与謝野町議会 2022-09-01 09月01日－01号
本会議終了後、全員協議会が引き続き開催され、公害防止法基準再超過の対応についての、その後の説明、また、ペットボトルの水平リサイクルに関する包括連携協定の締結についての２点についての説明を、それぞれ受けました。
本会議終了後、全員協議会が引き続き開催され、公害防止法基準再超過の対応についての、その後の説明、また、ペットボトルの水平リサイクルに関する包括連携協定の締結についての２点についての説明を、それぞれ受けました。
今回私どもも、昨日でしたけれども、まん延防止法が解除されましたので、一応ボウリング大会をしました。参加人数、参加自治会は少なかったけれども、皆さん楽しんでいただけたというふうに思います。したがいまして、今回もコロナ禍における社会教育団体主催の催し物、まん延防止法が解除され、少しずつ運営される兆しが見えてまいりました。
水質汚濁防止法の環境大臣が定める一律の基準によりますと、濁水については、浮遊物質量は２００ミリグラム／リットル、日間平均１５０ミリグラム／リットルとされております。工事現場においてもこの一般基準が適用できるものと解することができるのではないかと考えております。
ご質問の１点目、アスベスト除去作業の開始に当たりましては、大気汚染防止法、労働安全衛生法、廃棄物処理法など各法令に基づき、２月５日に乙訓保健所及び京都下労働基準監督所に特定粉じん排出等作業実施の届出を行い、２月１９日から３月１５日までの２５日間において、除却作業の許可を受けております。
昨年2020年６月５日、解体工事に伴う石綿アスベストの飛散防止対策の一層の強化を図る大気汚染防止法の一部を改正する法律が公布され、アスベスト使用の有無に関わらず、一定規模以上の解体、改修工事について、事前調査結果の届出が義務化されるなど対策強化が求められました。本年2021年４月から順次施行され、本年施行される内容は、対象建材の拡大、作業基準、罰則の拡大などです。
臭気については、悪臭防止法の規制基準となる特定悪臭物質、アンモニアなど２２項目の測定結果は基準を全てクリアをしておりました。水質については、水質汚濁防止法により工場や事業場からの排水規制及び地下浸透規制を行うための排水基準が定められており、許容限度を超えて排水や地下への浸透を行うことはできないこととなっております。
また、大気汚染防止法の規定に従いまして、作業前、作業中、作業後に敷地境界や作業場などにおいて、アスベストの粉じん濃度の測定も行うということで予定をしております。また、防音対策ですけども、比較的騒音、振動の少ない圧砕工法、重機によってかみ砕く工法を主体として解体をするということで考えております。また、解体の建物は周囲外部を足場で囲いまして、防音シートを張るなどして防音対策を行います。
水源の安全を図るためには、現在ある廃棄物処理及び清掃に関する法律、水質汚濁防止法、京丹後市開発等に関する条例により、特定施設の立地規制や排出の規制が行われていると思っております。また、不法投棄などにつきましては、情報の入手でありますとか、関係部署、関係機関との情報を共有して、連携して対応することをしております。
土砂災害警戒区域は、土砂災害防止法に基づき、市民が土砂災害のおそれのある箇所を確認し、災害情報の伝達や避難が早くできるよう、警戒避難に役立てるために公表されたもので、土砂災害警戒区域の指定による開発の制限などはございません。 本市といたしましては、可燃ごみ広域処理施設の整備に当たっては、災害に十分に耐え得る安全な施設整備に努めてまいりたいと考えております。
本市では、児童虐待防止法が施行される以前より家庭児童相談室を設置され、平成20年11月より八幡市要保護児童対策地域協議会を設置されて、児童虐待の防止対策には長年取り組んでおられます。
土木費、河川費、目、河川総務費１億３,９０４万８,０００円の補正につきましては、右の説明欄のとおり、第１には、職員の人件費に係る１,９０４万８,０００円の補正と、第２には、旧三岳小学校のり面崩壊対策事業（農政課）といたしまして、旧三岳小学校校舎周辺ののり面が、京都府による土砂災害防止法に係る基礎調査の実施により、レッドゾーンに指定予定であることが公表されたことに伴い、旧三岳小学校は地域コミュニティや
○（川戸委員） ３月１２日に総務常任委員会で参考人として陳情者の方も同席の上での話の中で、騒音防止法の対策として、板張りとかカーテン等を事業者がしたと。その測定のときには、カーテンを閉めて環境基準以内でやったと。
平成26年の広島における74人が亡くなられた大規模な土砂災害を受け、国主導の下、都道府県により、全国で土砂災害の危険性の調査を行ない、それをイエローゾーン、レッドゾーンと位置づけ公表を行う土砂災害防止法の改正が行われました。住民の命を守るため、危険性の高い地域というのが正式に策定をされ、本市でも約1,800か所が土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンに指定をされています。
○（中田幸夫市民総務部長） 現在本市では、臭気及び騒音の規制基準として、臭気につきましては悪臭防止法に基づく特定悪臭物質濃度による基準の規定により、法の基準値を超える場合は監督指導を行っているところでございます。また、騒音につきましては、騒音規制法に基づく基準、環境基本法に基づく環境基準の規定により、これも法の基準値を超える場合は監督指導を行っているところでございます。
これは、ＤＶ防止法に基づく基本計画として位置づけ、ＤＶをはじめとするあらゆる暴力の防止とともに、生涯を通じた健康支援、様々な困難を抱えた女性などの支援に取り組んでまいります。 基本目標Ⅲ、人権と多様性が尊重される社会づくり。各分野における男女共同参画の推進には、男女平等と多様性を尊重する意識の醸成が基盤となります。
○産業経済部長（永濱敏之） 工場や事業場から出る臭いにつきましては、悪臭防止法により排出される悪臭物質２２項目について基準が定められております。この当該施設から出る臭いについて、この２２項目についての測定業務を委託することとしております。また、地元の皆様には、この測定結果をお示ししながら、現状報告をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（德本良孝） 小濃孝之さん。
その概要は、土砂災害防止法及び水防法の改正に基づく改正、新たに締結した災害時等における支援等に関する各種応援協定の追記、南海トラフ地震に関連する情報が発表された際の対応等についての見直しでございます。また避難所運営マニュアルにつきましては、府が先日、作成いたしました避難所運営における新型コロナウイルス感染症対応マニュアル作成指針を踏まえまして、見直しを進めてまいりたいと考えております。
土砂災害警戒区域は、土砂災害防止法に基づき、市民が土砂災害のおそれがある区域を確認し、災害情報の伝達や避難が早くできるように警戒、避難に役立てるために公表されたものと認識しております。また、可燃ごみ広域処理施設の整備に当たっては、災害に十分に耐え得る安全な施設の整備に努めていきます。 （挙手する者あり） ○松村博司議長 ９番、次田典子議員。 ◆次田典子議員 ２回目の質問に入ります。
今年度の見直し内容でございますけども、主なものは、土砂災害防止法及び水防法の改定に基づく修正が１点目。それから新たに締結した災害時等における支援等に関する各種応援協定を追記したということが２点目。
この４月から、子どもへの体罰を禁止する改正児童虐待防止法が施行されております。国際ＮＧＯセーブ・ザ・チルドレン・スウェーデンでは、体罰禁止を早くから法律で決めているので、ほとんど児童虐待はありません。 ４月１６日、国連事務総長がビデオメッセージで、このコロナ感染防止の自粛措置のため、「子どもたちが学校に通えず、都市封鎖や世界的な不況から家庭内ストレスが蓄積している。」