31件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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向日市議会 2019-12-09 令和元年第4回定例会(第4号12月 9日)

GDPの約6割を占める個人消費は、実質0.4%の伸びで、雇用報酬は−0.0%であり、10月から12月期は大幅なマイナス成長になるという予測であり、このような現在の日本経済危機的状況打開に一致団結して当たるべく、野党間における大同団結を目指すべく、5%への減税を現在提案しているところでございます。以下についてお聞きするものでございます。  

舞鶴市議会 2018-12-27 12月27日-04号

本市をめぐる地域経済は依然として厳しい状況にあり、舞鶴市の雇用報酬は、この10年間で12%ものマイナスです。長引く不況、アベノミクスの影響で格差と貧困が広がり、深刻な経済状況です。その上、本市ではこの間、市民生活に大きく影響する上下水道料の値上げを初め、施設の使用料利用料の改定、各種証明書発行手数料の引き上げなどが来年度から予定されています。 

京田辺市議会 2018-12-07 12月07日-03号

GDP統計でも、雇用報酬は7月から9月期の実質前期比0.5%、前年同期比1.5%減少しています。大企業や大資産家のもうけをふやすばかりで、賃金など、国民の収入をふやさない安倍内閣経済政策の破綻は明らかです。来年10月から消費税増税は許されるものではありません。 こうした現状がある中で、市民の願いに沿って暮らしを守る防波堤としての自治体の役割は、今ほど求められるときはありません。

京都市議会 2018-10-25 10月25日-07号

京都市の統計データによると,市内雇用報酬が減少し,市民可処分所得も減少しています。市民消費購買力が上がっていないことなど実態を指摘し,その対策強化を求めました。しかし答弁では,「経済指標雇用情勢も回復している。個人給与所得消費に力強さがないので実感がない」などと答え,府内の賃金,5割の企業が賃上げ,望まざる非正規は問題だが9割は望まれたパートだと,実態をよく見ない答弁でありました。

宇治市議会 2018-02-26 02月26日-03号

また、宇治市内雇用報酬は、2004年3,885億円であったものが2014年3,472億円と10年間で1割も落ち込んでいます。このことから、宇治消費不況が深刻になっているのであります。 若者の流出はことしもさらに加速いたしました。資料でお配りをさせていただいておりますが、2017年10月1日の人口と2012年10月1日の年齢ごと人口を比較してみました。

宇治市議会 2017-09-27 09月27日-04号

これは別に税のほうは住んでる人たちから取ってないから、何でこんな事情わかってるのにそんな計算になってたのか、余りにもむちゃくちゃな計算の狂いだと思いますが、それはさておき、さておくわけにはいきませんが、10年間で1割も雇用報酬が減ってる。つまり人口と税収の落ち込み雇用報酬落ち込みが顕著でありますが、これはどのように考えているんでしょうか。 ○議長(坂下弘親君) 貝政策経営部長

京都市議会 2016-03-01 03月01日-02号

市内雇用報酬長期にわたり減少しています。市民所得が下がり,個人消費の力はますます衰えています。さらに来年4月から消費税10パーセントへの増税です。実行されれば,市民は1世帯当たり年間6万2,000円,一人当たり2万7,000円の負担増となります。雇用報酬は増えない。目前に消費税10パーセント増税負担が控えている。こうした今,市民節約志向が一層高まることは必至です。

京都市議会 2015-10-01 10月01日-03号

京都市はどうかといえば,この10年で企業所得は倍増していますが,雇用報酬は12.5パーセントも落ち込んでいます。京都大手企業10社の内部留保は,この1年間だけでも4,300億円以上増えて,約6兆3,800億円にもなっていますが,その利益労働者に還元されていません。賃金を押し下げる一番の原因となっている非正規労働者割合は,政令市ワースト1位という惨胆たる状況です。

