城陽市議会 2021-11-16 令和 3年決算特別委員会（11月16日）
ブロック塀のほうなんですけど、私、まず予算が15万しか取っておられなかったということがちょっとどういう意図なのかなって、ちょっと思ったんですけども、これ、平成30年の大阪の北部地震とか、震源としたあの地震のときに登校中の児童がね、学校設置のブロック塀の下敷きになったりとか、また、登校の見守りの方が民地のブロック塀の下敷きになって貴い命が奪われたっていう、そういうことがあって、その後、ブロック塀等の除却支援
ブロック塀のほうなんですけど、私、まず予算が15万しか取っておられなかったということがちょっとどういう意図なのかなって、ちょっと思ったんですけども、これ、平成30年の大阪の北部地震とか、震源としたあの地震のときに登校中の児童がね、学校設置のブロック塀の下敷きになったりとか、また、登校の見守りの方が民地のブロック塀の下敷きになって貴い命が奪われたっていう、そういうことがあって、その後、ブロック塀等の除却支援
１つ目は、一般社団法人八幡市空き家バンクとの連携による空き家等の利活用促進、２つ目は、広報や市ホームページ等を活用した空き家等の売買賃貸等に関する情報提供、３つ目は、空き家利活用希望者とのマッチングによる地域コミュニティの活性化、４つ目は、国の補助事業を活用した除却支援制度などの検討、５つ目は、立地適正化計画と連携した支援策の検討を行うこととしております。 次に、47ページをご覧ください。
また、老朽化し周辺環境に悪影響を及ぼしている空き家等に対する除却支援制度の導入を検討します。基本方針の４、特定空家等への措置に関しましては、管理不全の空き家等に対しては、所有者等に、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく助言、指導を行います。また、所有者不明等空き家を含めた空き家等問題の解決に向けた有効な仕組みづくりを検討します。
倒壊等のおそれのある空き家の除却支援については、先行自治体の実施状況の情報収集を行っているところでございます。 国土交通省による全国の自治体を対象とした地方公共団体における空き家等対策に関する取組状況調査では、調査回答した１,７８８の自治体のうち、除却支援を実施している自治体は１５.８％、検討中の自治体が１４.５％でございます。
それから、先ほどありましたように除却支援は、危険なブロック塀を所有している者によって申請されるものなのか。または行政からの危険ですよと、これはもう除却しなければなりませんよという市によるものなのか。その２点をお聞かせください。 ○（松本聖司議長） 建設部長。
京都府におきましては、９月補正予算で民間のブロック塀等の除却支援を実施する市町村に対する助成制度に1,000万円計上されており、予算案が可決すれば、市町村向けに受付が開始されます。府が新たに創設される制度を活用し、安全対策強化を進めるため、ブロック塀等の撤去費や新設置の塀の費用の助成制度を設置するお考えはないのか、お伺いいたします。 ○増田貴議長 木谷部長。
まず、市では平成28年度から空き家除却支援事業補助金の交付要綱を定め、除却費用の一部を補助する制度を設けています。しかし、補助額は経費の３分の１で上限が30万円です。３分の２の自己負担がある上に、分別廃棄によって高額になっている解体費用の補助金を除いた残りの費用が大きくのしかかり、空き家を除却する決断を鈍らせていると思います。28年度の決算書を見ても、補助金交付実績はわずか１件で30万円だけです。
市といたしましては、今年度から、倒壊のおそれのある放置家屋等について、所有者等が除却工事を行う際に、その費用の一部を助成する空き家除却支援事業を実施することとしておりますので、この制度を御利用いただければというふうに考えております。 ○議長（桐野正明） 砂原産業振興部長。