八幡市議会 2021-06-17 令和 ３年第 ２回定例会−06月17日-03号
（道本明典総務部長 登壇） ◎道本明典 総務部長 デジタル庁の自治体施策への影響についてでございますが、デジタル庁はデジタル社会の形成のための司令塔として設置されるもので、強力な総合調整権限などが付与され、総合調整を担保するために、関係行政機関の長が十分に尊重しなければならないと規定する勧告権が付与されております。
（道本明典総務部長 登壇） ◎道本明典 総務部長 デジタル庁の自治体施策への影響についてでございますが、デジタル庁はデジタル社会の形成のための司令塔として設置されるもので、強力な総合調整権限などが付与され、総合調整を担保するために、関係行政機関の長が十分に尊重しなければならないと規定する勧告権が付与されております。
選出の区分といたしましては、女性労働者の代表、勤労家庭の主婦等の代表、市内の事業所に勤務する女性の雇用主の代表、知識経験者、関係行政機関の職員、市職員となっております。委員会は年に２回の開催をしております。 続きまして、消費生活相談についてご答弁をさせていただきます。 消費生活相談、令和元年度の相談件数は393件ございました。１年前の件数が434件でございましたので、43件減少したところです。
その他京都府関係行政機関としまして八幡警察署長と山城北土木事務所長、本市の山田副市長でございます。その他市民団体としまして、農業委員会の会長、商工会の会長、八幡市女性団体連絡協議会の理事に入っていただいております。計11人で構成しております。
消防庁の事務連絡では、さきに御紹介しました環境省の通知の内容を参考に、「関係行政機関と連携するとともに、関係団体のリーフレット等を活用して、エアゾール製品等の廃棄時における留意事項等を住民及び事業者に広報するなどにより、火災防止を図っていただくようお願いします」と述べられています。
新名神高速道路全線開通等によるさらなる高規格道路網の充実を好機と捉え、進出希望事業者との協議、国及び京都府等の関係行政機関との調整を進め、早期の計画実現に向け、取組を進めることとしております。現在は、産業振興ゾーンの多くに何らかの引き合いがございまして、各ゾーンの事業熟度に応じ、都市計画マスタープランに示した前提条件整理をはじめ、課題解決に向け調整を行っているところでございます。
新たに設置される宮津市総合計画策定委員会の委員構成はとの質疑があり、学識経験者、関係行政機関、関係団体、市の募集に応募した者、その他市長が必要と認める者を予定しているとの答弁がありました。 採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。 次に、議第２４号 宮津市手数料条例の一部改正についてであります。
地域公共交通会議に関しましては、学識経験者や関係行政機関、利用者、関係団体、公共交通事業者などさまざまなジャンルの方々で組織されており、市の状況を踏まえ、公共交通のあり方等についてさまざまな観点から判断いただけるものと考えております。
これを踏まえ、関係行政機関、事業者等とも連携しつつ、特殊詐欺等の撲滅に向けた諸対策を強力に推進していきますとありました。被害防止対策は、大半が留守番電話機能や金融機関との連携、コンビニや宅配業者との連携など、警察庁の管轄ですが、広報啓発活動の中に地域行政にかかわる内容があります。１、高齢者と接する機会の多い団体、事業者による注意喚起。
山科区におきましては，平成23年に，交通事業者や区役所などの関係行政機関で構成する山科区公共交通利用促進協議会を設置し，地域のニーズをしっかりと把握しながら，区内の公共交通の利便性向上に取り組んでいるところでございます。
また、京丹後市都市計画審議会では、学識経験者、それから関係行政機関に加え、市議会議員もお世話になり、御審議をいただきましたが、ルートに関する御意見はありませんでしたので、計画のとおりルート決定に係る事務を進め、都市計画道路として決定しました。 ○（松本聖司議長） 水野議員。 ○９番（水野議員） 次に法的な問題で簡単なことですが、お尋ねします。
八幡市都市計画審議会委員の現在の構成は、八幡市都市計画審議会条例第３条第２項第１号、学識経験のある者として３人、同第２号、八幡市議会議員として２人、同３号、関係行政機関または京都府の職員として３人、同４号、本市住民として３人の計11人でございます。なお、このことにつきましては、決算特別委員会の資料でもお示ししているところでございます。
市民，地域住民の声を今後もしっかりと受け止め，観光事業者，関係行政機関等と一体となって，そして地域の皆様と連携し，観光による様々な課題を一つ一つ着実に解決し，京都が市民生活との調和が図られた持続可能な観光都市として，全国，また世界のモデルとなるよう全力を挙げて取り組んでいただくことを求めます。 それでは質問に入ります。
また，地域ごとの実情に応じた公共交通網の充実に向けて，歩くまち・京都総合交通戦略の下，モビリティ・マネジメントによるバス路線の拡充に向けた取組や，地域の自治組織自らが主体となってバスを運行する取組など，地域住民の皆様，交通事業者，関係行政機関が連携した全国のモデルとなる先進的な取組も行っております。
次に、関係行政機関からは、京都運輸支局、京都国道事務所、京都府山城広域振興局、山城北土木事務所、八幡警察署それぞれの担当者が、そして利用者及び関係団体等の代表者としまして、本市社会福祉協議会、本市老人クラブ、ＮＰＯ法人の代表者、また市民委員として男山中学校、男山第二中学校、男山第三中学校、男山東中学校それぞれの校区の自治会より各１人ずつ、また現在の予定でございますが大谷大学の学生２人も予定しております
当事者及びその保護者等が安心して必要な支援を受けるためには、先ほどもありましたように関係行政機関や関係する事業所が利用者目線で緊密に連携して対応することが求められていると。このために今回の法改正について行政は地域における連携体制の構築の中心となる役割を担い、実効性のある取り組みにつなげることが期待されていると。
委員につきましては、学識経験者、国や府、警察などの関係行政機関、社会福祉協議会や老人クラブ、自治会などの利用者及び利用団体の代表者、バスやタクシーなどの公共交通事業者、また若い世代の意見を取り入れるため公共交通を学ぶ学生の参加を考えております。
将来、防犯、清掃美化、その他管理上の理由により開放形態に変更を要する事態が生じた場合には、管理組合が関係行政機関と協議を行うものとしますとあって、関係行政機関と協議をするとなると、八幡市か京都府に必ず相談があったはずです。ですよね。
委員の構成につきましては、学識経験者、国や府などの関係行政機関、また社会福祉協議会や老人クラブ、自治会などの利用者及び利用団体の代表者、バスやタクシーなどの公共交通事業者を考えております。現在のところ具体の検討項目などは決まっておりませんが、市内公共交通の需給バランス、運行ルートや運行頻度などが最初の課題になるのではないかと考えております。
委員の構成につきましては、学識経験者、国や府などの関係行政機関また社会福祉協議会や老人クラブ、自治会などの利用者及び利用団体の代表者、バスやタクシーなどの公共交通事業者を予定しております。現在のところ具体の検討項目などは決まっておりませんが、まず立地適正化計画策定を目指し、市内公共交通にかかわる課題についての議論を進めてまいりたいと考えております。
現在のところ具体の検討項目などは決まっておりませんが、本交通会議には公共交通に精通した学識経験者、運輸支局や警察などの関係行政機関、利用者やバス、タクシーなどの交通事業者の代表なども参加していただく予定をしておりまして、市域の公共交通の維持、発展につながる議論をしていただけるものと考えております。 八幡市駅前整備についてのご質問にお答えいたします。