舞鶴市議会 2018-09-06 09月06日－02号
政府においては、平成31年度予算の概算要求に当たっての基本的な概算要求基準が閣議了解されておりますが、今後、舞鶴市の財政に与える影響も大なるものが予想されます。 そこで、質問の１点目は、本市の財政運営の現状と課題についてお伺いいたします。 ２点目は、平成31年度に向けた財政運営についてどのような方針で取り組みをされるのかをお伺いいたします。
政府においては、平成31年度予算の概算要求に当たっての基本的な概算要求基準が閣議了解されておりますが、今後、舞鶴市の財政に与える影響も大なるものが予想されます。 そこで、質問の１点目は、本市の財政運営の現状と課題についてお伺いいたします。 ２点目は、平成31年度に向けた財政運営についてどのような方針で取り組みをされるのかをお伺いいたします。
９月１日は防災の日であり、台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、それらの災害に対する心構えを準備するためとして、昭和35年に内閣の閣議了解により制定されました。 また、昭和57年からは、９月１日の防災の日を含む１週間、８月30日から９月５日までが防災週間と定められ、全国各地でいろいろな想定のもと防災訓練が実施されております。
また、経済財政運営等改革の基本方針、この骨太の方針及び中期財政計画に基づき、平成２７年度の予算編成を進めているところであり、７月２５日に閣議了解されました平成２７年度予算の概算要求基準では、来年１０月の消費税引き上げの判断が年末にずれ込むことや、法人実効税率の引き下げの詳細が決まってないことから、予算総額は決めず歳出の上限は設けない。
その中に含まれている予算措置等々の流れなんですが、まず文科省としては、昨年８月に２２年度で全国的に市町村で計画されている耐震化の事業が約５，０００棟あったということで、７月１日の閣議了解のもとで２，７７５億円の概算要求を行ったと、これが出発点であると。
そのような中で、７月２９日に閣議了解された「平成２１年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」において、社会保障関係費予算を２,２００億円抑制することが示された。これでは、地域の医療体制や介護人材確保は深刻な事態に陥りかねない。不安定雇用が拡大し、雇用情勢の悪化が懸念される中、労働保険特別会計の国庫負担金の削減は、雇用社会の基盤を揺るがしかねない。
分権改革の目的が、自治体が地域に根差した総合的な地方政府として住民のニーズに的確に応えることにあるならば、国税の地方への移譲と地方交付税における財源保障機能の強化が不可欠ですが、平成20年度の国の予算については、８月10日に閣議了解された概算要求の基本的な方針では、引き続き歳出の抑制が図られております。
公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について、昭和３７年６月２９日閣議了解、公共補償について、公共施設については、基本的には、私人の財産に対する損失補償と同一の原則により補償するものとし、財産的価格の補償をもってしては、その公共目的に照らして必要とされる機能の回復が困難と認められる場合には、公共施設としての機能を合理的な形で回復するために必要な費用を補償するものとする。
毎年度の本市の予算編成方針のうち日本経済及び国の財政状況についての記述につきましては、その年の国の予算におけます概算要求に当たって発表される閣議了解の内容を参考にしているところでございます。
小泉内閣は、８月１０日に２００２年度概算要求基準を閣議了解しました。 社会保障関係費は、自然増である１兆円の伸びを、医療大改悪などを実施することを前提として3,０００億円削減し、今年度の当初予算比で7,０００億円に抑制するとしています。それを受けて、坂口厚生労働大臣は８月２８日に、２００２年度予算の概算要求をまとめました。
その後、８月１０日に閣議了解された「平成１４年度概算要求基準について」の中で、次第に具体的なことが明らかになってきています。 概算要求基準では、１４年度予算中期展望（見込み）から、小泉首相の公約である国債発行額の３兆3,０００億円削減を行うために、８月末の要求提出時点で一般歳出を１兆7,０００億円削り、残り１兆6,０００億円を年末の予算編成までに削減する計画です。
議員は、あたかも反対意見が多数であるかのように言われますが、国立京都迎賓館の建設は、１５万人にも及ぶ多くの市民の皆様の早期建設を求める署名を得て京都の各界が一丸となって要望に取り組んだ結果、平成６年に閣議了解されたものでございます。
さらに新聞報道によりますと、有害物質の環境に及ぼす問題について閣議了解された内容として、２００１年には公共施設から、特に学校施設から発がん性のあるＰＣＢにかかわる器具を撤去するとのことでありますが、学校の現状についてお尋ねをします。 ４つ目に、第４次総合計画の実績及び舞鶴市の下水道の現状について、お尋ねをいたします。 下水道事業の採算性は、どの市町村でも問題視をしている点だと思います。
国立京都迎賓館につきましては，地元の利用基準などがまだ定まっておりませんが，21世紀の新しい京都の観光資源として，一般公開のみならず閣議了解でも認められております地元利用を通じてより多くの市民や観光客の方々に親しんでいただける京都の伝統文化のシンボル施設となるよう京都府や京都商工会議所などと共に引き続き国との協議を進めて参ります。以上でございます。 ○議長（二之湯智君） 中野文化市民局長。
次に、プルサーマル計画と久美浜発電所の建設計画中止申し入れについてでありますが、まず、プルサーマル計画は国の原子力委員会の決定を受けて閣議了解がなされたもので、国の重要なエネルギー政策の一環として進められてきたものと承知をいたしております。しかしながら、昨年のＭＯＸ燃料製造時の検査データねつ造等によって、国の原子力政策に対する国民の信頼を大きく損なうことになったことは、誠に遺憾であります。
しかしながら，この国立京都迎賓館は東京の赤坂迎賓館とは異なり，閣議了解におきましても国賓及びこれに準ずる賓客の宿泊等に関する接遇だけではなく，地方公共団体等が行う国際交流事業も含め関西圏の活性化，国際化に資する使用にも有効に活用し得るよう配慮するとされておりますことから，地元と致しましては京都の地に建設される意義を踏まえまして，日本人の心のふるさとである京都の伝統，文化のシンボル施設として幅広く活用
プルサーマル計画は、国の原子力委員会の決定を受けて、閣議了解されたものであり、我が国の重要なエネルギー政策の一環として進められているものと承知をいたしております。
次に、プルサーマル計画についてでありますが、この計画は、国の原子力委員会の決定を受けまして、閣議了解されたものであり、地球資源や環境問題を含めた長期的展望に立った国の重要なエネルギー政策の一環であると認識をいたしております。 また、この計画については、国の原子力安全委員会において重大な事故を想定した場合の災害防止の観点からも、安全審査が行われたと伺っております。
次に、プルサーマル計画についてでありますが、この計画の推進につきましては、国の原子力委員会の決定を受けて閣議了解されたものであり、国の重要なエネルギー政策の一環であると認識をいたしております。
幸いにいたしまして伊吹文明先生をはじめ地元選出の国会議員の各先生方の強い御協力で去る平成６年10月25日に閣議了解されました。そして，その設置場所は京都御苑内饗宴場跡地とすることや，我が国の歴史，文化に根差した日本を感じさせる和風とすることに加え，国賓等の宿泊接遇に対応できるものとするとされています。
（2）防衛施設庁施設企画課長 西 正典氏 平成１１年度防衛関係費については、人件費（当然増分）を除き前年度当初予算と同額に抑制することが閣議了解されたことから、概算要求は前年度当初予算に、人件費の増分８２億円と、新たに景気回復の観点から設けられた景気対策特別枠２０８億円が加算された４兆９，５８１億円（ＳＡＣＯ関係経費除く）、対前年度０．６％、２９１億円増を要求していたところである。