京丹後市議会 2016-12-16 平成28年基地対策特別委員会（12月16日）
それから、こちらも区長からということで、事故の当事者になったときに市民へ手を差し伸べる切れ目のない支援体制をということで、防衛局や警察や市が協力して構築してほしいというような要望がありました。そのことについては、防衛局も市も、警察署もですが、相談にしっかり乗っていくのでというような立場での回答をしています。
それから、こちらも区長からということで、事故の当事者になったときに市民へ手を差し伸べる切れ目のない支援体制をということで、防衛局や警察や市が協力して構築してほしいというような要望がありました。そのことについては、防衛局も市も、警察署もですが、相談にしっかり乗っていくのでというような立場での回答をしています。
○（長坂 勉市長公室長） 本市や京都府につきましては、市民の安心安全を守るため求めました確認要請事項等が確実に早期に履行されるよう、近畿中部防衛局と適宜調整する場を設けることといたしております。本市が確認要請を行い、得た回答が確実に履行されることなどを注視し、必要に応じて適切な対応を求めていきたいというふうに考えております。
午後９時０１分に近畿中部防衛局から米軍関係者による交通事故の情報ということで、速報を第１報でいただいております。この時点で事故が起きたという、米軍属が事故を起こしたという情報をキャッチしたということでありまして、その翌日の１１日の日曜日の朝９時２４分ですが、さらにこの事故の詳細が第２報として届きました。
○（梅田副市長） ただいまの事故防止についての対策が連絡会で講じられたのかということでございますが、安全運転に係ります事項につきましては、繰り返し関係者協議の上で相談をしているということでございますし、これまでの取り組みについても、防衛局から報告をいただいているところでございますし、安全マップと申しますか、これまでの事故の内容についてもヒヤリハットというような内容のものも含めた、そういった反省などもしているところですし
これによりまして、２８年度内の実施設計完了が困難になるという事態が予想されますので、今後の事業執行に関しまして、防衛局のほうと御相談させていただいた結果、基金の事業のほうに一旦シフトして、事業のほうを今後進めてはどうかというような御助言もいただきましたので、今回、積立金のほうにシフトさせていただくということで、予算のほうを計上させていただいております。
安全・安心対策連絡会では、近畿中部防衛局から、工事騒音対策、交通事故の状況について、住民の安全・安心については、交通安全講習会、交通誘導及び巡回警備業務、居住地の現状、その他、電磁波等の環境調査、雇用振興策、地元交流などの安全・安心対策に係る取り組み状況についての説明を受けました。 今回の連絡会では、区長も変わられたという関係もあり、沖縄の事件・事故に関する意見が出された。
沖縄防衛局は、住民の反対を無視し、米軍のオスプレイ用の飛行訓練用ヘリパッド（離着陸帯）の建設を強行しています。小さな集落、高江を取り囲むような形で、直径７５メートルの巨大なヘリパッドを６カ所つくる計画で、そのうち２カ所が既に建設をされ、やんばるの森林を揺るがすほどの耐えがたい騒音をまき散らし、昼夜なくオスプレイが上空を飛び、住民の健康、生活、周囲の自然環境を脅かしています。
基本的なことでございますが、会につきましては、国、米軍、関係自治体、それから地域住民代表の方々、関係機関が連携して、安全・安心に係る取り組み等について協議・推進するために設置されたもので、主催は近畿中部防衛局ということでございます。
まず、なぜこの時期になったかという点でございますが、別建てで作業場本体の事業のヒアリングを防衛局としてまいりました。その中で、通路の部分もこの絡みで、再編交付金の対象にしていただけないかというようなことで協議してまいりまして、一定、いい御返事がいただけましたので、今回、関連の附帯事業ということで計上させていただいております。
住民の安心・安全の確保というのは当たり前のことでありますし、１つの例としまして、１項目めですが、当初の約束がほとんど守られなかったという現実を踏まえ、早急にしっかりとした安全協定を市が米軍、防衛局と結ぶことと。 ただし、一自治体が米軍や防衛局と、そういった安全協定を結ぶということが果たしてできるのかどうなのかということになると、非常に疑問であると。
それで、それにかかわると言えばかかわるのですが、おこがましい話ではありますが、簡単な一番ベースになる資料として、御存じだとは思いますが、一番最初に前中山市長が国へ出された、いわゆる国への１０項目の要望書、それから、それに対する国からの回答、これは近畿中部防衛局から出ていますが、２０１３年の９月１０日のものと、１１日のものですが、これ一応、もし嫌だと、嫌といいますか、ごみになるということであれば捨てていただいて
○（大村副市長） この資料や会議の概要などはホームページで随時アップされていますので、いつでも見られる形になっていますので、これは近畿中部防衛局もそうですし、市も、誰が何に言ったという話がありますから、きちんと精査をするということから、少し時間がかかりますが、そのようになっていますので、また後ほど見てください。 ○（由利委員長） 質疑がありますか。
これにつきましては、受け入れを表明する前、先ほど、苦渋の選択ということもありましたが、市内での説明会を複数回行っていますし、その後、関係者で構成する安全安心連絡会、この資料については、宇川の区長たちには、その都度お渡しをしていますし、本市のホームページ、近畿中部防衛局のホームページでも公開をさせていただいています。 先ほど言われました人数の関係です。米軍関係者、運用開始後、以前も同じ説明です。
防衛局の責任の中で、こういった費用が捻出してもらえないのか。こういった協議がされたのかどうか、お伺いしたい。その２点、お願いします。 ○（松本聖司委員長） 大村副市長。 ○（大村副市長） まず、１点目ですが、市は顧問弁護士と契約をして、市の事案についてはいろいろ相談をさせていただいています。
また、同日、防衛局が事故の相手方を訪問して状況を聴取している。以降、警察により現場検証など、両当事者の事情聴取が行われているとのことでした。米側からは発生時の状況について、１２月２５日にレイセオン社従業員が網野町網野地内の国道を走行中、青信号を確認の上、交差点に進入したところ、相手方車両が右から進入し、衝突事故が発生した。相手方、日本人も青信号を主張。
こうした、継続した交通安全講習会、これ開催自体が全国的に例がないということで聞いておりまして、特にこのことについては、警察なり、近畿中部防衛局なりに非常に御協力なり、努力いただいている結果だろうと思っております。
特に、私も２６年９月から、基地対策特別委員会の委員長を拝命していた関係で、ある面で最前線に立って、この問題に取り組んできたというとこもありますし、２７年２月２０日には、この安全・安心対策にかかわる騒音の問題で近畿中部防衛局にも行かせていただいたということであります。
具体的にいつからという話は今のところ私たちは聞かされておりませんが、春からということですから、早晩始まるのであろうというふうに思っていますが、２期工事に際して、さまざまな説明会のときに防衛局から当時の桝賀企画部長が口頭で約束をされました。
これは、ちょうど基地におられなかったということの中で、防衛局を経由してお伝えをした、要請をしたということであります。 同日午後には、司令官から、これも防衛局経由ですが、コメントが届いております。今回の事故は残念であったと。双方の言い分に食い違いがあり、捜査が万全になされることを期待する。また、捜査には進んで協力するという内容でありました。
ところが、これに対して沖縄防衛局が、行政不服審査法に基づく不服申し立てを行って、国土交通大臣が、この知事の行った承認取り消し処分を停止して、国が工事を再開したわけであります。 この沖縄防衛局が行った行政不服審査法に基づく申し立ては、本来、私人にしかできないはずのものであります。