城陽市議会 2024-06-17 令和 6年文教常任委員会（ 6月17日）
堤主幹は、市内の小・中学校の生徒指導に関する業務とＩＣＴ教育の推進業務及びいじめ防止対策に係る業務を担当いたします。 続きまして、同じく学校教育課主幹の高山幸子でございます。高山主幹は、特別支援教育に係る業務及び教育支援委員会、幼稚園就園支援委員会に関する業務を担当いたします。 次に、施設管理課課長の皿谷嘉啓でございます。 最後に、歴史民俗資料館館長の薄井ゆみこでございます。
堤主幹は、市内の小・中学校の生徒指導に関する業務とＩＣＴ教育の推進業務及びいじめ防止対策に係る業務を担当いたします。 続きまして、同じく学校教育課主幹の高山幸子でございます。高山主幹は、特別支援教育に係る業務及び教育支援委員会、幼稚園就園支援委員会に関する業務を担当いたします。 次に、施設管理課課長の皿谷嘉啓でございます。 最後に、歴史民俗資料館館長の薄井ゆみこでございます。
先ほど澤田委員のご質問の中にありました予算書のほうの96ページの（３）不登校・いじめ対策等に係る経費、この委員等報酬ですとか会計年度任用職員報酬などがちょうどこちらに当たっておりますもので、内容を申し上げますと委員等報酬というのがいじめ防止対策推進委員会の委員の報酬、それから次の会計年度任用職員報酬というのはふれあい教室、適応指導教室におります会計年度任用職員の報酬。
○薮内孝次教育部長 それでは、不登校の未然防止対策についてお答えいたします。 不登校の対応といたしましては、まず全ての教員が共通の留意事項として、どの子供にも起こり得るもの、不登校は特別な子供であるという偏見を持たない、不登校はいけないことと子供自身が自分を追い込まないという内容を徹底しております。
平成23年に起きました大津でのいじめの自殺事件を踏まえて、平成25年に、そこで今現在使われているいじめ防止対策推進法というものが策定されました。
こうした状況の中、本市においては、感染症拡大防止対策を実施するとともに、人口減少・少子高齢化等の課題解決に向けて、新たな市街地や東部丘陵地の整備、ＪＲ奈良線の複線化など、交流人口の拡大となる礎を築いてきたところでございます。
本市における現在の取組、対策といたしましては、農地への侵入防止対策及び有害鳥獣駆除を実施しております。まず、農地への侵入防止対策といたしましては、農家自身が有害鳥獣の侵入を防ぐ取組といたしまして、国の補助金を活用し、令和元年度から侵入防止柵の設置を青谷、観音堂地域に順次進め、令和４年度末時点で約6.5キロメートルの設置が完了しているところです。今年度は約２キロメートルの設置を予定しております。
また、高齢者の交通事故防止対策として、運転免許証を自主返納され運転経歴証明書の交付を受けた75歳以上の方89人に対し、交付手数料の補助を行いました。 次に、（11）交通安全施設整備事業でありますが、道路反射鏡や区画線、街灯等の安全施設の整備を行いました。また、通学路の合同点検の結果、危険と判定された箇所について、路面標示の設置や区画線の引き直しなどの安全対策工事を実施いたしました。
中ほど下ですね、（10）番、感染症予防対策のこの記述は一番下にございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための市民へのワクチン接種を昨年度に引き続き実施をいたしますとともに、これはほかのページでの記載になりますが、同じ感染拡大防止対策として、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、高齢者施設や障がい福祉サービス事業所の安定的なサービス提供に資するための感染症対策に係る費用の一部助成
そのような状況の中、本市においては、国や京都府としっかりと連携をした新型コロナ感染拡大の防止対策と共に、物価高騰対策による事業者の下支え、本市の経済活動や市民生活の下支えにしっかりとした取組を進められました。本市の厳しい財政状況による行財政改革の取組においては、令和3年3月に策定したはばたけ未来へ！
まず、25ページ下の款16、国庫支出金の項２、国庫補助金、２目１節総務管理費補助金の明細欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金380万4,352円は、感染拡大防止対策事業及び庁舎等環境改善事業に対する国庫補助金でございます。
今後につきましても、引き続き宇治猟友会と連携した有害鳥獣駆除と農地への侵入防止対策を進めてまいりたいと考えております。 次に、アライグマにつきましては、市より保護おりを市民の方に貸出しを行い、市民の皆様のご協力も得ながら捕獲を行っているところでございまして、昨年度は63匹を捕獲いたしました。今後も引き続き市民の皆様のご協力を頂きつつ、捕獲に努めてまいりたいというふうに考えております。
令和4年度は、新型コロナウイルス感染症に加え、急激な物価高騰等が市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼす中、国や府、関係団体とも緊密に連携しながら、感染拡大防止対策やウィズコロナを見据えた取組、市民生活・京都経済の下支えなど、スピード感を持って取り組んでまいりました。そして、はばたけ未来へ！
こうした経緯の中で、平成23年に発生した大津市でのいじめ自殺事件を踏まえまして、平成25年９月にいじめ防止対策推進法が施行されました。法においていじめは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍しているなど、当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う、心理的または物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものと定義されているものでございます。
昔のいじめの様子と比べまして、平成23年に発生した子供のいじめによる自殺事件を契機として、平成25年の６月にいじめ防止対策推進法というのができております。
それから、２点目の子ども家庭総合支援拠点でございますけれども、この拠点と申しますのは、平成30年に国が児童虐待防止対策体制総合強化プランというものを策定いたしまして、その計画の中で各市町村に設置をすることということでうたわれたものでございます。
○奥田敏晴市長 市民の皆様におかれましては、これまでから長期間にわたり新型コロナウイルスの感染防止対策にご理解とご協力を頂き、この場をお借りいたしまして深く感謝を申し上げます。また、医療現場の第一線でご奮闘いただいております医療従事者の皆様にも併せて心から感謝を申し上げます。
徳永主幹は生徒指導に係る指導・助言、いじめ防止対策及びＩＣＴ教育の推進業務を担当いたします。 同じく主幹の本田一美でございます。本田主幹は、教育係長も兼務しておりまして、幼稚園及び学校の運営に関する業務を担当いたします。 次に、富野幼稚園長の加田恵でございます。 次に、学校給食センター所長の薗田豊でございます。 次に、文化・スポーツ推進課主幹の福田哲史でございます。
今後の再発防止対策として、契約書にオペレーターの勤務実態に関する詳細な報告を求めるよう講じたことは必要な措置だと思いますが、過大請求を行った業者への適切な処分も検討すべきです。先に述べた近畿日本ツーリストから過大請求を受けた自治体では、1年間の入札参加の指名停止などの対応がなされております。
これまでの間、様々な感染拡大防止対策にご理解、ご協力を賜ってまいりました市民の皆様、市内事業者の皆様に改めて感謝申し上げるとともに、医療・保健・介護・福祉等の現場でご奮闘いただいておりますエッセンシャルワーカーの皆様に対しましても、心から感謝申し上げる次第でございます。
○薮内孝次教育部長 こちらについても令和４年６月議会でご答弁させていただいていますとおり、ハラスメントの防止対策につきましては各校管理者が中心となって教職員に啓発資料、セクシュアルハラスメント等の根絶に向けて等を活用した研修を行っております。