京都市議会 2023-10-03 10月03日－04号
こうした中、各校で定めている学校防災マニュアルにおいては、給食調理室の利用については、回転釜等の大型調理器具の取扱いが地域住民の方等にとって難しいことや、学校教育活動をできるだけ早期に再開し、給食を実施しようとする場合に課題があることから、一般家庭と同様のガスコンロや調理器具等が整っている家庭科調理室が使用できることを共通理解として明記しております。
こうした中、各校で定めている学校防災マニュアルにおいては、給食調理室の利用については、回転釜等の大型調理器具の取扱いが地域住民の方等にとって難しいことや、学校教育活動をできるだけ早期に再開し、給食を実施しようとする場合に課題があることから、一般家庭と同様のガスコンロや調理器具等が整っている家庭科調理室が使用できることを共通理解として明記しております。
次に、もちろんよかったら、次は改善すべき点というものが出てくるんですが、そちらについては防災マニュアルに地域連携について記載がなかったこと、また組織の理念や方針を職員に周知できているかの確認が不足しているといった部分が改善点として上げられておりました。 ○田中智之委員 ありがとうございました。
また、給付金の情報の案内、そして最近では先ほどもお話がありましたように、本市の外国人向けの防災マニュアルブック、こういったものも作成されるというふうな形で、国際交流協会ではいろんな意味で大変ご協力をしていただいているということでございます。
そこで、我が大山崎町においても、これまでは、地震災害、あるいは豪雨災害など、自然災害に対応するための防災マニュアル、この策定など、いわゆる非常事態下における行政機能の保全への対応策が準備をされてきたところでございます。 これにつきましては、私も何度かこの場から理事者の皆さんと御議論を交わさせていただいているところでございます。 このような状況で、今回の質問の１つ目でございます。
このほか、防災マニュアルの作成や見直しのほか、防災訓練への協力など幅広い活動が想定されており、自治体の防災力を向上させる即戦力として期待されています。 こうした取組の実施について、自治体が気象防災アドバイザーを採用する場合、常勤だけでなく特定の日時であったり、台風シーズンにおいては期間を限定するなど、自治体のニーズに応じた任用が可能とされています。
気象防災アドバイザーが自治体の職員を対象に勉強会を行ったり、市民講座の講師を担当しているのは一例で、このほか、防災マニュアルの作成や見直し、防災訓練への協力など、幅広い活動が想定されており、自治体の防災力を向上させる即戦力として期待されています。 自治体が気象アドバイザーを採用する場合、台風シーズンなどに期間を限定した職員とすることも可能です。
まず、避難所での感染評価については、医学的な知見が必要となってまいりますので、関係機関と緊密に連携をし、今後も防災マニュアルの改善・普及を実施していただくようにお願いをいたします。 最後に、多数傷病者対応についてですが、ふだんより関係機関との連携強化、災害対応能力の向上に努めてくださっていることは大変心強く思います。
防災マニュアルのほうでは、ビスケットとか水とかが記載されておりましたけれども、そのほかに、今回、感染症対策ということで、先日の補正予算特別委員会のほうで御答弁があったように、マスクと消毒液も加えていくというふうな話でありました。大体どれぐらいの数を備蓄する予定でしょうか。
防災マニュアルには、校内の避難場所が書かれているんですが、校外に避難しなければならないケースがありますか。 ◯議長（山本 和延） 教育部長。 ◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
我が市の防災マニュアル、分厚いものですけども、全て細かく目を通したわけではありませんけども、1573年から今日にまで風水害編と地震編に分けて、歴史上で起こったことが細かく整理されております。こういったこともきれいに整理をされている、これこそ官のいいところではないかと、改めて感心をしたところであります。 皆さん方もご存じかもしれません。
議会が議会の防災マニュアルを策定する意思決定をした場合は、情報提供や本市の防災計画を担当している危機・防災対策課との連携や助言等を求めることがあると思います。議会として議論や意思決定はされていませんが、災害はいつ起こるかわかりません。６月18日午後10時22分、新潟県で震度６の地震があり、６月24日関東地方でも縦揺れの地震があり、６月25日は滋賀県でも地震が続いています。
このことを加味して、防災会議では、子供たちのための防災マニュアルをつくってほしいということで、提案させていただきました。ありがたいことに、危機管理課と学校教育課で担当して、小学生低学年向け、高学年向け、中学校向けの防災マニュアルをつくっていただくことになりました。マニュアルはできましたが、これをどのように学校で利用していくか、活用していくかが、これからの課題となってくると思います。
危機防災マニュアルの検討について、２点目が、学校施設等長寿命化計画策定事業について、３点目が小学校の普通教室の無線ＬＡＮ環境について、４点目が学力の向上に係る経費についてであります。
飛散防止フィルムは消防庁の防災マニュアルにも記載され、推奨されています。徳島市では今年度、市内46の幼稚園と保育所に、割れたガラスの破片で幼児がけがをしないようにするため飛散防止フィルムを配布し、職員や保護者によって窓ガラスへの張りつけ作業を実施されました。
これはいわゆる本市の防災マニュアルですか、ですから京都府のマニュアルの中で、いろいろとこのこういった公民館を、いわゆる自主避難所という考えがあるんですが、そういった自主避難所という考えと、この公民館、地域の公民館ということの違いは、どういった違いがあるんでしょうか。一緒のものなんでしょうか。 （挙手する者あり） ○米澤修司副議長 越後危機管理監。 ◎越後危機管理監 はい。
誘致について ◯雇用促進について ①観光振興施策が具体的な雇用につながっているのかについて ②市内の既存企業の人材確保を支援すべきについて ◯障害者雇用について ①障害者の就労支援の現状と経過について ②障害者支援窓口の設置と効果について ◯小中一貫校の設置や学校の統廃合とは別にトイレ改修を早急に検討すべきについて ［公明党宇治市会議員団］ ◯自主防災について ①自主防災マニュアル
したがいまして、平常時からの連携が重要であるとの考えから、町内会・自治会につきましては自主防災組織を設置し、自主防災マニュアルの作成や地域での防災訓練など日ごろから防災活動を行っていただいているところでございます。また、未組織の町内会につきましても、毎年、町内会長宛ての文書を発送し、自主防災組織設置への啓発を行っております。
○１４番（巽 悦子さん） それから、久御山町の平成２８年から３２年にかけての第２期地域福祉計画、第３期地域福祉活動計画というのがありますけれども、その中にもちろん自主防災マニュアルとか、３９の自治防災組織がありますということなんですけども、そこに避難マニュアル作成、これをやっておりますと言うことなんですけれども、地域福祉計画の中でもちろんこういう避難行動の要支援を必要とする方の移動についても書かれているかと
次に、城陽市の学校防災マニュアルについてお伺いいたします。 大阪北部地震の発生は午前７時58分。私は、青谷小学校の見守りで、横断歩道に児童と一緒にいました。この時点で、私がいつも立つ通学路では２班が登校途中でした。子どもたちは一人一人それぞれに違う反応をしていましたが、私自身は恐怖を感じ、とっさに出た言葉は、目前にある青谷消防分署まで走ろうでした。
防災マニュアルや防災マップ、また、地域の役員が変わるタイミングで、共通の認識を持てるそういった場が必要ではないか。避難所開設などについては、市と地域とが連携していく必要があると考えますが、地域の区長など、地区の役員は１年で交代されるといった場合が多いかと思います。これは年度当初にでも、地区と会議やコミュニケーションが図れる場が必要であると思いますが、どうでしょうか、答弁を求めます。