城陽市議会 2016-06-28 平成28年第2回定例会（第4号 6月28日）
山砂利採取地へ搬入される建設発生土につきましては、不適切な建設発生土が搬入されないよう、城陽山砂利採取地整備公社が長池地区、青谷地区の２カ所に集中管理所を設置し、それぞれの入り口にて集中監視を行い、さらに埋め戻し現場では監視員を配置して、産業廃棄物が混入されていないか監視をしております。
山砂利採取地へ搬入される建設発生土につきましては、不適切な建設発生土が搬入されないよう、城陽山砂利採取地整備公社が長池地区、青谷地区の２カ所に集中管理所を設置し、それぞれの入り口にて集中監視を行い、さらに埋め戻し現場では監視員を配置して、産業廃棄物が混入されていないか監視をしております。
ですから、集中管理のセンターのほうの方が見られて、それで判断をされるというシステムになっております。 ○藤本秀延委員 了解しました。 ○藤本秀延副委員長 三木委員。 ○三木常照委員 済みません。プリペイドカードの話なんですけれども、それはいいとして、それは現場、事務所で購入できるというのは、以前、お話聞いていると思うんですけれども、回数券ですね。
それから、これまで産廃を山砂利の敷地に持ち込ませないという方針に変更はないという決意を改めてお聞かせ願いたいのと、また、残土の受け入れについては２カ所に今、集中管理場所を設置していただいて以降、産廃が持ち込まれたということはないのか。あわせてお聞かせください。 ○相原佳代子議長 岡本参事。
国の登録機関に絡むデータを各市町村が個別にもらい、システムを構築し、入力作業をするより、１カ所で集中管理したほうが効率的と判断したため。また、消費税１０％の段階で、自動車取得税が廃止になる予定であり、税の仕組みが変わるし、税務協会のあり方も課題になっている。 問い、自動車税の複雑化についてどのような内容か。
○（夜久豊基財務部長） 公用車の運用につきましては、平成２２年度から、いわゆる共同利用になじまない車両を除きました公用車につきまして、効率的な運用を図るために、集中管理を実施しております。平成２６年度におきまして、集中管理公用車としまして、４０台を管理しておりまして、その平均稼働率、日でございますが、８０.０１％となっております。 以上です。 ○（田中法男議長） 芦田眞弘議員。
軽自動車につきましても、共同化できる事務はできるだけ共同化していこうという大きな流れがある中で、先ほど課長が申しましたとおり、軽自動車の課税の仕組みが複雑になるということにおいて、軽自動車のＩＡＪでしたっけ、ＪＩＳ、国の登録機関に絡むデータを各市町村がもらって、それぞれがシステム構築をして、それぞれが入力作業をするというようなことよりも、一体的に１カ所で集中管理をしたほうがより効率的になるというふうな
すなわち、物理的には一億数千万人の全員の個人情報が１カ所で集中管理されていることになります。これを分散管理と言ってよいのでしょうか。特定個人情報の利用は、税と社会保障と被災者支援の法律で決められた限定した分野に限定するから安心であるといってスタートしたわけですけれども、もう既に運用が始まる前から、早速、預金情報や健康診断情報にも利用分野が広げられました。
一方、歳出におきましては、総務費では、公用車集中管理事業やコミュニティ活動支援事業などで合わせまして７４０万１０００円を計上いたし、民生費では、介護保険特別会計繰出金などで合わせまして４２５万１０００円を計上いたしております。
今回のことも、現在も産廃搬入の再発防止策としまして、京都府、城陽市、城陽山砂利採取地整備公社がそれぞれパトロール等を行っていますほか、公社では集中管理を行うなど、そのための取り組みを行っております。今回、再生土の問題につきましても、このいろいろな土地利用が進むという状況変化の中で総合的な検討をしていくと。これから方針を定めていくことですので、この方針が変わっていることは決してございません。
一般的に広域化の効果としては、施設の効率的な整備や集中管理など、経営の効率化が図れるほか、災害に強い水道を実現することができると考えられております。しかしながら、町の水道施設は、府下水道事業の中でも耐震化率が低いため、広域化の協議をする場合において、施設整備のあり方が大きな障壁になっております。
このような状況を踏まえまして、水道施設の効率的な配置、重複投資の回避、集中管理による経営の合理化など広域連携によるメリット、これについて考える必要があると存じております。京都府と乙訓２市１町では、京都府水道事業広域化等研究会、そして、乙訓上水道事業連絡協議会において、将来の広域化の可能性など共通の課題について、さまざまな角度から検討しているところでございます。
それから、今現在、木津川市のほうの公文書の書庫と申しますのは７カ所ございまして、その中で分散して保管・保存をしているというところでございますけれども、議員からも質問いただいていますように、やはり耐震性の問題、災害から守るということにおきましては、やっぱり不十分な面があるんじゃないかということで、できるだけ１カ所にまとめて、そういった施設に集中管理ができないかなということについても、今、検討を進めているという
浄水場の取水井戸の水位等につきましては、平成２２年８月から宇治浄水場におきまして、２４時間体制でリアルタイムの集中管理をいたしております。今後も配水に影響が出ないよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（田中美貴子君） 木村正孝議員。
このような状況を踏まえ、水道施設の効率的な配置、そして重複投資の回避、集中管理による経営の合理化など広域連携によるメリットについて考える必要があると存じております。京都府と乙訓２市１町では、「京都府水道事業広域化等研究会」及び「乙訓上水道事業連絡協議会」において、今何ができるのか、また、将来の広域化の可能性など共通の課題について、さまざまな角度から検討しているところでございます。
事業費として、地方公共団体による地熱、地中熱を利用し、低炭素社会の構築に資する熱利用・供給施設など、集中管理システム、計測・モニタリング装置など附帯設備の導入の支援として、地方公共団体には補助率で３分の２の補助の支援があります。
城陽市の場合は、集中管理ではなくて分散管理をさせていただいているのはそのとおりでございますが、南部コミセンにつきましては、地盤高が18メートルで、堤防が決壊しますと、先ほど福澤課長が申しました３メートルになる可能性があるというような場所でございますので、その保管の仕方につきましては、全体の容量ということもありまして、一度にどこどこに移すというようなことはなかなか難しいというふうに思いますけれども、そのために
しかし、長期的には水道施設の合理的な配置や重複投資の回避、集中管理による経営の合理化など、広域連携によって多くのメリットがあると考えております。
次に、（５）「広域化で解決」では５対５を放棄せざるを得ないものと考えるについてでございますけども、水道事業の広域化につきましては、施設の効率的な整備や集中管理等による経営の効率化が図れるなどのメリットがあり、町水道事業の健全化を図る上で有効な手段の一つと考えております。
本市の場合、前の質問で、サーバーで集中管理されているため、ウイルスについては大丈夫でありますとの答弁がありました。２０１２年１２月現在でウインドウズＸＰ、以下ＸＰと言いますが、の使用が法人で４０％の１４０万台、また、個人では３０％の１２０万台が使われていました。本年１０月６日現在で、国内シェアの２０％をＸＰが維持していて、まだまだ移行していないのが現実であります。
その上で、リスク分散という点では自校方式にメリットがありますが、衛生管理する施設数が少ないほど徹底が行き届きやすく、センター１カ所での集中管理により衛生管理の徹底が一層図れるという点では、センター方式にメリットが大きいと考えます。