与謝野町議会 2022-12-16 12月16日－09号
３３ページの自立支援給付事業の中の自立支援給費及び障害児通所・相談支援給付費について、質問します。結構大きな補正の額、ほかの項目から見れば、結構大きな額かなというふうに思ってますので、質問します。 まず、障害児の通所・相談支援給付費として１，３００万円の追加補正が出ています。
３３ページの自立支援給付事業の中の自立支援給費及び障害児通所・相談支援給付費について、質問します。結構大きな補正の額、ほかの項目から見れば、結構大きな額かなというふうに思ってますので、質問します。 まず、障害児の通所・相談支援給付費として１，３００万円の追加補正が出ています。
また、重度障害児を扶養している世帯。また、身体障害者の手帳１級もしくは２級を所持している方、また知的障害者の療育手帳Ａを所持している方、また精神障害者保健福祉手帳１級を所持している方、また生活保護判定において生活保護相当と判定されている方を対象にしてるというものでございます。 ○議長（宮崎有平） 和田議員。
三つ目は、重度障害児を扶養している世帯。 四つ目は、身体障害者の手帳１級もしくは２級を所持していること。 五つ目は、知的障害者の手帳Ａを所持していること。これは正式な手帳名は療育手帳Ａでございます。 六つ目は、精神障害者の手帳１級を所持していること。これにつきましても、正式な手帳名は精神障害者保健福祉手帳１級でございます。
その受け止めと、発達障害者、障害児、課題を持つ子ども、単に障害というところまでいかなくても、課題があるという、こういう子どもたちへの取組ということも非常に大事だというふうに思ってまして、課題を持つ子どもを含めた、それぞれへの町の取組と、そして、取り組まれた経過の中での今後の課題としては、今何があるというふうにお考えなのかをお聞きいたします。
現在、本町では京丹後市、福知山市のような聴覚障害児の通学支援事業は実施しておりません。また、本町から京都府立聾学校舞鶴分校へ通学している児童はいらっしゃらない状態であると承知をしております。本町におきましても、個々の児童に応じた教育環境の確保や保護者の負担軽減を目的として、引き続き先進事例を参考にしながら必要とされる支援については、検討してまいりたいと考えております。
こちらのほうの建設の経過のあるっていうことで陽寿苑のほうを上げさせてもらってるんですけれども、これが一応許可をしている団体というのが、城陽市の心身障害児（者）育成会、城陽市身体障害者協会、また、お隣のうめの木福祉会さん、城陽作業所さんが対象団体として上がっているんですが、私が今手持ちで持っております資料が平成10年以降のものとなっておりますので、それ以前にあったのかどうかっていうところはちょっと定かではないので
表の見方といたしまして、横方向に年度、一番左の縦の欄が事業名称で、上から改築、長寿命化改修、大規模改造、障害児等対策、屋内運動場環境改善、トイレ改修、給食室改修、運動場改修、その他改修となっております。 案の段階では、令和３年度に検討していた事業のうち、二つの事業が令和３年度に予算計上しておりませんので、令和４年度の計画に変更しております。
それから、基礎疾患等の優先があるということの中で、障害児・障害者の方の優先というのも見込まれているというか、入っているんでしょうか。 ◯議長（森本 隆） マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（井上 透） マチオモイ部長でございます。 ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
民生費において、国の新型コロナウイルス対策である子育て世帯への特別給付金について、対象者数や、家計急変世帯の把握方法などについての質疑があり、対象人数は１５０世帯３００人との見込みで予算計上しており、家計急変世帯については、申請が必要なため、１８歳未満の児童並びに２０歳未満の障害児を養育しておられる全世帯に制度案内の通知を送付するとの答弁がありました。
それから、各園におきまして障害児の利用状況はどうなっているのか。幼稚園、保育園、こども園について、公立、民間それぞれでどうなっているのか教えてください。 そして、職員体制ではどのようになっているのか。公立の場合、職員の障害児加配がありますけれども、民間のこども園ではどのようになっているのか教えてください。 ○岡田秀子 議長 田中福祉部長。
平成２８年に改正された発達障害者支援法においては、家族支援の重要性が強調されており、また、このような流れにおいて厚生労働省の発達障害児者及び家族等支援事業において、都道府県、市町村に対してペアレントトレーニングなどの推進も行われてるところでございます。
「障害児支援について」お尋ねいたします。 障害者支援は、対象者として体に障害のある児童、知的障害のある児童、または発達障害児を含む精神に障害のある児童とあります。今回は、主に発達障害の児童についてお尋ねいたします。 障害児の地域支援体制の整備の方向性は、各地域の実情に応じた関係機関の役割分担を明確にし、重層的な支援体制を構築する必要性を示されています。
まず、放課後等デイサービスにつきましては、発達に課題のある障害児が、学校の授業終了後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力の向上のために必要な訓練等を行う事業であります。
、総務課関係では、乙訓市町会等における新年度予算案の協議並びに令和２年度定例公平委員会について、若竹苑の関係では、就労継続支援、生活介護、地域活動支援センター、日中一時支援各事業の登録者数及び相談支援事業の契約件数について、介護障害審査課関係では、審査状況について、障がい者相談支援課の関係では、障がい者虐待防止センターにおける研修の実施について、ポニーの学校関係では、児童発達支援事業の利用状況及び障害児相談支援事業
教育現場は、公正な個別最適化の実現、新型コロナウイルス感染症への対応、不登校や発達障害児といった特別なニーズを持つ子供たちへのさらなる充実した対応、指導方法や学習環境革新の必要性に迫られ、優秀な教員の人材を質・量ともに確保するニーズがさらに高まっています。
策定までの経過につきましては、策定に係る調査・分析のため、障害児・者並びにその保護者、福祉サービス事業所、医療機関に対してアンケート調査を行うとともに、当事者団体に対してはヒアリング調査を実施しました。
質問なんですけれども、障害者及び障害児も自立した日常生活、または社会生活を営むことができますよう、必要な障害福祉サービスに係る支援を行うため、鉄道利用割引による距離制限の撤廃、並びに障害者福祉手帳所有者も割引対象に改善すべきと思いますが、町長、お尋ねいたします。 ○議長（多田正成） 山添町長。 ◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。
３．障害児通所給付支給決定基準につきまして。 現在、（案）として検討されている基準支給量は、１か月１５日に限定されています。しかし、根拠法令である厚労省の通達には、「原則として、各月の日数から８日を控除した日数、すなわち１か月約２２日を上限とすること。ただし、障害児の状態等に鑑み、市町村が必要と判断した場合には、原則の日数を超える利用ができる」とあります。
これは京都府障害児福祉計画と連携したものであり、向日が丘支援学校との機能連携を重視した配置にすること、乙訓圏域の障がい福祉サービス事業所で作られた商品の販売や作品の展示に活用できること、子どもからお年寄りまで、全世代が気軽に集い交流を図れること、カフェ等の福祉就労施設について、地域住民や観光客等の集客を見込めることとされています。