南山城村議会 2020-09-25 令和 2年第 3回定例会（第3日 9月25日）
次ですが、新型コロナ感染予防対策として電子会議を予定し、出張の削減を含め必要な備品購入が計上されているが、その内容は、またメリットなどは、の問いに対し、答弁はコロナの交付金で整備を予定、村長室にプロジェクターを用意するなど計画、災害時などには情報、指示伝達が可能となる。メリットなどはまだ比較できないが、出張旅費などは決算時に一定推しはかれるものと考えている。
次ですが、新型コロナ感染予防対策として電子会議を予定し、出張の削減を含め必要な備品購入が計上されているが、その内容は、またメリットなどは、の問いに対し、答弁はコロナの交付金で整備を予定、村長室にプロジェクターを用意するなど計画、災害時などには情報、指示伝達が可能となる。メリットなどはまだ比較できないが、出張旅費などは決算時に一定推しはかれるものと考えている。
「齋藤和憲議員」 ○３番（齋藤和憲君） 同じ資料の１ページでですね、すみません、資料の１ページで、電子会議設備の整備という内容が載ってきてるのですが、この電子会議設備とはどのようなものか、また、この整備はどういう形で、何をされたのかちょっと答えてください。
庁舎管理事業、補正額５６６万４，０００円、役場冷房機器、野殿公民館漏水の修繕料、中谷地区崩土撤去作業及び復旧工事費、電子会議設備整備費などが計上されております。 ２ページ目。 電算管理事業、補正額８５１万２，０００円、電算システム改修費用やコロナ交付金を財源としたホームページの改修費用、テレビ会議用端末の購入費などを計上しております。 ３ページ。
また、ＩＣＴの活用によりチャットや電子会議室を活用することや、出張せずに自分の学校でのオンラインによる会議等、業務改善に努めてまいります。 市教育委員会といたしましても、府教育委員会と連携して教員の働き方改革については進めていかなければならないと考えており、必要な取組は今後も進めてまいりたいと考えております。部活動指導員の増員も、子どもたちが様々な人と関わる意味でも重要であると考えております。
なお、現在は会議の相手方が用意した電子会議室に招待していただく形式でのみ対応となっており、今後は本市が主催者となり会議を開催する必要性にも鑑み、まずは試験的に導入を行い、セキュリティ等の検証してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長 小橋教育長。
この議案の資料であったりとか、各種の案内であったりとかというのは、例えば、ほかの団体であればパソコンでの電子会議というのが、もう主流となってまして、今後、ごみの有料化の問題が今、議会の中でも説明がございますとおり、これは、それをするのであれば無駄な資源は省いていこう。それがＩＴ技術であったり、今からのスマート社会において、そういうところの技術が大変重要になってくるのかなと思っております。
今後は，みちはた議員御指摘のとおり，情報収集や情報共有などの機能を十分発揮できるよう，リアルタイムに各分団の活動状況や現場写真の共有が可能な電子会議室の機能を用いるなど，消防団の意見を取り入れながら災害時における一層のパソコン活用を図ってまいります。
というのは、ネットワーク型の組織というのは、情報をかなり、メーリングリストとか、それから電子会議とか、情報を絶えず共有をしながら、どこをとっても総体の知識が入っていて、どこでもがいわゆる結論を出せるような小回りのきく組織ということになります。 心配になったのが、宮津市という大きな組織というのは、考えてみますと、いわゆる外からの攻撃には強い組織かなと思いました。
例えば、藤沢市の場合、市民電子会議室というのがあります。これは、実名を公表すること。これは職員もそうです。市民もそうです。その中でのネットワークでいろんな意見交換をされております。だから、責任を持って対応する中で、ある程度権限を与えられているから人材としても育っていく、そういう面もあります。
例えば、ｅ－電子会議というのがありますね、あれを見ましたけれども、市長の意見というのはゼロですね。先ほどビジョンを語りとかおっしゃっていましたけれども、市長は自ら意見を出さない。ｅ－市長会議でも、皆さん市長の意見を求めているのに一切出さない。ですから、やはりそういうような基本姿勢というのはおかしいのではないかなというふうに私は思うんです。
４つ目に、ＩＴを活用した地方行政への住民参画の促進とし、ＩＴの活用により、地方行政への広範な住民参画を促進していくために、ＩＴを活用した住民参画のあり方に関する検討を行うとともに、２００５年度の早期に電子会議室等のモデルシステムの開発に着手する。以上４つの目標を挙げられました。
市政への市民参加を推進するための基盤整備につきましては、京都市市民参加推進条例を制定するとともに、京都市電子会議室みやこｅコミュニティを試行実施致しました。またこれまでの市民参加の取組実績をまとめた京都市市民参加推進レポートを発行致しました。
○１６番（大同議員） そういった取り組みの一つとしまして、藤沢市の市民電子会議室、それから大和市のどこでもコミュニティーという、これも行政側がいろんな会議室を用意しまして、例えば、子育てについてやさまざまなことに意見交換が住民同士でできる。行政と住民の相談ということもありますけど、住民同士の意見交換をつくる窓口を用意している。
これも、先日の旧町の決算のことに関してのときでもいろいろ質問させていただいたわけですけれど、１６億でしょうか、１６億のお金もかけてですよ、イーラーニング等含めて電子会議のシステムがあり、その電子会議のシステムを使って各公民館等に講演会等を流すことができるというシステムが、もう入っているというふうになっているわけですね。
それを実行するために、久嶋市長はタウンミーティングの実施あるいは市長との会議室、電子会議室ですね、などいろんな施策を実施されてきましたし、それを実施されたことに対しましては、私は非常に高い評価をいたしております。
職員へのパソコンの配備につきましては、平成１４年１２月に全事務職員への配備を完了いたしまして、メール、電子掲示板、スケジュール、会議室予約、電子会議、新聞スクラップの閲覧や各種様式の共同利用、議会会議録検索、例規集検索、議会中継等がすべてのパソコンで可能となる環境を構築いたしました。
行政手続は家庭のパソコンで、選挙は電子投票、また電子会議室などによる行政への市民参加、さらには電子入札等々、既に先進都市では実施もされております。 そこで、宇治市としてのこうしたＩＴ化、あるいは電子自治体へ向けての取り組みの現状並びに今後の展望をお聞かせください。 次に、日産車体跡地利用の件ですけれども、企業誘致の現状及び産業振興センターの位置づけはわかりました。
次に行政への市民参加につきましては，新たに策定した京都市市民参加推進計画に基づき電子会議室の設置及び市民参加推進条例の制定に向けた取組を進めるとともに，市民活動を支援するための拠点施設である市民活動総合センターの整備に合わせ市民活動情報提供システムを整備致しました。
業務への満足度を上げる施策としては、市役所の各部の横の連携を密にし、風通しをよくするために、市役所内イントラネットの充実、電子決裁による稟議の迅速化、業務フローの簡素化、電子会議の実施、書類の電子化による書類の保管コスト削減や保管スペースの有効利用等が上げられます。
また、その際、有効であるのが電子会議室等であると存じます。その設置のお考えがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。 また、ＩＴを活用した行政施策にパブリックコメント制があります。私は以前、何年か前に一般質問において、このパブリックコメント制を提案いたしました。これは、ご承知のとおり、行政が提案する施策をあらかじめ市民に公表して、広く意見・提案を募る制度であります。