城陽市議会 2021-11-12 令和 3年決算特別委員会（11月12日）
また、同意される方の名簿につきましても、当然危機・防災対策課のほうに配付させていただきまして、また災害時の関係団体のほうに必要に応じて配付されるであろうというふうに考えております。 ○平松亮委員 要配慮者支援事業についてからです。危機・防災のほうと連携が取れてるのかどうかというところが一番お聞きしたいなと思うんです。
また、同意される方の名簿につきましても、当然危機・防災対策課のほうに配付させていただきまして、また災害時の関係団体のほうに必要に応じて配付されるであろうというふうに考えております。 ○平松亮委員 要配慮者支援事業についてからです。危機・防災のほうと連携が取れてるのかどうかというところが一番お聞きしたいなと思うんです。
先ほどもお話が出ましたけれども、初めての試みということで、当日だけでなく準備も大変だと思いますし、選挙管理委員会事務局を中心とする職員の方々、そしてお話に出ました選挙管理委員あるいは明推協をはじめとした関係団体の立会いとか、そういう業務の方というのは何かと大変かとは思いますけれども、ぜひ将来につながる大きな試みでございますので、大変かと思いますけども、何とぞよろしくお願い申し上げたいというふうに思います
関係団体や周辺住民へはどのような方法で説明されたのか。これから説明されるのであれば、どういうふうな予定なのか教えてください。 ○谷直樹議長 森島理事。 ○森島正泰理事 周辺への工事の説明につきましては、沿道の住宅や施設関係者に対しまして個別に説明を行い、工事の周知を図ってまいりました。
特に障害のある方への周知が図れるように、例えば障害福祉と関わりの深い関係団体と連携するとか、そうやって伝えていくとかほかにいろいろ考えられる方法があると思うんですが、何かしらこれから考えておられる方法があれば、お聞かせいただけたらと思います。 ○長村善平 委員長 久保健康部次長。 ◎久保豪 健康部次長 新型コロナワクチンに関する再質問にお答え申し上げます。
議員が述べられました四つの視点を踏まえ、八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略で、子どもたちの次代を生きる力の育成と安心して子育てできる環境の整備に取り組むやわた子ども未来プロジェクト、八幡市の豊かな自然や歴史文化の中で一人ひとりがいつまでも健康で幸せを感じ、生き生きと輝き続けまちを目指すやわたスマートウェルネスシティプロジェクト、市民や関係団体と協働しながら、観光客から選ばれる観光地となるブランド構築
本市では、庁外連携の取組について、地域共生社会の実現を目指す上で、地域全体での取組が不可欠であり、京都府や舞鶴市社会福祉協議会等の関係機関や民生児童委員連盟、自治連等の関係団体、地域住民等が参画する分野を越えてのプラットフォームの形成が必要であるとお聞きしています。
◎産業振興部長（小谷裕司） 従来から京都府漁業協同組合など、関係団体と連携し、京鰆や舞鶴かにのブランド化の推進に努めてきたところでありますが、コロナ禍により高級魚を中心に魚価が低迷しておりますことから、水産物の需要の巻き返しを目指し、まいづる冬グルメ満喫クーポン事業を実施してきたところであります。
そのため、一律の基準で判断するのではなく、イベントの内容により関係団体等と協議しながら決定していく、あるいは、意見を求められた場合には、適切な助言を行っていきたいというふうに考えております。 一例を申し上げますと、同じ陸上競技でありましても、大江山登山マラソン、府民駅伝、町内駅伝では、目的・規模・参加者など、大きく異なりますので、一律の基準で判断することはできません。
（１）まず、このコロナ禍における大山崎町庁舎内の組織の非常事態体制について、特に指揮命令系統、及び外部から入ってくる情報の集約、また、集約された情報を的確に住民、あるいは関係団体の皆さんに発信する。その発信体制について、具体的な取組、あるいは、これについての現状の課題があれば、この点について、質問させていただきたいと思います。
