城陽市議会 2023-06-21 令和 5年第2回定例会（第3号 6月21日）
次に、長池まちづくり協議会についてでございますが、2002年サッカーワールドカップの会場誘致が決定されたことを契機として、長池駅自由通路、橋上駅舎整備、長池駅木津川右岸運動公園線、木津川運動公園の計画や、またアル・プラザ城陽の増床等、これらの都市基盤施設、集客施設等の整備が進むなど、長池駅利用者の増加、人や交通流動の増加、駅南北の連携強化といった大きな環境の変化を見据え、長池駅周辺の都市基盤施設を含
次に、長池まちづくり協議会についてでございますが、2002年サッカーワールドカップの会場誘致が決定されたことを契機として、長池駅自由通路、橋上駅舎整備、長池駅木津川右岸運動公園線、木津川運動公園の計画や、またアル・プラザ城陽の増床等、これらの都市基盤施設、集客施設等の整備が進むなど、長池駅利用者の増加、人や交通流動の増加、駅南北の連携強化といった大きな環境の変化を見据え、長池駅周辺の都市基盤施設を含
その時点では、なかなかコロナということの展望というのは見いだせない状況であったと思いますが、ここにきて、やはり、コロナの関連も集客施設等における影響もだんだん以前のような感じに戻りつつあるような雰囲気でございます。
したがいまして、それが、この間、ずっと続いてきておるということはあるというふうに思ってますけども、ただ、それだけではなくて、特に今回につきましては、赤字が出る場合にはないんですけども、利益が出た場合には、それの一定割合を町に還元していただくというふうな、特に集客施設等については、そういった見直しも行いながら、公募、非公募を含めて、募集をかけたということでございます。
学校や集客施設等への幅広い休業要請等により，人の動きを大幅に制約した第１波，夜のまちのクラスター対策に全力を傾注した第２波，そして現在の第３波は，飲食店，高齢者施設や家庭内での感染拡大防止に全庁挙げて重点を置いて様々な取組を展開しております。
うんですけど、この国民保護計画、国民保護法のもととなっている武力攻撃事態対処法が去年９月に改定されたんですけども、これとの関連があるのかないのかということと、地理的・社会的特性、今、新名神高速道路の開通が予定されていますということが第１編の第４章になって変更になっていますけども、その地理的、社会的特徴からこの計画の16ページには具体的な想定を行うことは困難であるけども、城陽市においては例えば列車や大規模集客施設等
この調査におきましては、基本的には、現在、市が保有しております施設から、その交流の条件や状況といったものを調べて、例えばソフト面であれば、集客施設等への外国支援のあたりや体験事業など、オリンピック選手だけではなくて、そういった交流事業もしていく想定でおります。また議員が言われましたように、オリンピック選手の事前合宿等々、誘致するためにはどのような施設が必要なのか。
この新しい人の流れを，京都駅西部エリア活性化将来構想に掲げる活性化策や多彩な地域資源との融合によりまして，エリア全体に波及させることが極めて重要であり，これにより商店街の活性化が図られ，加えて中央市場の整備に伴う賑わいゾーンなど新たな飲食，物販，集客施設等への投資，さらには，住宅，企業立地の意欲が高まることで消費の増加や新駅周辺の資産価値の向上，雇用の拡大，また，市税の増収といった大きな経済効果が生
また、仮称長池駅前まちづくり協議会といたしましては、長池駅周辺地区の都市基盤施設、集客施設等の整備を進めることにより駅周辺に大きな変化を生じることから、それを踏まえたまちづくりの取り組みを検討し、活動を進めていく予定としているところでございます。
次に、都市整備部にかかわって、議第１４号、福知山市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例の制定についてでは、まちづくり三法により、大規模集客施設等の出店区域に制限が加えられました。
このため本市におきましては，平成１６年７月から集客施設等へＡＥＤの設置を働き掛けるとともに，その使用方法も含めた救命講習の実施に努めてきたところでございます。しかしながら，設置施設の玄関先に表示がないなどの理由により，普及が進んでいる実感を市民の皆様にお持ちいただけていないことは議員御指摘のとおりかと存じます。
また併せまして鉄道駅周辺においては鉄道事業者による自転車駐車場整備の協力を積極的に働き掛けるとともに、集客施設等については京都市自転車等放置防止条例に基づき付置義務駐車場の確保を図っていくなど市民の皆様にとって少しでも使いやすい自転車駐車場の整備促進に努めて参ります。以上でございます。 ○副議長（今枝徳蔵君） 野嶋建設局長。
また自転車駐車場の付置義務対象施設を，現在は食料品を取り扱う大規模な小売店舗の新設等のみに限定しているが，集客施設等における自転車駐車場の不足から食料品を取り扱わない大規模小売店舗や銀行，遊技場にも新設等の際に付置義務を課していくものであるとの説明がありました。
この中で、平成９年度、１０年度にかかりまして空き店舗の実践を踏まえまして、障害者、高齢者に優しい商店街づくり、中心市街地における駐車場対策、回遊性を図るこだわりのある集客施設等云々というようなことで、中心市街地活性化法に基づく基本計画を策定をしていきたいということでございまして、いずれにしましても、お客様を寄せてくるというような形の中で、物を売るだけではなしに、コミュニティを含んだ売り手と買い手との
京都市におきましても鞍馬や嵐山など温泉法に基づく許可を受けた施設が数か所ございますが，温泉の源泉を新たに掘り当てることにつきましては，その可能性や立地場所の問題など十分調査する必要がありますので，今後新たな集客施設等と併せて研究してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 以下，副市長及び局長が御答弁申し上げます。 ○議長（中野竜三君） 薦田副市長。