城陽市議会 2024-03-11 令和 6年第1回定例会（第5号 3月11日）
デジタルを活用した出欠連絡や参加申込みなどの方法につきましては、現在、デジタル推進課のほうにおいても各課に活用事例を紹介するなど、庁内周知のための情報発信に努めておりますが、ご提案のありました議員の皆様宛の送付文書等のデジタル化につきましては、現在、特段の取組を行っていないことから、今後、関係部局間において実施に向けて検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
デジタルを活用した出欠連絡や参加申込みなどの方法につきましては、現在、デジタル推進課のほうにおいても各課に活用事例を紹介するなど、庁内周知のための情報発信に努めておりますが、ご提案のありました議員の皆様宛の送付文書等のデジタル化につきましては、現在、特段の取組を行っていないことから、今後、関係部局間において実施に向けて検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
本年4月に私を本部長とし、関係部局が横断的に洛西地域の更なる活性化を検討・実施する洛西“SAIKO”プロジェクト推進本部を立ち上げました。地域の皆様から幅広く御意見を頂きながらスピード感を持って検討を進め、立ち上げから3か月後の7月に、若者を呼び込む住まいづくり、交通のバージョンアップなど広範囲にわたる六つのテーマについて、計42のプロジェクトからなる中間取りまとめを発表しました。
実際、何が不満でどんな問題があったのかを又聞きで処理するのは確実性に欠けますし、例年100人未満の退職数であれば、全員に直接人事関係部局が聴き取りをして原因を究明すべきであります。
その前段に、災害時における危険予想箇所点検といたしまして、土砂災害警戒区域・河川等一斉パトロールを危機・防災対策課をはじめ関係部局とともに実施いたしました。その中で、昨年度から変動がありました箇所として当該２か所を選定したところでございます。
城陽市地域福祉計画策定に関するアンケート調査結果報告書の説明は以上ですが、今後につきましては、関係部局への協議を行うとともに、調査結果などを基に計画の理念、基本方針などを掲載した計画骨子案を作成し、さらに計画全体を示した原案を作成いたします。
政策提言とは、単に調査研究し取りまとめて行政に提言し、そこから先は行政の仕事というものではなく、提言後の政策の動向や状況のチェックはもとより、さらに関係部局の職員や様々な関係者と意見交換を行い、現場に足を運び、それらを通じてより深い視点で個別の提言や提案を重ねて行うなど、引き続き政策形成に伴走しながら、政策の具体化にまでつなげていってこその政策提言であると私は考えております。
さらに、本市関係部局と京都芸大により地域の活性化やまちづくり活動との連携等の推進に取り組む社会連携推進チームを移転に先立ち来年度当初に設置いたします。
それと、最近ですけども、警察のほうもそういう小学校とかよく渡る横断歩道の近くには、電柱とかに、近くに横断歩道がありますよというような幕もしていただいておりますので、今度また関係部局、福祉部局とか教育部局とも相談しながら、施設が近くにありますよ、ここが保育園ですよというような、分かるような標識も含めてまた検討はしていきたいなと考えております。 ○土居一豊委員 最初の公園の整備です。
業務改革につきましては、関係部局でチームを構成し、AIやRPAなどのデジタル技術や外部専門家の知見の活用による効率化のほか、市民サービスの向上や官民の役割分担、意思決定の迅速化など多様な観点から業務フローや事務の見直しを徹底しております。
先日ですが、市関係部局と老朽化した防火水槽、こちらのほうを調査いたしまして、実際に工事が入れる場所であるのか、また、漏水等の改修だけで済むのか、また、新規に入替えをするのかというようなところを視点といたしまして調査を実施いたしました。その結果についてはまだ正確に出ておりませんが、その結果をもちまして今後の防火水槽の改修等の順位づけ等に生かしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
そのために多様な文化財を俯瞰し、未指定文化財も含めた地域の総合的・一体的な保存・活用することにより、地域の特徴を生かした地域振興に資するとともに、住民・民間団体・文化財部局・庁内関係部局などが地域総がかりで確実に文化財を守り、生かし、伝える体制の構築を図るために、与謝野町文化財保存活用地域計画において、その指針や取組を定めております。
このような認識の下，関係部局の部長級職員による検討会議において，会館が文化，芸術に触れる場として親しまれてきた経過や，地域の皆さんの思いも踏まえつつ，全市的観点から議論を重ね，この度，本市の活用方針を取りまとめました。同活用方針におきましては，民間事業者の知恵や活力をいかしつつ，地域の皆様にも開かれた公共的機能を有する施設を誘致するため，次の三つの公共性の視点を掲げております。 1点目は文化。
これに対し，条例制定に当たり実施したパブリックコメントの内容及び条例への反映状況，避難支援等関係者に提供する名簿情報の管理や日常の活用が過度な負担とならないよう配慮する必要性，個別避難計画の策定に向け平常時から要支援者との関係づくりに取り組む必要性，名簿への登載を拒否した方や町内会に加入していない方への支援内容，防災危機管理室や消防局などの関係部局との協力体制を構築する必要性，地域から孤立している方
定期監査結果というのは、関係部局には必ず文書で通知が出ていると思います。そのほかにどこにその通知の写しを出しておられますか。 もう一つ、議員の監査が１人入ってますが、他市においては議員の監査はもうなくしてるところがありますけど、議員の監査がなくなった場合、どのような問題がありますか。 選管について。先般の衆議院選挙において、若い人の選挙行動というのが報道に出ておりました。
２つ目、入札については、やはり再入札が起きないように、今回こういう資料を頂いて確認はできたんですけど、もう一度、やはりこれも総務部のほうじゃないかと思いますけど、各部局に、この再入札がどういう理由でなったのかということを関係部局で分析して、同じようなことが３年度決算のときにまた出てこないように、もう既にやってるかも分かりませんけどね。
次に，都市建設の取組については，更なる防災・減災対策の推進に向けた体制強化及び関係部局と連携した取組の必要性，災害時の現場確認におけるドローンの具体的な活用方法及び今後の導入予定，担税力の強化や雇用の創出等が期待される産業用地の創出に向けた決意，民間活力等を導入して公園の質を向上させる必要性，厳しい財政状況を踏まえ大規模な投資的事業の中止を決断する必要性などについて質疑や御意見がありました。
それで言うと、これは当然市長の公約ですので、今議会で先ほども言いましたけれど、発言をされている、いわゆる公約実現については当初予算編成の中でというようにおっしゃっていたと思いますけれど、この関係部局との協議や今後の連携の内容ですよね。福祉部局のそれを教えてください。 ○谷直樹議長 吉村部長。
○土居一豊委員 もし市町村からデータを出す必要があるとすれば、関係部局とこれが適用される災害が起きたときのことを考えて、災害状況をしっかりそこの部局で把握しておってもらわないと、申請が遅れたとか、出さなかったとか、適用されたのにされないと思って出さなかったとか、人数的なこの微妙なところあると思うんですよ。
しかしながら、会議所として職域接種の実施につきましてさらに検討を進められることとなりますれば、市といたしましても関係部局でしっかり相談に乗り、できる協力は行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○谷直樹議長 森田部長。 ○森田清逸市民環境部長 ごみ収集を所管する立場から、ごみ収集事業者の方への優先接種についてご答弁申し上げます。
具体的にはまだちょっと言える部分ではございませんけれども、住民の方がいろいろ参加されるような場というものを、従来の広報という形のものではなくて、タイムリーに何かできることがないかということで考えておりますので、引き続き庁内関係部局と調整しながら取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。