京都市議会 1995-02-23 02月23日－02号
初動対策の遅れを自衛隊の出動の遅れなど危機管理の問題に限定して，自衛隊が絶対権力を持つ有事立法への道を開こうとする動きもありますが，非常に危険な発想であります。日本共産党は，阪神大災害のように人命救助で消防力や警察力で間に合わないときには，憲法違反の存在とはいえ自衛隊の出動は必要という立場であります。しかし，自衛隊は本来災害救助の専門組織ではありません。
初動対策の遅れを自衛隊の出動の遅れなど危機管理の問題に限定して，自衛隊が絶対権力を持つ有事立法への道を開こうとする動きもありますが，非常に危険な発想であります。日本共産党は，阪神大災害のように人命救助で消防力や警察力で間に合わないときには，憲法違反の存在とはいえ自衛隊の出動は必要という立場であります。しかし，自衛隊は本来災害救助の専門組織ではありません。
交通弱者を援助する立場から、当面は、例えば75歳以上で病院と文庫山への通所、バス路線のあるところはバス、バス路線のないところはタクシーに限りなど限定的なものであっても、ぜひ実施すべきだと思います。方針を明らかにしてください。 次に、西地区にも老人福祉センターを建設されたいという質問であります。 この要望は、西地区住民のかねてからの強い要望であります。
現在このチーム・ティーチングは小学校４校と中学校５校で行われていますが、教科は限定されていますし、小規模中学校の理数系や帰国子女の在籍する学校などへの対応は不十分であります。平等に同じ教育を受けることができるべきであり、より大きな所期の目的を得るためにも、また問題行動の抑止にも効果が期待できるチーム・ティーチングの拡大・拡充を図ってはどうかと考えますがいかがでしょうか。
しかし与党合意には国家補償が明記されず，特別給付金の受給対象も生存被爆者に限定され新たな差別が生じるという重大な問題を含んでおります。日本共産党は，原爆被爆者の遺族全員に特別給付金の支給をすること，被爆者年金制度の創設をするなど被爆者の切実な願いにこたえて国家補償を明確にした被爆者援護法の制定を求めて全力を挙げて奮闘するものであります。 以上をもちまして私の第一質問といたします。
当然夏休み等に限定をした短い工期の中で施工が必要であるというわけでもございます。また財源等を考えて見ましても、国の補助枠もなかなか厳しいものがございまして、本市でも毎年３、４校に限定して補助が認められておるというのが実情でございます。
１９５９年に国民年金制度がスタートしたとき、国民年金法第７条で、「日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の日本国民は、国民年金の被保険者とする」と規定し、対象を日本国民に限定するいわゆる国籍条項を設け、外国人の中でも最も多くを占める在日朝鮮人・韓国人を排除したこと。しかし当時、どういうわけか、米国人には加入できるようにするという不公平な扱いがなされたわけであります。
京滋バイパスの高架下を駐車場等に活用したいという周辺住民からの強い要望にこたえて、道路公団の関係者のもとへ担当職員が熱心に足を運び、その結果、利用する箇所もどこからどこまでと限定する中で活用できる見通しがはっきりとし、直接住民には貸せないので駐車場公社などを設立して対応するということで今日に至っておりますが、ちょっと時間がかかり過ぎるように思いますが、その点どうなっているのでしょうか。
一つは，学校内には学童保育所が単独で設置されており，児童館とは異なり，入所者が昼間留守家庭の低学年の児童に限定され幅広い児童の交流が行われにくいこと，二つには，学校長が学童保育所の所長を兼務するなど独立した体制が確立されていないことによる運営上の問題，三つ目には，児童にとって学習の場である学校と家庭の機能を持つ学童保育所が施設的に区分されていないことから生ずる問題点でございます。
還元率についてでございますが、公共施設等整備基金に全額を積み上げているということは、特定目的に使途を限定をいたしているものでございまして、後年度に全額を取り崩し還元するということでございます。 目に見える形での還元につきましては、そのように努めてはおりますが、さらに創意工夫できないか検討をいたしてまいりたいというふうに思っております。ご了承を願いたいと思います。
