南山城村議会 2019-03-07 平成31年第 1回定例会（第1日 3月 7日）
また、開発に起因して防災施設等の異常が発生し、周辺及び下流域について被害を与えた場合は、適用法令に従い、一切の責任を負うこととしているところでございます。
また、開発に起因して防災施設等の異常が発生し、周辺及び下流域について被害を与えた場合は、適用法令に従い、一切の責任を負うこととしているところでございます。
ただ、１点質問をさせていただきたいんですけども、一方村民ではなくて、また同業者もない、村内出身者などで一時的に滞在をすると、以前の家に住まいをするといった方、この方についての防災施設等の、今防災無線ですね、その辺の取り組み進んでいるのかどうかについて再質問をさせていただきたいと思います。
確かに市役所は老朽化していますが、現在、学校の耐震化やエアコンの整備、そして防災施設等、市民の利用する施設を優先して整備されている市長の方針に、多くの市民の方々は理解を示しておられると私も思っております。 しかし、市役所は市民利用の立場から、やはり古いなりに市民の方々が利用しやすい施設という目線での創意工夫が必要ではないかと考えております。
災害復旧費、宅地造成事業施設災害復旧費２１０万円は、非農用地造成事業施設災害復旧事業として、被災いたしました戸田地区の防災施設等の復旧を行う経費としてお願いをいたしております。 歳出にかかります歳入でございますが、２９ページのとおり、繰越金、前年度繰越金を補正財源とするものでございます。
となる主なるものといたしましては、町税１，９２３万１，０００円、利子割交付金３３８万３，０００円、配当割交付金２２３万８，０００円、株式等譲渡所得割交付金７８２万円、地方特例交付金２９８万２，０００円、使用料及び手数料２１８万８，０００円、国庫支出金では、歳出における各種扶助費の額の確定に伴いまして、児童手当負担金及び特例給付負担金の増減額などを含み、国庫負担金の差引合計額４５３万５，０００円、消防防災施設等整備費補助金
国庫支出金では、まず、国庫負担金といたしまして、身体障害者保護費負担金、知的障害者施設訓練等支援費負担金などを増額し、一般財源化されました老人保健措置費を減額し、国庫補助金につきましては、在宅福祉事業費補助、在宅心身障害児及び障害者福祉対策費補助金など増額し、消防防災施設等整備費補助金につきましては、一部不採択となりましたものの、７７０万円を減額し、国庫支出金では、合計額１９３万８，０００円を増額計上
これにつきましては、本年１６年度に引き続き、１７年度におきまして国庫負担金の削減が実施されるため減額となるべきものでありますが、本町は、本年度に、歳出でご説明いたしました第二大山崎小学校の耐震補強事業や、消防防災施設等整備事業を実施いたしますので、それら事業に対する国庫補助金が約６，８００万円余りを計上しておりますことや、民生費の障害者支援費をはじめとして各種福祉事業の歳出増に伴い、国庫支出金も増額
４、災害対策本部等の運用、通信情報及び消防・水防の対策並びに救助、衛生、その他防災施設等の災害応急対策計画。５、公共土木施設、農林業施設の災害復旧計画。６、その他必要な事項。以上、６項目を目的として策定されております。 また、計画の理念といたしましては、１、災害は、単なる自然現象としてではなく、社会的に対応が可能な現象として認識し、長期的視点に立って災害に強いまちづくりに努める。
１、大山崎町の地域に係る防災に関し、町、京都府及び町を管轄する指定地方行政機関、指定公共機関その他防災関係機関等の処理すべき事務、または業務の大綱、２、大山崎町の概況と災害の記録、３、気象等の予防、防災施設の新設、改良及び保安並びに訓練、調査、その他災害予防計画、４、災害対策本部等の運用、通信情報及び消防、水防の対策並びに救助、衛生、その他防災施設等の災害応急対策計画、５、公共土木施設、農林業施設の
この結果を参考にいたしまして、今後の被災者の生活に必要な必需品等の備蓄と、また平成１２年度には市民の安心、安全の確保のため、電話回線が断線した場合、市民と市役所への専用電話回線整備のため、防災行政無線電話の整備を計画し、防災施設等の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に大きな２番目の山手幹線道路と黒田川改修についてでございます。最初に山手幹線道路の進捗状況についてでございます。
９８年度の予算概算要求に計上されているもので主なものを見ても、在宅援護等事業費補助金２２億円削減、老人ヘルス事業補助金１８億円全額カット、骨粗鬆症モデル事業１０億円全額カット、妊婦健康診査２５億円全額カット、公立学校施設整備費補助金１７１億円のカット、公立社会教育施設整備費補助金１３億円全額カット、消防・防災施設等整備費補助金１２億円のカット、延長保育事業補助金１７億円削減などなどです。