について ①ＩＣＴの活用による時間外労働の縮減も含めた働き方改革を進めてほしいが、市の考えについて ◯産業振興について ①産業戦略の総括について ◯新型コロナウイルス感染症対策について ①新型コロナウイルス対応のための財政調整基金の柔軟な活用について ②ワクチン接種に向けた意気込みについて ［日本維新・京都宇治党］ ◯（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園の関連事業について ①各関係団体
商工会議所、地元金融機関、関係団体と連携し、事業者の各ステージに対応した支援するビヨンドコロナ社会の実現に向けた、的を得た事業と評価します。 最後に、安定したごみ処理のため清掃事務所第一工場長寿命化工事が３年目を迎えます。総事業費38億円です。ごみ処理は自治体の大切な事業です。しっかりとした整備をお願いします。
これまでもご答弁申し上げておりますように、統廃合や複合化、また整備手法などの大きな方針につきましては、まず議会に報告させていただき、その後、自治会連合会やコミュニティセンター運営委員会など関係団体に整備方針や工程等の説明を行ってきたところでございます。また、広くは広報じょうようでもお知らせしておりますし、コミセンだよりでも施設利用者を中心にお知らせを行っていただいております。
産業振興会議は地域の企業、商業団体、工業団体、そして消費者の関係団体、市民、学識経験者、市の職員などで構成されています。そして、自治体が実施する産業政策について提言をするために設置されているとお聞きしています。この会議において議論を重ね、中小企業をはじめとする地域の事業者、市民ニーズにかなった地域産業政策の展開が期待されることからも必要だと思います。
なお、このシステムが必要な方への周知方法については、３月15日号の広報じょうようでお知らせしたほかにホームページの掲載、あとは関係団体への案内文の送付によりできるだけ多くの当事者の方々にお知らせをしてまいりたいと考えております。
これらの空き家等対策を実行するために、空き家等に関する情報を共有し、連携して対応できるよう、庁内関係部署及び各種関係団体や専門家等との庁内等の体制づくりを推進することとしております。 次に、その具体的な対策として、まず空き家等の発生予防、抑制対策についてご説明いたします。 41ページをご覧ください。
今後中身につきましては、また外国人受入企業や管理団体、地域の日本語教室等の関係団体と相談しながら、また必要に応じて追加等は考えてまいりたいと思います。今、具体におっしゃっていただいた交通ルールのことですけれども、令和２年２月に、男山地域で住み方の説明会を実施したんですけれども、そのとき警察とも連携させていただいて、交通ルールのご説明なんかも頂きました。
そこで、このたび国から示された方向を見ていますと、地方自治体の役割として、教師に代わり、生徒の指導や大会への引率を担う地域人材の確保に向けて、人材バンク制度を整備・活用し、関係団体と連携しながら、人材の育成からマッチングまで民間人材の活用の仕組みを構築する取組を行うと、こう国は示しておりますけれども、先ほどの検討委員会と併せてこの人材バンク制度もやるべきではないでしょうか。
しかしながら、今、質問にもございましたが、いずれも相手があることでございますので、今後、しっかりと主催者をはじめとする関係団体等と連携協力する中で、鋭意取組を進めてまいります。 ○熊谷佐和美議長 土居議員。 ○土居一豊議員 ぜひ主催者と連携をし、作るべきものは許可を得た状態で作れるようにしてください。
本市では、これまでから外務省や文部科学省、内閣府など中央省庁や全国市長会などの関係団体に、多くの職員を派遣し、実務研修を行っています。また、みなと振興・国際交流課の主幹に国土交通省から職員を採用しているほか、近年は、京丹後市や福知山市、宮津市と相互に職員を派遣し、人事交流を行っています。
また、市内事業者の育成支援を図るため、ビヨンドコロナ社会を見据えた社会変化に対応する新事業や、地域課題解決につながる事業に取り組む事業者を応援する地域課題解決型ビジネスモデル支援補助金を創設するとともに、商工会議所、地元金融機関等、関係団体と連携し、市内の事業者の新たな創業や事業承継などについても、積極的に支援してまいります。