札の導入につきましては、以前からご質問もございましたし、お答えをしておりますように、本市としましてはですね、京都府のいわゆるシステムを使った上で導入をしたいというふうに考えております。この考えは今も変わっておりません。
実施計画策定業務委託料の概要について、仮称防賀川公園整備事業の今後の計画について、市営住宅の火災報知器の取りつけ計画について、手原川右岸堤防道路の安全対策について、道路一般改良予算の計上と地元要望実現について、三山木まちづくりマネジメント事業等の企画・計画などをコンサルに委託することの是非について、新田辺駅前広場のブロック改修工事等早期完成について、木津川堤防草刈りの地域業者への発注について、入札制度の改革と電子入札
と僕は認識してるんですが、そういうことも含めた検討が、僕は今度の公金横領という事件の中から、新たに業者との関係、業者の発注システム、進藤議員が電子入札の話しました。僕はすべてとは思いませんが、提案としてはすばらしいところもあるのやないかと思います。よいしょするために言っとるんじゃないですよ。
電子入札制度の導入についても、あわせてお聞きしておきます。 次に、ペナルティについてですが、以前、本市に算入していた舗装業者が、京都市にかかわる談合事件にて資格停止になりました。期間は確か３か月でありましたが、その間、本市の工事は１件もありませんでした。ペナルティはなかったのに等しいわけですから、談合がなくなりません。
今後京都府も平成１９年には全面的に電子入札といった形で実施、今進めておられるわけですけど、企業にしたってそういった情報通信網整備がやっぱり一つの垣根といいますか、障害になる可能性だってやっぱり出てくるんではないかなと、今後。
その４は、電子入札の導入についてであります。既に京都府も試行がされていますが、本市では、いち早く電算化を進めているにもかかわらず、電子入札については消極的であります。そこで、市の電子入札について３点お聞きをいたします。 １点目は、この電子入札導入による本市のメリットとデメリットについてお伺いをいたします。 ２点目は、電子入札導入による業者のメリットとデメリットについて伺います。
次に、２番目の、電子入札についてです。 「電子入札」という言葉につきましては、午前中、尾﨑議員の方から若干説明がありましたが、私からは、電子入札自体の導入に関する質問をさしていただきます。 現在、各自治体では、入札事務の透明性確保と効率性向上のために電子入札の導入が進められています。
④公共事業や物品購入の一般競争入札促進と電子入札採用で無駄の削減を。 ⑤指定管理者制度の導入促進と委託業務自前化で、行政サービスの向上と精査を。順位５番 新生会 （松本耕治）（１）「だれもが安全、安心に暮らせるまちづくり」について ①子育て支援策について。 ②高齢者対策について。 ③自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の配置について。
また、入札方式につきましても、将来の電子入札制度の導入を念頭に置き、手続の透明性を確保するため、町ホームページに、発注工事案件の入札情報を掲載し、郵便による入札を行う郵便入札方式を試行し、入札制度の改革に取り組んでいるところであります。 次に、ロ、指名競争の場合、入札価格の引き下げは具体的にどのような手法で努力されているのかについてであります。
また、入札方式につきましても、将来の電子入札制度の導入を念頭におき、手続の透明性を確保するため、町ホームページに、発注工事案件の入札情報を掲載し、郵便による入札を行う郵便入札方式を試行しているところであります。今回の試行では、主に発注工事や業務の内容に応じて、従来の業者立ち会いによる指名競争入札方式から郵便入札による工事希望型入札方式を行うように進めているところであります。
あわせて電子入札制度については、平成１８年度から可能なものから実施していきたいとの答弁がありました。 また委員から、条件つき一般競争入札の条件があいまいではないか、また談合できる状況が今もあるのではないかとの質疑があり、市長部局から、入札改革は競争性を高めることと公正性を確保することの両方を満足させていかなければならないところに難しさがある。
次に高度情報通信社会に対応できる基盤づくりにつきましては、より利便性の高い行政サービスが展開できる電子自治体の確立を目指して電子入札システムや市税の電子申告システムの開発を進めました。 最後に第３の柱である市民との厚い信頼関係の構築を目指した市政推進でございます。
次に議案第６５号、平成１７年度南田辺北地区内（南山排水区）雨水管渠布設工事他１件請負契約については、委員から、このくらいの規模の工事であれば業者も電子入札できる力があるのではないかとの質疑があり、電子入札の導入については現在研究中であるが、平成１８年度をめどに実施できるものから電子入札を導入したいと考えているとの答弁がありました。