３点目のこどもまつりにかかわっての本条約との関係のお尋ねでございますが、学校施設の開放につきましては、本来学校施設は学校教育を行う場として設置されたものでございまして、その使用目的は、学校教育活動に限定をされているところでございます。しかし、公共的な行事や社会教育活動に対しましては、特例として目的外使用を認めている場合もございます。
同条では「すべて国民は法の下に平等」と記載されて居り、同条を含む第３章の表題は「国民の権利及び義務」であって、同憲法の保護保障対象は総て「日本国民」に限定され、在日外国人には適用されないのである。在日外国人は母国の憲法及び在日外交公館の保護保障を受けているのであり、平成５年６月、同６年１月の大阪地裁判決でもその「当然の法理」が確認され、在日外国人の参政権要求は却下されている。
ここから以降の質問については、その明確、簡約のため小学校に限定して行ってまいります。では最も低い月のもので算出すればどうなるのかと言いますと、私が知り得る不完全な資料でさえ、先ほどの５８％より１０ポイントも下がってしまい、さらに正しい数値を求めるならば、それ以上に下がってしまうことは予測にたやすいことであります。
近年、女性の社会進出には目覚ましいものがあり、女子差別撤廃条約の批准や男女雇用機会均等法の施行等契機に、その傾向は一段と高まっているところでございまして、今日では議員さんご指摘のとおり、従来男性に限定されておりました消防職場にも女性が登場するに至り、男性のみの職場はなくなってきていると言っても過言ではないというふうに思っております。
また障害の重い子供に対する重度加算は１万4000円ですが，これも養護学校に行っている子供だけに限定しています。これでは人の確保は困難です。 ある保護者はアルバイトを探すのに走り回り，不足するお金を出してやっと学童に入れてもらっている状況です。このように依然として障害者が差別されています。絶対に許せません。本来，指導員の確保や人件費は市が責任を持つべきことではないのですか，お答えください。
交渉の場所につきましては，本市の施設や民間の施設なども利用しており，必ずしも場所を限定しているわけではございません。なお交渉の公開につきましては，一方の当事者である運動団体とも協議していく必要がありますが，基本的には何ら差し支えないものと考えております。
にと生活保護費を節約して、１本の塩サバを１０切れにして夫婦で３日間、１切れずつ食べて我慢したり、水道やガス代を節約するために入浴も週１回に減らしたり、６年間で買った衣類はパンツ２枚だけという生活に耐えてためた８１万円余りの預貯金を保有していたことに対し、秋田仙北福祉事務所が、このうち２７万円余りを収入認定して、生活保護費を削減する保護変更処分をし、また４５万円余りについては、その使途を弔慰の用途に限定
しかし、この財源は人口急増の学校、保育所等に充てると限定した使途を明確にしていた時期は、私はそれでいいと考えておりました。しかし、今日では学校、保育所等の建築も落ちつき、むしろ空き教室の活用が課題とされるようになりました。
和歌山市のこの条例は定義の中で空き缶、空きびん、たばこの吸い殻、チューインガムのかみ捨て、この４点を禁止するという形で限定したところから、上位の法律や条例をもクリアして、自治省、警察庁、検察庁、和歌山県、和歌山県警等の理解と協力を得られるところとなったということであります。
こうした状況は，行政が期待する作業所の役割が補助基準にもあるように，患者の保健指導，生活指導，作業指導，機能回復訓練などを主体としているため，実際には作業以外のカリキュラムにも時間を要し，作業設備などへの投資力がないため，必然的に内職的な低工賃の作業に限定されるところから来るものと考えられます。このように精神障害者を取り巻く就労環境は極めて厳しいものがあります。
また全解連京都市協議会も，今年７月に発表した同和事業の見直しについての基本要求の中で，体育館などの運用について事実上，地域住民に限定などの方針を改め，広くスポーツ活動に門戸を広げるとともに，同和地区に先駆的に建設された体育館が市民交流の場としての役割を果たし，その輪を広げるという国民融合の立場からも積極的な役割を果たすよう求めています。