宇治市議会 2015-06-22 06月22日-05号

市民所得も同様で、とりわけ雇用報酬は5年で2割落ち込んでいます。宇治市は勤労者の町でありますから、雇用報酬市民所得のうち7割を占めています。この雇用報酬落ち込みが最近の宇治経済の特徴だと思われますが、雇用報酬落ち込み、そして購買力が低下している、そしてスーパーの売り上げが落ちてる。こういうことになっていますが、経済の沈滞の大きな要因だと思われます。いかがお考えでしょうか。

宇治市議会 2015-02-26 02月26日-03号

2月16日に発表された2014年10月から12月期の国内生産速報値は、民間最終消費支出マイナス1.2%、家計最終支出マイナス1.3%で、雇用報酬実質0.5%減少となり、実質賃金は18カ月連続のマイナスとなっています。同時に発表された2014年1月から12月の実質GDP成長率は0.0%で、過去20年間で最大の落ち込みとなっています。物価高の影響は深刻です。

八幡市議会 2014-12-12 平成26年第 4回定例会−12月12日-04号

7〜9月期の実質雇用報酬は、前年同期比でマイナス0.8%になりました。企業利益は回復しているものの、消費の低迷によって、民間企業生産拡大意欲をむしばんでいます。4月からの消費税8%の増税家計を直撃、さらに円安加速などによる物価上昇が庶民の暮らしを襲っていることが悪循環を招いていることは明らかです。  

京都市議会 2014-10-27 10月27日-06号

市民所得企業所得雇用報酬等で構成されますが,この10年間,企業所得は倍増しているのに,雇用報酬は12.5パーセントも落ち込み,それが地域での消費の停滞の大きな背景となっているからであります。これは,不安定雇用割合政府,財界により拡大されてきた結果で,この抜本的な構造問題に取り組まなければ京都経済活性化はあり得ません。

京田辺市議会 2014-09-10 09月10日-02号

輸入は国内個人消費が落ち込んだため、5.6%減、雇用報酬では実質1.9%減で、物価上昇によって働く人たち所得実質的に減っているのが原因となっております。このように4月から6月期の落ち込み想定内ではなく、想定以上となったことで、消費を始め日本経済への影響長期にわたって続くことが懸念されております。 

長岡京市議会 2014-09-01 平成26年第3回定例会(第2号 9月 1日)

これは、東日本大震災後の1~3月期の年率6.9%に匹敵する悪化であり、雇用報酬実質1.8%の減となり、物価上昇によって、働く人たち所得実質的に減っていることも浮き彫りになっています。消費税が3%から5%に引き上げられた約20年前の年率換算3.5%と比較しても、大幅な落ち込みとなっています。

京丹後市議会 2014-03-10 平成26年第 2回定例会(3月定例会)(第3日 3月10日)

丹後地域雇用報酬統計では、2001年対比で2010年度は、76%まで落ち込んでいる。ワーキングプア、年収200万円以下が多数を占めています。地域経済を再生するためには、働く人の安定した雇用と、所得をふやすことが欠かせません。しかし、時給単価の下落により、作業報酬賃金は引き下げられ、暮らしは多くの困難に直面しています。  

宇治市議会 2013-06-14 06月14日-05号

今説明あった分のうち宇治市の雇用報酬のうちの賃金、俸給についてを見てみますと、2008年が3,416億600万円、2009年が3,244億5,900万円と、その1年間で5%も賃金が全体として減ってるというのが統計上の数字です。これは全国状況もそうだし、今おっしゃったように、全国よりも京都はさらにひどい状況になってるということであります。

京田辺市議会 2013-02-27 02月27日-02号

アメリカも177.8、イギリスも189.8で各国の雇用報酬グラフ、世界第3の日本や言ってるけれども何が第3なんですか。国民労働者賃金はもう下がりっぱなし、公務員もみんな下げられてますやんか、そこに座ったはる部長もボーナスは下がる、賃金は下がる、管理職手当は安い。管理職のなり手はなかなかない。そうやないか、今の現状は、そうでしょう。

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