京丹後市議会 2008-12-11 平成20年第 6回定例会（12月定例会）（第2日12月11日）
内容は、重要品目は農産物全体の４％が基準でありますが、６％まで拡大が可能とし、その代償として、低関税率輸入枠をふやすことを求めています。現在の米輸入量７７万トンを低関税輸入枠の拡大で１３０万トンまで拡大するものです。本格的に米の輸入が開始された１９９５年以降、農業の荒廃が一気に広がり、今や崩壊の瀬戸際に追い込まれています。
内容は、重要品目は農産物全体の４％が基準でありますが、６％まで拡大が可能とし、その代償として、低関税率輸入枠をふやすことを求めています。現在の米輸入量７７万トンを低関税輸入枠の拡大で１３０万トンまで拡大するものです。本格的に米の輸入が開始された１９９５年以降、農業の荒廃が一気に広がり、今や崩壊の瀬戸際に追い込まれています。
政府が大前提にしているＷＴＯ（世界貿易機関）による貿易自由化や関税引き下げの流れは、いまや行き詰まり、各国は自給率を上げる努力をしている。 自国の食料政策は自分たちで決め生産し、貿易は不足分を補いあうというルールの食糧主権の考え方が世界の流れになりつつある。
あわせて，今回その他輸入食品の関税の税制改正法案も関連しておりますから，市民生活や地域経済に大きな混乱を来すことは明白であります。こうした声を反映して全国の各自治体は，本年１月よりこぞって暫定税率の維持を求める行動を展開されています。
〃 井上 公 〃 〃 井上 薫 〃 〃 櫻井立志……………………………………………………………………………………………………… 日豪ＦＴＡ交渉に対する意見書（案） 本年から開始されている日豪ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉で、オーストラリア政府は農産物も含む関税撤廃
ＷＴＯ（世界貿易機関）交渉は、２０００年に、以後の交渉に前提となる①市場アクセス②国内補助金③輸出補助金などについて協議が行なわれたが、２００４年７月の「枠組み合意」などで、市場アクセスは国ごとに農産物を「一般品目」と「重要品目」に分け関税削減など異なるルールを適用されることが合意されている。
そういったことの中で、小麦だとか乳製品、牛肉、砂糖の４品目の関税が撤廃された場合、日本農業への影響というのが非常に心配をされております。 農水省は１９年の２月に、仮に関税など農産物の国境措置を撤廃するということになりますと、国内の農業の生産額が約３兆６,０００億円減っていくというふうな試算も明らかにしております。食料の自給率が今４０％と言われておりますけれども、１２％まで落ち込んでいく。
その趣旨は、日豪両政府は昨年１２月にＥＰＡ交渉の開始を合意したが、オーストラリアは関税撤廃を求めており、譲歩すれば日本農業に甚大な打撃を与えることとなるため、①日豪ＥＰＡ交渉を中止すること、②ＦＴＡ・ＥＰＡ推進路線を転換し、食糧自給率を向上させるための施策を強めることの、２点の事項を盛り込んだ意見書を政府に提出してほしいというものであります。
このままいくと、もう関税が撤廃というような流れになりつつあります。 そうなるとしたら、先ほど藤本委員がおっしゃった１.５倍とかいうのがもっと大きな格差になってあらわれてくるんじゃないか、非常に日本の農業の危機やということで、日本の農業政策自体が今かなり国際競争力をつけていくということで、集約化とか法人化とか、そういうのがキーワードになっております。
ＦＴＡが締結され、関税が撤廃されると、日本の農業は壊滅的な被害を受けるというふうに思っております。 私はこういう意味合いから、農家を守るという立場から、この品目横断的経営安定対策については大きな見直しをすべきだというふうなことで、賛成討論といたします。 ○（今度議長） 反対の方。賛成の方。松田議員。 ○２９番（松田議員） ２９番、松田でございます。
そういう中で、自民党の農林水産物貿易調査会では重要品目については除外というふうなことを決議されておりますけれども、いよいよ農産物も関税がゼロになると。
今、世界的には、ＷＴＯの関係で、ドーハラウンド、この前ありましたが、多角的通商交渉で、農業の関税の自由化というのが、かなり、今特に、農業生産の多い国から迫られております。そういうことになれば、日本の農業はどうなるんやというところまであるかと思います。
このため、１月からの交渉は、年末の最終合意に向け、関税引き下げ問題が大きな焦点になっております。中でも、上限関税の導入問題は、日本にとって最大の障害となり、導入回避が至上命令となります。アメリカ主導の大幅な関税引き下げを押しつけられ、大切な農業・農村をなくす事態になってはなりません。
輸入農産物の関税収入を主な財源対策にしているわけでありますけど、今申し上げます品目横断的経営安定対策は一つの作物ではなく、複数の作物にまたがり、これが横断的というんですけど、経営全体を対象に一定規模の農家や組織に絞って交付する仕組みに変えようとしているわけであります、簡単にいえば。
そして、そういうブランドの非常にないところはなかなか売れにくくなるというふうな産地間競争が非常にきつくなったのが顕著にあらわれたんですけれども、今度のＷＴＯの交渉の場でも、もしも上限関税というのが撤廃をされる、またそれがだんだんと低い関税率になっていくということになると、国内の農業を非常に圧迫をしていくというふうな形になろうかと思うんですけれども、まずそういった中で、上限関税を撤廃するという考えの中
品目横断的経営安定対策のその本当のねらいとは、関税引き下げと輸入拡大を大前提に、生産をふやさない政策体系に移行することであり、さらにＷＴＯという外圧を利用して補助金を削り、農家を生産から締め出し、構造改革を無理やり進めることにあります。これでは、農業をやめろ、農村に住み続けるなというに等しいんではないでしょうか。
この制度は、ＥＵが既に実施しているように、農産物のＷＴＯ交渉で予想される農産物の関税を上限関税率の水準まで価格を下げる事態になった場合、低価格で影響を受ける一定規模以上の農家に所得源を保障し、構造改革を効率的に実施しようとするものであります。ただ、支払いの基準についてはさまざまな意見があるとも聞いておりますが、今後の農業政策の重要な課題で、具体的な検討に値するものと考えます。
農産物輸出国は関税の上限設定、高関税品目の大幅引き下げ、関税割り当て数量の大幅拡大など、輸出を拡大しやすくするための項目及び食料の安全・安定、環境などに大きな影響を与える公平さを欠いた項目を要求している。
しかし、アメリカや農産物輸出国からは依然として、上限関税の設定や、高関税品目の大幅引き下げ、関税割当数量の大幅拡大などが要求されています。これは、農産物輸出国がますます輸出を拡大しやすくするためのものであり、日本農業への打撃はもとより、食料の安全・安定、環境などにも大きな影響を与えるものです。
しかし、アメリカや農産物輸出国からは依然として、上限関税の設定や高関税品目の大幅引下げ、関税割当数量の大幅拡大などが要求されています。これは農産物輸出国がますます輸出を拡大しやすくするためのものであり、日本農業への打撃はもとより食料の安全・安定、環境などにも大きな影響を与えるものです。
１の価格支持政策は、輸入品への関税などで貿易摩擦を生じてきました。ＧＡＴＴウルグアイラウンドは、２の所得補償政策を認め、価格支持政策は削減することで合意しました。 農業の経営基盤へ、提言は主業農家や農業生産法人など、意欲ある担い手に農地の面的集積を図り、規模拡大を推進するとしております。