247件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

京都市議会 2019-10-30 10月30日-05号

TPP日米貿易協定が実行される下で,関税撤廃された安価な外国産の食糧大量輸入市場にも押し寄せ,日本農業畜産業生産者を壊滅させはしないかなどの心配です。卸は生産者味方仲卸消費者味方であり,その両者が対じして公平・公正な価格形成を行うことが卸売市場公共的役割であり,だからこそ消費者は適正な価格で品質の良いものを買うことができます。

南山城村議会 2019-09-10 令和元年第 3回定例会(第1日 9月10日)

だから、それがいつの時点でそういったことに風向きが変わるかと、今、中国アメリカとも今、貿易戦争やってますけども、中国は大豆に関税かけるとかね、日本もおんなじように例えば輸出品関税ぼんと上げるとなったら、アメリカ輸入物を上げると、そしたら、そんな高いの食べられへん大変やと、やっぱり安い安全なものに思考は向きますよね。

八幡市議会 2019-09-09 令和 元年第 3回定例会−09月09日-04号

日米貿易交渉では農産物関税撤廃に加えて、中国のいらなくなったトウモロコシ購入まで画策するなど外交も行き詰まっています。  内政も外交も課題は山積みです。それなのに政府与党参院選が終わって2カ月近く国会を開かず、日本共産党など5野党会派の求める閉会中の国会審議を拒んでいます。国民の前で問題点を徹底的に明らかにするために、速やかに閉会中審査を行うべきだと思います。  

宮津市議会 2018-06-07 平成30年第 2回定例会〔6月定例会〕(第2日 6月 7日)

産業経済部長松崎正樹)   米の直接支払い交付金につきましては、交付金を受け取ることで農業者の安定的な販路開拓経営発展への妨げになっていることや、高い関税に守られている米に交付金を交付することについて、他の産業従事者や他の農作物を生産する農業者に理解が得られないことなどを理由に、本年度から廃止されたものであります。  

久御山町議会 2018-03-08 平成30年第1回定例会(第2号 3月 8日)

しかし、農業協同組合新聞では、TPP交渉参加後の2013年3月には、TPP参加12カ国に限定した政府統一試算を発表し、関税撤廃による農業生産額の減少を2兆6600億円と推計しました。  また、TPP交渉が進んだ場合、関税撤廃削減されるため、国産品に対する輸入品競争力が高まり、輸入が増大して園内農業が縮小することが予想されるとしています。  本町の基幹産業農業であります。

精華町議会 2018-03-08 平成30年度 3月会議(第5日 3月 8日)

それは、さっきの答弁、気になったのは、やっぱり同時平行でね、相手があることだから、なるかならんかわからないけども、同時平行で、近隣市町村とはWTOじゃないけども、要するに、関税は下げましょうというような話ができないのかということなんですよ。自由貿易しましょうと。総務部長おっしゃるように、人の交流人口ふやしましょうと、それは一方的なもんじゃなしに、お互いにふやしましょうと。

福知山市議会 2017-12-12 平成29年第7回定例会(第2号12月12日)

(2)の質問でございますが、アメリカを除くTPP11カ国での新協定は、関税撤廃削減など、市場開放に関する取り組みは原則を維持となっております。日本は、農林水産物全体の82.3%で関税撤廃する、農産物の重要5品目では、28.6%の品目関税撤廃する、関税撤廃しなくても、関税削減特別輸入枠の新設など、無傷の品目はないと言われているところであります。

与謝野町議会 2017-09-13 09月13日-04号

また、地域経済中小企業を重視する施策を非関税障壁などと言って攻撃するTPPなどへの参加は、巨大多国籍企業利益のために日本市場を明け渡し、中小企業への官公需を初め、国、自治体支援策を非関税障壁の名でやめさせようとする中小企業潰し地域経済潰しの道となっています。 それでは、第1点目の町の産業政策中小企業対策について質問に入ります。 

城陽市議会 2016-11-02 平成28年決算特別委員会(11月 2日)

ほんで、国もプラスやから今TPPを批准して積極的に進めていこうということやと思うんで、それはそれでええのかなという部分もあるんですけど、ただ、農業に関してね、基本的にはマイナスかなという部分で皆さんが思うてはるから、農業関係者か一律的に反対ということをたくさん表明してはると思うんですけど、このあたりで城陽市の考え方として、農業関係者なり行政の部分としては、TPPがなされて関税なしにどんどんどんどん輸入

京都市議会 2016-10-26 10月26日-05号

TPPの内容は,農林水産物関税撤廃し,重要5品目についても米や乳製品など無関税輸入枠TPP枠を新たに設定し,牛肉・豚肉の大幅な関税引下げ,果実や野菜及びその加工品における関税撤廃なども含まれ,国会決議から明らかに違反するものであります。そのうえ,TPP対策の前提とされる貿易関税障壁輸入米の偽装問題が発覚し,TPP対策の大前提が崩れる問題も起こっています。

福知山市議会 2016-07-11 平成28年第3回定例会(第2号 7月11日)

TPP環太平洋経済連携協定)でございますが、アメリカを中心とする巨大多国籍企業利潤追求のために、関税撤廃をして、食の安全、医療雇用保険共済、国、自治体調達など、あらゆる分野の非関税障壁撤廃するというものであります。しかも、ISB条項、これは投資家国家間の紛争解決条項でございますが、によって、多国籍企業政府自治体施策に介入、勧奨する権利を保障しています。

向日市議会 2016-06-24 平成28年第2回定例会(第5号 6月24日)

TPPは、多国籍企業の国境を超えた利潤追求のために、関税徹廃を初め食の安全、医療雇用保険共済政府調達など、あらゆる分野の非関税障壁撤廃しようというもので、まさに日本を丸ごと売り渡す亡国の協定といった中身となっています。安倍首相が主催した国際経済金融分析会合で、ノーベル経済学賞受賞者スティグリッツ教授は、「新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護などのための規制手段を制限する。」