城陽市議会 2016-11-02 平成28年決算特別委員会（11月 2日）
ほんで、国もプラスやから今ＴＰＰを批准して積極的に進めていこうということやと思うんで、それはそれでええのかなという部分もあるんですけど、ただ、農業に関してね、基本的にはマイナスかなという部分で皆さんが思うてはるから、農業関係者か一律的に反対ということをたくさん表明してはると思うんですけど、このあたりで城陽市の考え方として、農業関係者なり行政の部分としては、ＴＰＰがなされて関税なしにどんどんどんどん輸入
ほんで、国もプラスやから今ＴＰＰを批准して積極的に進めていこうということやと思うんで、それはそれでええのかなという部分もあるんですけど、ただ、農業に関してね、基本的にはマイナスかなという部分で皆さんが思うてはるから、農業関係者か一律的に反対ということをたくさん表明してはると思うんですけど、このあたりで城陽市の考え方として、農業関係者なり行政の部分としては、ＴＰＰがなされて関税なしにどんどんどんどん輸入
ＴＰＰの内容は，農林水産物の関税を撤廃し，重要５品目についても米や乳製品など無関税輸入枠やＴＰＰ枠を新たに設定し，牛肉・豚肉の大幅な関税引下げ，果実や野菜及びその加工品における関税撤廃なども含まれ，国会決議から明らかに違反するものであります。そのうえ，ＴＰＰ対策の前提とされる貿易関税障壁で輸入米の偽装問題が発覚し，ＴＰＰ対策の大前提が崩れる問題も起こっています。
とりわけ、ＴＰＰは、１つ、関税撤廃、２つ、非関税障壁撤廃、３つ、投資家対国家紛争解決、ＩＳＤＳ条項が作用して、日本の経済を根こそぎ奪うと言われています。 そこで、ＴＰＰの批准による諸問題について、以下３点についてお聞きします。 １点目は、農業に対する影響についてお尋ねします。
また、地域経済や中小企業を重視する施策を非関税障壁などとして廃止するＴＰＰへの参加は、巨大多国籍企業の利益のために日本市場を明け渡し、中小企業への官公需をはじめ、国、自治体の支援策を非関税障壁の名でやめさせようとする中小企業つぶし、地域経済つぶしの道でもあります。
ＴＰＰは、ともすると農業分野の問題とされがちですが、非農業分野、いわゆる非関税障壁と言われている環境や労働、医療、金融など、さまざまなものに直接、間接の影響が及ぶことが少しずつ明らかになりつつあります。
陳情内容については、ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定は、重要５品目の３割の関税を撤廃するほか、米の輸入枠の拡大、牛・豚肉での関税引き下げなどの大幅な譲歩を行おうとしています。加えて、そのほか農産品では、９８％の関税撤廃を合意をしていて、本市の農業生産にとって重要な影響が懸念されます。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）でございますが、アメリカを中心とする巨大多国籍企業の利潤追求のために、関税を撤廃をして、食の安全、医療、雇用、保険、共済、国、自治体の調達など、あらゆる分野の非関税障壁を撤廃するというものであります。しかも、ＩＳＢ条項、これは投資家国家間の紛争解決条項でございますが、によって、多国籍企業が政府や自治体の施策に介入、勧奨する権利を保障しています。
ＴＰＰは、多国籍大企業の国境を超えた利潤追求のために、関税徹廃を初め食の安全、医療、雇用、保険、共済、政府調達など、あらゆる分野の非関税障壁を撤廃しようというもので、まさに日本を丸ごと売り渡す亡国の協定といった中身となっています。安倍首相が主催した国際経済金融分析会合で、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ教授は、「新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護などのための規制手段を制限する。」
ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める陳情、陳情趣旨、ＴＰＰ環太平経済連携協定は、重要５品目の３割の関税を撤廃するほか、米の輸入枠の拡大、米、牛、牛肉での関税引き下げなどの大幅な譲歩を行うとしています。加えて、その他農産品では、９８％の関税撤廃を合意しており、本市の農業生産にとって重大な影響が懸念されます。
