大山崎町議会 2017-08-23 平成29年第3回定例会（第1号 8月23日）
次に、歳出決算額の増減を性質別経費の区分で見ますと、主なものといたしまして、人件費は、対前年度２,０３０万円、１.７％、扶助費では、子育て支援医療助成事業や保育所管理運営経費といった少子化対策・待機児童対策のための経費や、障害者自立支援給付費の増加に伴い、対前年度６,７５５万４,０００円、７.５％、借換債を除いた公債費では、対前年度７２５万３,０００円、１.５％の各増額となっております。
次に、歳出決算額の増減を性質別経費の区分で見ますと、主なものといたしまして、人件費は、対前年度２,０３０万円、１.７％、扶助費では、子育て支援医療助成事業や保育所管理運営経費といった少子化対策・待機児童対策のための経費や、障害者自立支援給付費の増加に伴い、対前年度６,７５５万４,０００円、７.５％、借換債を除いた公債費では、対前年度７２５万３,０００円、１.５％の各増額となっております。
また，中央卸売市場第一市場特別会計において，国から追加で得た補助金を活用し，平成２９年に予定していた施設整備事業の一部を前倒しして実施するほか，国庫支出金返還金や利用者が見込みを上回った障害者自立支援給付費などについて過不足調整を行うなど，国・府支出金や市債等を財源として，総額４９億５，８００万円を補正しようとするものであります。
また、伸びているものとしましては、障害者自立支援給付費負担金が１，０５６万６，０００円増の２億８，４９９万２，０００円、地方創生推進交付金が６，２１２万２，０００円増の７，７１２万２，０００円を見込んでおります。
国庫支出金では、国庫負担金で、障害者自立支援給付費国庫負担金や児童手当国庫負担金など、また、国庫補助金では、障害者自立支援事業費等国庫補助金や経済対策給付金給付費補助金などで合わせて４億８３３５万３０００円を計上いたしております。
そのほか，伏見水環境保全センター用地の売却代金の公共下水道事業基金への積立てや，国庫支出金返還金，利用者が見込みを上回った障害者自立支援給付費などに要する経費等を補正しようとするものでございます。 次に，条例の制定等についてでございます。
まず、歳入におきましては、国庫支出金では、障害者自立支援給付費国庫負担金で１５０万円を、障害児入所給付費等国庫負担金で３００万円を、経済対策給付金事務費補助金で４５６万５０００円などを計上いたしたほか、がん検診推進事業補助金で１１２万７０００円を減額いたし、府支出金では、障害者自立支援給付費府費負担金で７５万円を、障害児入所給付費等府費負担金で１５０万円を、地域人材の活用や学校等との連携による訪問型家庭教育支援事業委託金
第１３款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金、第２節障害福祉費負担金は、歳出でもご説明をいたしました自立支援給付費の追加に伴い国の負担分として障害者自立支援給付費負担金を１，２８２万円追加をし、府の負担分として第１４款府支出金、第１項府負担金、第１目民生費府負担金、同負担金を６４０万９，０００円追加をしております。
なお、民生費におきましては、多額の過大交付を受けた平成２５年度児童手当交付金の返還金約１億２,０００万円が、前年度決算に含まれているため、対前年度８,８０５万９,０００円の減額となっておりますが、この返還金を除いた額で前年度と比較いたしますと、障害者自立支援給付費や国民健康保険事業特別会計への繰出金の増により、対前年度約３,４００万円の増となっております。
今回の補正予算は，地方創生加速化交付金を活用した京都ならではの地方創生推進事業や出産・子育てを支援するための緊急対策等に加え，市営住宅の耐震改修工事や横大路運動公園防災機能強化など市民の命と暮らしを守る防災・老朽化対策等の推進，また，利用者が見込みを上回った障害者自立支援給付費などの福祉給付費等を増額するほか，人事委員会勧告に基づく職員給与改定等に要する経費など，国・府支出金や市債等を財源として総額
国庫支出金では、国庫負担金で、障害者自立支援給付費国庫負担金や児童手当国庫負担金など、また、国庫補助金では、障害者自立支援事業費等国庫補助金や高齢者給付費補助金などで合わせて５億７９３万６０００円を計上いたしております。
このほか，利用者が見込みを上回った障害者自立支援給付費などの経費や，京都市人事委員会勧告に基づく職員給与改定に要する経費，本年４月に実施予定の衆議院京都府第３区選出議員補欠選挙に要する経費等を補正しようとするものでございます。 次に，条例制定等についてでございます。
臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金事業の実施のほか、障害者自立支援給付費、介護保険特別会計繰出金の増加などによるものでございます。 ５番の労働費につきましては７５．５％減の３，１３１万２，０００円となっております。大きな減少要因としては、国の経済対策の地元の元気臨時交付金事業及び震災等緊急雇用対応事業の皆減によるものでございます。
国庫支出金では、国庫負担金で、障害者自立支援給付費国庫負担金や児童手当国庫負担金など、また、国庫補助金で、社会保障・税番号制度システム整備費補助金や障害者自立支援事業費等国庫補助金などで、合わせて４億５９５２万８０００円を計上いたしております。
国庫支出金では、障害者自立支援給付費国庫負担金で６５０万円、社会保障税番号制度システム整備費補助金で９８万１０００円を計上いたしております。
国庫支出金では、障害者自立支援給付費国庫負担金や障害者自立支援事業費等国庫補助金などで減となったものの、地域の元気臨時交付金を初め、緊急消防援助隊設備整備費補助金などで、約５９５４万４０００円の増となり、前年度と比べ、１２％の増の５億５７５７万９０００円となっております。
国庫支出金では、国庫負担金で、障害者自立支援給付費国庫負担金や児童手当国庫負担金など、また、国庫補助金で、障害者自立支援事業費等国庫補助金や臨時福祉給付金給付費補助金などで、合わせて４億５３６７万８０００円を計上いたしております。
収支の状況といたしましては、市税収入では、納税義務者の増加や税制改正、木津中央地区の一部使用収益開始などによりまして、２億７，１５５万７，０００円の増収を見込んでおりますが、障害者自立支援給付費などのセーフティーネットにかかわる経費や保育所運営関連経費の増加が続き、懸案事項のクリーンセンターの整備や木津中学校のグラウンド整備、棚倉小学校校舎の改築、恭仁小学校の耐震改修、さらには待機児童解消に向けた民間保育所施設整備
１４款国庫支出金では、今年度の事業費の増に合わせた財源の補正として、障害者自立支援給付費国庫負担金１９５万８，０００円増額、障害児施設措置費給付費等国庫負担金８５７万４，０００円増額させていただくもののほか、公共土木施設災害復旧費国庫負担金２００万円と地域の元気臨時交付金４億５，８４３万５，０００円を新規計上させていただいております。
増減の主な要因といたしましては、障害者自立支援特別対策事業費で1,735万円、地域密着型サービス拠点施設整備費補助金で1,180万円の減額となる一方、障害者自立支援給付費で１億555万円、国民健康保険事業会計・介護保険事業会計への繰出金及び後期高齢者医療療養給付費負担金で8,055万円の増額となることなどであります。
市税収入では、納税義務者の増加や税制改正により１億１，３２９万８，０００円の増収を見込んでおりますが、生活保護費や障害者自立支援給付費等のセーフティネットにかかわる経費の増加、クリーンセンターの整備や木津中学校の改築、さらには待機児童解消に向けた民間保育所施設整備補助金等により収支不足が生じております。