また、ロシアは、ＷＴＯ（世界貿易機関）の加盟に伴い、乗用車や家電、電子製品、ＩＴ製品などの輸入関税を大幅に引き下げるなど、対岸諸国と我が国の経済関係が深まっており、その流通量については、今後もますます増大していくものと思われます。
国会決議に反し、自民党みずから公約まで投げ捨て、ほとんどの農産物の関税を撤廃し、農業に打撃を与えることになるＴＰＰ合意の推進、原発再稼働、沖縄での米軍新基地のごり押し、社会保障や労働法制のたび重なる改悪、これら国民の民意にそむく安倍政権の強権的な政治に対し、きっぱりと審判を下し、政治を転換する機会にすることが求められていると思います。
ＴＰＰとは多岐にわたり、輸入の関税だけでなくサービスや投資の自由化、知的財産や食の安全など、１２カ国の参加で幅広い分野で共通のルールを定めるものであります。これは、私たち市民の暮らしにも大変影響されるものと思います。 さて、宮津市の基幹産業である観光、そして農業。豊かな自然に囲まれ、その自然の中で農業を営まれている方があるからこそ、環境も景観も守られています。
しかも，TPPは，関税は原則ゼロを目指すとともに，国や地方自治体の公共事業も協定の対象です。これらの入札については，地元優先の措置などは貿易障壁として撤廃の対象ととれます。このことで，住民のための自治体公共事業に影響を及ぼし，中小企業の受注機会が失われかねません。京都市としては市内経済と市民生活を守ることが最優先にされるべきです。
そして豚肉では、低価格の肉の関税は10年後に撤廃、高価格の肉の関税、現行キロ当たり485円を125円に、そして10年目以降は50円に引き下げるとしています。このことは2013年の国会決議に反するものと言えます。 こうしたことが農業や地域に及ぼす影響を考えてみますと、輸入品の増加や価格の低下で農業の生産が減少することにつながると私は考えています。
また、重要５品目の３割、そのほかの農産物で９８％関税撤廃を合意しており、その上５品目についても７年後に関税撤廃の再協議が義務づけられており、この地域の農業は立ち行かないし、農業以外でも日米二国間協議において、主権放棄に等しいことに踏み込んでいる。よって、国会決議に違反するＴＰＰ協定の批准を行わない旨の意見書を政府関係機関に提出してほしいとの内容であります。 質疑について報告いたします。
ＴＰＰ交渉の最大の焦点となったのが農林水産業であり、関税撤廃で最も大きな影響を受けるのが農業である。安倍政権は、ＴＰＰ対策として「攻めの農林水産業」を掲げており、農水産物の輸出拡大で国内農業の反転攻勢を目指している。 そこで、質問として、（１）これからの市の農業施策は。
○（新井商工観光部長） 私からは中小企業への影響ということでございますが、当市に集積をします機械金属業、織物業、食品加工業など輸出入に関連する業種の製品で、輸出時に相手国の関税がかかっていたものに関しまして、中には削減開始や撤廃までに長い期間を要するものもありますが、即時、または段階的に関税が撤廃されていくことから、ＴＰＰ発効は海外市場開拓の好機であり、経済効果は高まるというふうに考えております。
しかし、以前、舞鶴市議会では、関税の完全撤廃との仮定で、詳しく本市における影響について試算をし、答弁をいただきました。大筋合意では一度に関税が撤廃されるわけではありませんが、ほとんどの品目が即時ゼロか段階的に関税がゼロになることになっています。これで12月議会での答弁どおりになるのかと大きな疑問を持つものです。正確な影響調査が必要と考えます。
環太平洋戦略的経済連携協定は、12カ国の参加のもと、将来的には関税の撤廃を行い、ものが自由な動きをすることで経済の活性化を図るルールの仕組みであると理解しています。その対象物は、著作権、医薬・医療、工業製品、投資、農産物など9,321品目とされています。
あとは医療も問題で、混合医療の解禁で国民皆保険制度が大きく崩れるんじゃないという、こういう医師会のほうでも疑問もありましたし、そして、食の安全基準の問題でいえば遺伝子組換食品の問題とか、あらゆるものがありますし、ついこの間でも国会で明らかになっているのは、政府のほうでは５品目の関税は撤廃しないとか言いながらも、時間をかけて時期を繰り上げるとか検討して引き上げはできない、引き下げをしないということは確約